近年，農産物市場の国際化や資本移動に加え，国境を越えた労働力の流動化が加速しており，農業経営におけるグローバル化の重要性は一層高まっている。その一例として技能実習制度および特定技能制度が挙げられ，農業経営の現場では外国人労働力への依存が進展している。これらの制度は技術移転や人材育成，さらには帰国後の地域農業の発展に加えて，労働力の確保という観点からも重要な意義を有している。本分科会では，技能実習生および特定技能の受け入れや国際貢献といったグローバルな視点から農業経営を営む経営者に，自経営における農業経営の発展とグローバル化について報告していただく。このような実践的知見を踏まえながら，農業経営の発展とグローバル化の現状と課題を整理するとともに，今後の展望について，実務と学術の双方の観点から多角的に検討することを目的とする。

第１報告「国境を越えて，農業の未来を拓く―農園たやが挑む人材還流型の農業経営―」

　　　　　　　田谷 徹 (株式会社農園たや)

第２報告「キウイフルーツカントリーJapanにおける国際連携と農業経営の発展―人材育成・共創・海外展開を通じたグローバル化―」

　　　　　　　平野 耕志 (キウイフルーツカントリーJapan)

コメンテータ：黛 佐予 (有限会社妙義ナバファーム)，角田 毅 (東北大学)

アスリートがセカンドキャリア，デュアルキャリアで農業を行うことが，自身のキャリアパスとしての就農，アスリートとしての能力アップ（体力面，運動機能面，栄養面，精神面，コミュニケーション面等），農業への関心向上などに効果を及ぼす可能性がある。これらを明らかにすることで，アスリートやチームにとってのwell-beingの向上や農業界の担い手不足等の課題等を解消する一助とする。

座長：勝野 美江 (高崎健康福祉大学)

第１報告「農業界におけるアスリート及びスポーツチームの参画がもたらす効果と政策的意義」

　　　　　　　坪川 優斗 (農林水産省 政策Open Lab「アス→ノウ」プロジェクト代表)

第２報告「ハイパフォーマンス創出視点からみたアスリートの潜在能力を引き出すための農業の潜在価値活用の可能性」

　　　　　　　吉永 孝徳 (京都大学アメリカンフットボール部Gangstersハイパフォーマンス・コーチ)

第３報告「スピードスケート選手による農作業実施が運動機能等に与える影響に関する調査研究」

　　　　　　　市場 椋也 (高崎健康福祉大学)

第４報告「腰痛等を予防する農作業方法等に関する動画教材の効果に関する研究―農業者を対象としたアンケート調査―」

　　　　　　　齋藤 圭悟 (高崎健康福祉大学)

第５報告「運動生理学および栄養学的視点からみたアスリートにおける農業活用の可能性」

　　　　　　　柄澤 拓也 (高崎健康福祉大学)

第６報告「アスリートによる新規農業参入の現状と今後の可能性に関する一考察」

　　　　　　　谷 顕子 (高崎健康福祉大学)

日本農業における外国人労働力の位置づけは，技能実習生としての技術移転から労働力一般への育成就労へ舵が切られている。また，一昨年の研究大会分科会にて我々が示したように，外国籍の農業経営者も各地で展開している。また，継続する円安は経営者のみならず技術や資材，あるいは資本やビジネスモデルなど経営資源全般がわが国の農業経営に流入しうる条件となっている。これは日本から外国への流れを作る可能性も内包している。外国人労働力の導入は政策的にも研究的にも議論が積み重ねられているが，経営資源全般の国際化に関しては，未だ体系的な議論はなされていない。そこで本分科会は，経営者だけでなく，技術やノウハウ，あるいは資本も含め，日本農業にける経営の国際化の現状を捉えることを課題とし，以下の事例を検討し，政策の妥当性や今後の展開を検討する。

座長：野中 章久 (三重大学)

第１報告「日本における外国人政策の展開と農業の国際化」

　　　　　　　徳田 博美 (名古屋大学)

第２報告「経営者を含む経営資源を外国に依拠する経営の展開（中国）1」

　　　　　　　李 耀昊

第３報告「経営者を含む経営資源を外国に依拠する経営の展開（中国）2」

　　　　　　　孫 墁

第４報告「日本から外国への展開（ベトナム）」

　　　　　　　浅野 ひなた (名古屋大学大学院)

第５報告「技能実習生希望者に対する日本の雇用情報の伝達状況と特定技能への移行（ベトナム・インドネシア）」

　　　　　　　渥美 雄己

第６報告「Latest Status of Japanese-Style Vegetable Production and Distribution in Indonesia（インドネシアにおける日本式野菜生産と流通の普及状況）」

　　　　　　　Dwi Wulan Sari Dwi

営農型太陽光発電（APV）は実証段階を経て本格実装期を迎え，2026年4月の農水省による制度見直し案（遮光率30%未満，水稲・麦・大豆推奨等）を踏まえた実運用への準備が進められています。APVは経営改善効果をもたらす一方，外部資本主導による懸念や合意形成等の課題も生じています。本分科会では水稲・麦・大豆作を対象に，技術・作理，経営・経済，行政制度の文理横断的な報告を通じ，持続可能なAPVの方向性と地域還元のあり方を議論します。

座長：野津 喬 (早稲田大学)

第１報告「水田における営農型太陽光発電の収益が水稲栽培経営に与えるインパクト」

　　　　　　　馬上 丈司 (千葉エコ・エネルギー株式会社)

第２報告「水稲圃場における太陽電池アレイ下の微気候調査」

　　　　　　　高島 工 (国立研究開発法人 産業技術総合研究所 再生可能エネルギー研究センター)

第３報告「山形県における水田営農型太陽光発電における水稲収量と光環境の関係」

　　　　　　　桒原 良樹 (山形大学)

第４報告「営農型太陽光発電シミュレーションの現状と方向性―遮光率に代わる評価指標をどう構築するか―」

　　　　　　　伊高 健治 (弘前大学 地域戦略研究所)

第５報告「山形県における水田営農型太陽光発電の経済波及効果」

　　　　　　　石田 美奈海 (山形大学大学院)

第６報告「自治体は国のひな形の何を落とすか？～農山漁村再エネ法の基本計画の分析～」

　　　　　　　細山田 直誠 (千葉大学大学院 / 千葉エコ・エネルギー株式会社)