操縦士の資格を取得するためには、国土交通省航空局（アメリカ合衆国の資格はアメリカ連邦航空局）の定める国家試験に合格しなければなりません。
この資格の養成課程を履修できるのは航空・マネジメント学群航空・マネジメント学類フライト・オペレーションコースの学生に限ります。
操縦士は、航空機に乗り組んで操縦を行うことを業務とします。資格によって行うことができる業務は異なっており、報酬を受けて操縦士としての業務を行う場合は「事業用操縦士技能証明」の資格が必要となります。
操縦士になるためには、一定の年齢及び飛行経歴を充足し、資格別、航空機の種類別に行われる国家試験を受け、合格する必要があります。国家試験には、学科試験と実地試験があり、学科試験に合格しなければ実地試験を受験することはできません。また、国が指定した機関及び指定した航空身体検査医による身体検査を受験し、第１種航空身体検査証明の交付を受ける必要があります。さらに、電波法に基づく航空無線通信士（国家資格）の取得と航空英語能力証明（国際線に乗務の場合）が要求されています。
国土交通省航空局： 「事業用操縦士技能証明（多発）」、「計器飛行証明」、「航空英語能力証明（ICAO Level 4 ） 」
アメリカ連邦航空局 ： 「自家用操縦士技能証明」、「事業用操縦士技能証明（多発）」、「計器飛行証明」
総 務 省 ： 「航空無線通信士」
１年次春学期から２年次春学期終了までに、国土交通省航空局「事業用操縦士技能証明」・「計器飛行証明」の学科試験合格及び総務省「航空無線通信士」の資格取得を目指します。
２年次秋学期から約１年間、渡航先の飛行訓練課程で操縦技倆を修得し、アメリカ連邦航空局「自家用操縦士技能証明」、「事業用操縦士技能証明」、「計器飛行証明」「航空英語能力証明（ICAO Level 4 ） 」を取得し、帰国後国土交通省航空局「事業用操縦士技能証明」、「計器飛行証明」の取得を目指します。
本学学生として、また訓練委託先の訓練生として、重大なマナー・ルール違反があった場合、もしくは学修内容及び操縦適性から判断し、操縦実技科目の履修継続に支障があると認められた者に対しては、履修を中止（渡航中の場合は帰国、以後の履修は不可）させることがあります。
同一国家試験の受験は原則2 回までとします。また操縦実技科目の履修では、訓練の進捗に個人差が生じるため、大幅に遅延した場合、4 年次秋学期までに必要な単位数取得が困難になる場合があります。