教育方針

○ 児童一人ひとりの自立と幸せを願い、学校組織(チーム）をあげて学習指導要領の趣旨や内容を理解し、指導内容・方法の工夫・改善・充実に努る。

○ され力のある教師、力のある学校となるため、教育公務員としての使命を自覚し、日々の教育活動のなかで教育の志や成果を共有できる教師集団を目指す。

○ 家庭・地域・関係機関に信頼され、子どもの健全育成に協働できる開放的で個性豊かな学校を目指す。

「明日も行きたい」と思える学校づくり

〜子どもとつながる　子どもをつなげる学校へ〜

≪指導目標≫

（１）相手を尊重し、自他を大切にする子どもを育てる。

（２）自ら進んで学び、自己を高める子どもを育てる。

（３）ねばり強く取り組み、たくましく挑戦する子どもを育てる。

≪指導目標達成の指標≫

（１）教職員の指導力(若年層のスキルアップ）向上をめざし、チーム、メンター制を導入し指導体制確立のもと計画的にすすめる。　　　　　　　　　　　

（Ⅰチーム学校の推進）

（２）厳しい環境にある子どもたちへのきめの細かい支援を行う。　

（Ⅱ厳しい環境にある子どもへの支援）

（３）次世代型教育（ICT活用、プログラミング教育）の研究実践を行う。

（Ⅲデジタル社会に向けた教育の推進）

（４）家庭・地域・関係機関との信頼関係を強固にし、課題改善に努める。

（Ⅳ地域との連携・協働）

（５）乳幼児期からの発達段階を踏まえ、ＵＤを意識した授業で確かな学力を定着させる。

（Ⅴ就学前教育の充実）

（６）地域ぐるみで子どもたちを見守り育てる体制づくりを構築する。

（Ⅵ安全・安心な教育基盤の確保）

（７）不登校児童の減少並びに未然防止の取組が充実した学校の体制を強化する。

（横断的な取組）

（８）働き方改革に対応するための「好ましい仕事の在り方」を追求する。（横断的な取組）

（１）チーム学校の推進

①学校のアカウンタビリティー（accountability）の確立

・学級、学年、担当、学校から家庭・地域・関係機関への情報発信を行う。

・学校運営協議会からの意見提言を学校経営に活かす。

・学級経営や教科経営の状況等の説明責任を果たす。

・公金・準公金等、学校預かり金の厳格な会計処理、監査状況の説明責任を果たす。

②組織力の強化

・学校経営計画のRPDCAサイクルを実施する。(担当・主任会での進行管理、検証)

・外部指導者やゲストティーチャ―の活用を促進する。

③教育の質の向上

（教科等の指導力）

・学習指導要領の内容を理解し「主体的・対話的で深い学び」を意識した研究を行う。

・チーム制による校内授業研究会の継続（メンターチームでの授業サポート）

・授業における言語活動の充実と読解力の向上、探究的学習研究を積極的に行う。

・他者理解を深める外国語教育について研究を行う。

・学校図書館の充実を図り、読書活動の推進を図る。

・体力、運動能力の向上（体育実技講習、体育授業・体育的活動の充実、運動環境の整備等）

（豊かな心を育む・社会性の育成）

・学校教育全般を通じて、「人を大切にする力」を育む指導や取組を進める。

・人権教育主任、道徳主任を中心に年間指導計画、授業公開計画を立て充実する。

・学習資料等の整備を行う。

・人権教育・道徳の参観日を開催し、保護者への啓発を行い、実践を公開する。

・キャリア教育を充実するために、キャリア教育担当を置き、引き続き全体計画及び各学年の年間指導計画の作成と実践を行う。

（生徒指導上の諸課題への対応）

・Ｑ－Ｕ調査や生活実態調査を行い、校内研や学級実践に活かし課題解決を図る。

・開発的生徒指導をあらゆる教育活動において実施し、組織的に継続して取り組む。

（学級支援チーム、児童指導、保護者対応ほかチームで対応する。）

・いじめ対策基本方針を基本にした「いじめ・不登校」への取り組みや、「児童虐待」「体罰」等今日的教育課題解決のための研修を充実させる。

・９年間を見通した開発的生徒指導の研究推進と、保幼小中の連携を充実させる。

・開発的生徒指導を軸に、９年間で育てる力を明確にし、小中が共同し、組織的に徒指導の４つの視点（自己存在感の感受、共感的人間関係の育成、自己決定の場の提供、安全・安心な風土の醸成）をすべての教育活動に位置づけた取組を展開する。

（２）厳しい環境にある子どもへの支援

・個別の指導計画、教育支援計画等を作成し、保護者と共に教育活動を進めていく。

・発達障害の特性や指導方法の工夫、保護者との面談や協力関係の構築を図る。

・特別支援教育、発達障害等支援における研修及びケース会の充実を図る。

・コグニティブトレーニングを児童の実態に応じ適宜取り入れ学習意欲を高める。

（３）デジタル社会に向けた教育の推進

・一人一台端末を学習の道具として活用できるようにする。

・ＩＣＴ機器を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の取組を進める。

・プログラミング教育に関する校内研修を行い、全教員の共通理解を図る。

・プログラミング的思考を育む授業づくりについて研究を行う。

（４）地域との連携・協働

・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）設置し、効果的な連携・協働を行う。

・読み聞かせボランティアや放課後支援学習など、地域と協働した活動を行う。

・ＰＴＡとの連携した取り組みの充実を図る。

・よりよい生活習慣の確立のため、生活リズムチェックや食育に関するアンケートの実施、家庭学習の充実・啓発に取り組む。

（５）就学前教育の充実

・アプローチ・スタートカリキュラムの実践を充実させる。

・保幼小連絡会や子どもの交流活動の充実を図る。

（６）安全・安心な教育基盤の確保

・防災教育についての計画的な訓練や研修を行い、教職員・児童の意識を高める。

・登下校等、子どもを地域全体で見守る体制を推進する。

（７）横断的な取組

・不登校への対応体制を充実し、家庭・関係機関とのさらなる連携を図る。

・ケース会議、ＳＳＷ、ＳＣ、児童相談所・福祉事務所との連絡会を継続する。

・新たな不登校を生まないために、三部会を中心に研究・実践を進める。

・校種間連携や学年団のサポートを不登校担当中心に行い、組織対応力を強化する。