いじめ防止基本方針

　本校は、小規模校で縦割り班活動をはじめとする仲間づくりを続けており、深刻ないじめに発展することが少ない状況にある。しかしながら、アンケートを取るといじめや暴力のない学校にしてほしいという割合が高く、日ごろの生活の中でストレスを感じている児童が少なからずいる。少人数のため人間関係が固定化しており、しんどい立場におかれるとなかなかその状況からぬけ出せないこともある。また、慣れ合っているため、何気なくしている行動がいじめにつながることにも気づきにくい現状もある。少しでも心を痛めている児童がいれば、いち早く発見し状況を改善していく必要がある。

　いじめの背景には、暴力、体罰、児童虐待、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどといった子どもに関わる大人の問題が根底にあり、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人の人権感覚の欠如が大きく影響していると思われる。

　いじめは、からかいや集団での無視、嫌がらせなどのほか、暴力行為やインターネットを通じて行われるいじめなど、学校だけでは対応が困難な事案も増加している。また、いじめをきっかけにして不登校になってしまう児童や、自らの命を絶とうとするなど深く傷つき悩み深刻な状況の児童もいる。いじめの問題への対応は、学校として非常に大きな課題である。

　いじめに対しては、川内小学校のどの児童にも起こり得ると考え、いじめという卑劣な行為は絶対に許されないという共通認識のもと、いじめ防止に向け、日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに解決するため「学校いじめ防止基本方針」を定める。そして、児童、保護者、教職員、地域住民総ぐるみで、いじめのない安心・安全で楽しい学校をめざして取り組んでいく。

　いじめは、すべての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、すべての児童が安心して学校生活をおくり、さまざまな活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

　また、すべての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童一人一人が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。

　加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが、特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめの 問題を克服することを目指して行われなければならない。

第３条　いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

２　いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

３　いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行 われなければならない。

第２条　この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校 に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う 心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

２　この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。

３　この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４　この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

具体的ないじめの様態は、以下のようなものがある。

• • 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる

  • 仲間はずれ、集団による無視をされる

  • 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする

  • ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする

  • 金品をたかられる

  • 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする

  • 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする

  • パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる　等

　これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

　いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。

　国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査（平成２５年７月　国立政策研究所　生徒指導・進路指導研究センター「いじめ追跡調査2010―2012」）の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。

　加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

　川内小学校では、いじめ防止対策推進法第２２条に則り、学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見およびいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため且つ組織的な対応を行うための中核となる常設の組織を設置する。

　これは、いじめに対しては、学校が組織的に対応することが必要であること、また、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士や警察関係者などの外部専門家等が参加しながら対応することにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待されることから、設置するものである。

　常設される組織の名称を「いじめ防止対策連絡協議会（川内の子どもを守る会）」とする。

第２２条　学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理・福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

　川内小学校に設置する「いじめ防止対策連絡協議会（川内の子どもを守る会）」は、いじめ未然防止といじめ早期発見およびいじめ解決の役割を担う。

　「いじめ防止対策連絡協議会（川内の子どもを守る会）」内に、いじめ未然防止といじめ早期発見のために「いじめ防止委員会」と、いじめを認知した場合にその解決に向けた「いじめ対策委員会」を設置する。

　いじめ未然防止といじめ早期発見のために「いじめ防止委員会」を設置する。

【指導体制】

　構成員は、校長、教頭、人権教育主任、生徒指導主任、特別支援コーディネーターとし、必要に応じて「いじめ防止委員会」を開催する。

　個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たっては関係の深い教職員を追加する。

【組織的対応】

• • 川内小学校が策定した学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正

  • いじめに関する校内研修の企画立案・検討

  • いじめに関するアンケートの実施と結果報告

  • いじめの未然防止の取組

  • いじめの早期発見の取組

  • 各学級における児童の状況把握　　　　　　

  • いじめの疑いに関する情報や問題行動等に係る情報の収集と記録、共有　等

　いじめの疑いに係る情報があったときには、緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に行う。

　いじめを認知した場合にその解決に向けた「いじめ対策委員会」を設置する。

【指導体制】

　構成員は、校長、教頭、人権教育主任、生徒指導主任、特別支援コーディネーター、学級担任とし、校長は速やかに「いじめ対策委員会」を開催する。また、必要に応じて教育委員会職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育支援センター教育相談員、警察関係者その他に協力を仰ぐ。

【組織的対応】

• • 事実関係の正確な調査・把握と報告

  • 被害者および加害者又は全体に対して具体的な指導方針を決定

  • 保護者と連携をとりながらいじめの解決指導

  • 警察等関係機関と連携をとりながらいじめの解決指導

  • 事態収束まで継続指導・経過観察　等

　いじめの疑いあるいはいじめの事実を認知したときには、緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者や関係機関等との連携といった対応を組織的に行う。

　重大事態の調査等を行う場合は「いじめ対策委員会」を母体とし、当該事実の性質に応じて弁護士・医師等の専門家を加えるなどの方法によって適切に対応する。

　教職員が児童と向き合い、保護者、地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、いじめの防止等に、チーム学校として組織的に取り組んでいくことができるような体制をつくる。教員が児童と向き合うことができる時間を確保できるよう、学校全体で業務改善を推進していく。

• • • 年に２回以上「学校生活アンケート」を行い、児童の心情の把握に努める。

    • アンケートをもとに一人一人の児童と直接話をして、思いをくみ取る。

    • 児童や保護者に「２４時間相談ダイヤル」の周知をする。

• • • いじめの事実が確認された場合又はいじめの可能性が高い場合は「いじめ対策委員会」を開催し、対応を協議する。

    • いじめであると判断されたら、いじめを受けた児童のケア、いじめを行った児童の指導など、問題の解消まで「いじめ対策委員会」が責任を持つ。

    • いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童及び保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続して行う。

    • いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。

    • いじめを行った児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果をあげることが困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、いの町教育委員会、中部教育事務所、高知県教育委員会とも連絡を取り、所轄警察署と相談して対処する。

    • 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

    • ネット上のいじめには必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。

    • いじめが「重大な事態」と判断された場合には、いの町教育委員会からの指示に従って必要な対応を行う。

    • 児童の人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消になるという考え方でうごき、その後の経過も見守り続ける。

    • いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を行う。

    • 学校における情報モラル教育を進める。

• • • 学校だより「かわうち」を月に２回程度発行する。また、地域の各地区においては、学期に１回程度、「かわうち」をまとめて回覧してもらい、学校の取組又は学校教育活動を知ってもらう。

    • 学校と保護者・地域住民等が一体となって地域の子どもを育み、いじめの未然防止・早期発見、対応を推進していくために、「川内小学校地域学校協働本部運営委員会」とともに、学校のいじめ問題の取組について検証する。

    • 厳しい環境に置かれている子どもを見守る体制づくりを行うとともに、菊池学園事業の取り組みも実践し、子どもの自尊感情や規範意識を育む活動を推進する。

第２８条　学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

　一　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

　二　いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２　学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

　調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような様態であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。