高等学校等就学支援金

授業料実質無償化制度

令和8年度（2026年度）から制度が新しくなります

令和8年度は法改正により支給要件が見直されたため、入学生および在校生も含めた全生徒が申請手続きの対象となります

必ず手続きを行ってください

制度の法改正により、保護者等の所得に関する要件（所得制限）が撤廃され、新たに生徒本人の国籍等に関する要件が導入されることとなりました

制度を受給するためには申請手続きが必要となります（※申請していない（忘れた）場合は受給できませんのでご注意ください）

次の支給要件に該当する生徒が対象となるため内容を確認してお手続きください

※申請手続きを行わなかった場合、2026年度の就学支援金が受給できなくなりますので必ず申請手続きを行ってください

ご案内が届いた皆様は必ずお手続きください

支給要件

次の要件すべてに該当する生徒が対象です

該当するかご確認ください

（１）生徒本人が国内に住所を有していること（外国籍の生徒は永住などの在留資格を有していること）※詳しくは以下の図1参照

（２）高等学校等を卒業または修了していないこと

（３）高等学校等の在学期間が通算して36月（定時制・通信制は48月）を超えていないこと

（４）高等学校等に在籍している期間で通算して履修単位が74単位を超えていないこと

※当学園へ転入学または編入学で入学された生徒および当学園に3年以上在籍している生徒は（３）（４）の要件で対象外になるケースがございますので予めご了承ください

生徒が国内に住所を有していて外国籍の場合

生徒の国籍が外国籍の場合は在留資格等を確認いただき、学校へ書類提出が必要となります

申請方法は書類郵送申請です（オンライン申請は行えません）

※申請方法は、書面で郵送申請となります

誤ってオンライン申請を行ってしまうと不備となり、郵送申請で再度手続きを行っていただく必要があります

図1）外国籍の生徒の在留資格等の条件

申請方法

令和8年度（2026年度）の申請は年1回です

受給するためには申請手続きが必須です

生徒の国籍が「日本」か「外国」かで申請方法が異なります

※誤った申請方法で申請手続きを行うと不備となり審査が遅くなる可能性がありますのでご注意ください

令和8年度は法改正により支給要件が見直されたため、入学生および在校生も含めた全生徒が申請手続きの対象となります

必ず申請手続きを行ってください

2026年4月に復学された生徒【在校生】

ご申請手続きのご案内までしばしお待ちください

・復学により支給を再開するための申出

※現在、申請手続き方法を確認中です

対象となる生徒については別途ご案内を予定していますのでお待ちください

就学支援金制度の仕組み

下記をクリックしてご確認ください

Page updated

Report abuse