兼原信克　
笹川平和財団 常務理事、元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長

1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。

2019年に退官後、2020年から2025年3月まで同志社大学特別客員教授を務める。2023年より笹川平和財団常務理事。2025年4月より麗澤大学特任教授。2015年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。

谷口智彦
元内閣官房参与、筑波大学特命教授、富士通フューチャースタディーズ・センター 特別顧問、日本会議会長

2005-08年外務省で麻生太郎外相のスピーチライターをしていたとき、安倍晋三総理（当時）のインド訪問に際し、同総理がインド国会で話した演説の草稿を作成した。それ以来、同総理が物故するまで、主として外交に関わるスピーチを、同総理のため作成した。その間、2013年2月～2020年9月までは、安倍官邸に属し、同総理の外国向けスピーチを担当した。キャンベラ、ワシントンDC、真珠湾などで同総理が話したものが含まれる。同総理没後はThe Economist などに請われて故総理の達成について記事を書いた。また日本にまつわる報道につき、主要外国放送局のニュース番組にライブ出演することゆうに500回を超える。

墓田桂　
自由で開かれたインド太平洋研究所 代表、成蹊大学 教授

専門は国際政治学と安全保障研究。公法学博士（国際公法専攻、仏国立ナンシー第二大学）。防衛大学校共同研究員などを務める。

外務省勤務を経て、2005年より成蹊大学文学部国際文化学科にて教鞭を執る。著書にIndo-Pacific Strategies: Navigating Geopolitics at the Dawn of a New Age（共著、ラウトレッジ社刊）、『インド太平洋戦略—大国間競争の地政学』（共著、中央公論新社刊）、『インド太平洋をめぐる国際関係―理論研究から地域・事例研究まで』（共著、芙蓉書房出版）、『中国の挑戦とインド太平洋―自由で開かれた国際秩序の展望』（共著、筑摩書房、刊行予定）など。

Madhuchanda Ghosh
インド・プレジデンシー大学 助教授

専門は国際関係論で、日本研究、アジアの安全保障、日印関係、インドの戦略的パートナーシップおよび民主主義のレジリエンスなどを研究テーマとし、とりわけインド太平洋地域の戦略環境に焦点を当てている。ジャダプル大学大学院にて国際関係論の博士号を取得。東京財団の笹川ヤング・リーダーズ奨学基金（SYLFF）フェローとして研究に従事し、早稲田大学大学院政治学研究科に客員博士研究員として滞在し、日本で研究を行った。国際交流基金フェローとしても日本で研究活動を行い、日本の外交政策関係者へのインタビュー調査を実施しており、その中には安倍晋三元内閣総理大臣も含まれる。

2018年には米国国務省の国際訪問者リーダーシップ・プログラム（IVLP）に参加し、ワシントンD.C.の米国国防大学（National Defense University）国際安全保障学院（CISA）、デンバー大学コーベル国際関係大学院、オハイオ州立大学ジョン・グレン公共政策大学院などを訪問した。2022年にはフルブライト学術・専門職優秀フェローシップを受け、ハーバード大学アジアセンターに客員研究員として滞在した。現在はプレジデンシー大学においてグローバル安全保障、インド太平洋研究、日本外交などの講義を担当するとともに、日本研究プログラムの責任者を務めている。主な著書に『India and Japan: A Natural Partnership in the Indo-Pacific』（2024年、共編著）がある。

髙田志都香　
シドニー大学 米国研究センター 研究員

シドニー大学 米国研究センター（United States Studies Centre）のリサーチ・アソシエイトであり、Dr. Michael J. Greenのもとで研究に従事している。専門は日本の安全保障政策、日豪米の安全保障協力、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）、およびミニラテラリズムである。

現在、シドニー大学にて博士課程に在籍し、インド太平洋地域における多国間およびミニラテラルな安全保障・経済協力に関する日本とオーストラリアの政策アプローチの比較分析をテーマに研究を行っている。早稲田大学国際教養学部にて学士号（Bachelor of Arts in International Liberal Studies）を取得後、シドニー大学にて国際関係学修士号（Master of International Relations：Country Risk Assessment）を取得。これまでの研究では、日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を中心に分析を行ってきた。日本語（母語）およびイタリア語（C1レベル）に堪能。

李世暉  Li Shih-Hui
台湾・国立政治大学 安倍晋三研究センター 所長、国立政治大学国際事務学院 教授

日本京都大学経済学博士。日本慶應義塾大学SFC研究所上席所員、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授、同志社大学経済学部客員教授などを歴任。現在は、国立政治大学国際事務学院教授、台湾日本研究院理事長、および国立政治大学安倍晋三研究センター所長を務める。

専門分野は、日本の経済安全保障、日本の科学技術・産業政策、地域経済統合、台日関係。主な著書に『日本国家安全の経済的視点：経済安全保障の観点（日本國家安全的經濟視角：經濟安全保障的觀點）』、『半導体最強台湾 大国に屈しない「チェーンパワー」の秘密』（PHP研究所）などがある。

畠山京子
新潟県立大学 教授

新潟県立大学国際地域学部／国際地域学研究科教授。オーストラリアのマッコーリー大学にて修士号（M.A.）および博士号（Ph.D.）を取得。外務省リサーチ・アナリスト、関西外国語大学准教授、アジア・ソサエティ（オーストラリア）フェロー、日本国際問題研究所（JFIR）、中曽根平和研究所のフェローを歴任。専門分野は、アジアの安全保障および海洋安全保障、日本外交（特に安全保障政策、経済安全保障）、国際関係理論。

主な出版物として、Snow on the Pine: Japan's Quest for a Leadership Role in Asia, C. Freedman との共著（World Scientific, 2010）、”A Middle Power's Roles in Shaping the East Asian Security Order: Analysis of Japan's Engagement from a Normative Perspective”,（Australian Journal of Politics and History no.65, vol.3, 2019）、Japan's Evolving Security Policy: Militarisation within a Pacifist Tradition,（Routledge, 2021）、「インド太平洋地域秩序をめぐる日豪の多国間 と二国間外交の比較 ―脅威の性質と地理的近接性の視点から― 」『国際政治』212号、2024。BBC、Bloomberg、DW News、ポーランド公共放送など国際メディアへのコメント多数。

渋谷健司
一般社団法人Medical Excellence JAPAN 理事長、東京財団政策研究所 研究主幹

ポピュレーションヘルス分野の第一人者で、東京大学とハーバード大学大学院で学位を取得し、グローバルヘルスの推進に貢献してきました。専門分野として、データに基づく医療政策、保健システムイノベーション、そして、官民連携に及んでおり、東京財団政策研究所・研究主幹として政策提言やEight Roads Ventures Japanのベンチャーパートナーとして医療産業の育成にも関わっています。

WHO事務局長のシニアアドバイザーや感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）科学諮問委員として活躍、相馬市新型コロナワクチン接種メディカルセンター長としてパンデミックワクチンの取組みに貢献し、日本のグローバルヘルス政策を形作る上で重要な役割を果たしてきました。日本の成長戦略の柱の一つである「健康・医療の国際展開の推進」という政府の方針の下、これを実践する中核的な組織として設立された一般社団法人Medical Excellence JAPANの理事長に2023年に就任。