高等学校等

就学支援金制度

2025年度（令和7年度）までの高等学校等就学支援金制度は保護者等の所得に関する要件が設けられていました

2026年度（令和8年度）からは保護者等の所得に関する要件が撤廃され、新たに生徒本人の有している住所や国籍、在留資格等に関する要件が導入されました

• 年間の就学支援金支給単位は30単位以内となり、31単位以上は対象外です

• ネットコース（単位制・通信制課程）の授業料のみが就学支援金支給額の対象となります

•  通学コース、提携スクール等の授業料は対象外です

• 転入学や編入学等で過去に高校在籍履歴のある生徒は、残りの支給できる期間や単位数が差し引かれるため支給額が少なくなる場合があります

• 就学支援金申請手続きが漏れて（忘れて）いて途中から受給開始となった場合は支給額が少なくなります

冒頭でも記載されていますが、入学時または進級時に授業料先引き適用の学費を納入された生徒は就学支援金の申請は必須です

申請が漏れてしますと授業料の2次請求が発生しますのでご注意ください

なお、2026年度の学費請求より、一部の生徒を除き授業料先引き適用された学費請求案内を行っております

詳しくは、2026年度の請求書をご確認ください

※2026年度学費納入に関するご案内（請求書）ご請求内容の「就学支援金支給見込額」の項目が、就学支援金受給を前提とした先引き額となっております

※万が一、就学支援金が受給できなかった際は「就学支援金支給見込額」に記載されている金額が2次請求される場合があります