MPCiはお客様社内における改革推進体制の強化こそが、最も注力して支援をすべきポイントであると考えます。
御社社員の一員となって作業をしながら改革をリードすることにより、社内の連携をとりながら実現化までの支援を行います。
「何をやるか?」はもちろん重要ですが、難しいのは「どうやってそれを本当に実現させるか?」です。
何をやるかについては外部からでもある程度のものを机上で作り上げることができますが、それを実際に実現させるには各業務部門間の調整、各現場担当への啓蒙や説得、経営陣・業務部門・管理部門の連携など、社内で強力な改革推進体制が構築できていないと実現化は不可能です。いくら改革案が正しくても、それが実現できなければ労力が無駄になるばかりか、改革に対してのネガティブなマインドを社内に植え付けてしまうことになります。
よって、弊社は、業務改革を実現するためには、「お客様社内における改革推進体制の強化」こそが、最も注力して支援をすべきポイントであると考えています。
お客様社内の改革メンバーの一員となり、改革構想の立案から実行プロジェクト、業務の定着化まで、改革の実現に向けて一貫して改革推進を支援いたします。
<社内リソースだけで進めて失敗するケース>
経営“改革”の仕事の進め方や必要なスキルは日常の経営“改善”とは全く別物であるにも関わらず、通常業務の組織体制の枠組みの中で社内リソースだけで進めようとしているケースをよく見受けます。このようなケースでは、労力をかけたにも関わらず、結局中途半端な活動で終わってしまい、多少何かが変わってもしばらくすると元に戻ってしまうというパターンに陥りがちです。
改革を成功させるためには、現状の課題が客観的・網羅的に整理できていること、納得感のある改革方針と実現性のある施策が考えられていること、複数の部門や役職を巻き込んで推進できていること、適切なシステムベンダーや業務委託会社を選定しまたコントロールできていること、プロジェクト型の仕事の仕方ができていること、これら全ての要素が不可欠です。
これらの仕事は本来はそれぞれ専門的なスキルや経験が求められる上に仕事量も非常に大きくなるものです。現状業務をこなしながら片手間になってしまうようであれば、外部リソースも活用して確実に推進させるべきだと考えます。
<外部コンサルタントやシステムベンダーに依存して失敗するケース>
逆に外部コンサルタントやシステムベンダーに依存しすぎてしまうケースもあります。そのようなプロジェクトでは彼らが主体者で、社内メンバーはお客様のような形で進んでしまいます。きちんとしたドキュメントも作成されてプロジェクトも慣れているので進んでいきますが、社内メンバー側に改革に対する強い意志と主体性がないと、どうしても易きに流れていったり、最終的に社内に展開する段階で反発にあって、妥協の産物のような結果が残ってしまうことがあります。しかもこのようなアプローチでは外部メンバーが大勢入り込むことが多いので多額のコストが発生するリスクがあります。
<改革を目指す企業にとって本当に必要とされる支援とは?>
改革を推進したい企業様にとって本当に必要な支援とは何か?我々は次のようなことだと考えています。
•プロジェクト期間中だけでいいので、自社社員と同じかそれ以上の情熱や危機感を持って、改革推進のために必要なことは何でもリーダーシップを持ってやってくれる人がほしい
•現状分析や構想企画を一緒に作り上げた上で、実行プロジェクトの完了まで同じ人に責任を持って支援してほしい