農業法人経営は全国的に増加傾向にあり，特に北海道では大規模経営が展開している背景もあり法人化が進展している。そのような状況下において，新規雇用就農者の獲得と定着が農業経営において一層重要性を増している。さらに，法人経営における農業技術などの継承が重要課題となっている。

そこで，本分科会では，法人化が進む北海道において，先進的な人材育成に取り組む法人経営者を報告者として，また積極的に人材育成に取り組んでいる全国の経営者をコメンテーターとして企画することで，地域間および品目間の比較の視点も考慮しつつ，実践的かつ学術的な観点から法人経営における人材育成の現状と課題，ならびに今後の展望について多角的に検討することを目的とする。

第1報告「大野ファームにおける人材確保と人材育成の課題と問題点」

　　　　　　　大野 泰裕 (株式会社大野ファーム)

第２報告「いでよ！日本農業界のジョン・万次郎！ナフィールド国際農業奨学金制度の人材育成」

　　　　　　　前田 茂雄 (一般社団法人ナフィールドジャパン・前田農産食品株式会社)

コメンテータ：嶋﨑 田鶴子 (有限会社トップリバー)，秋竹 俊伸 (株式会社早和果樹園)

農業は自然環境と一体となって食料供給を担い，農村地域社会を繁栄させる，という点では元来，共通価値創造（CSV）を実現している存在といえる。しかし，農業経営自体の実態やそれを取りまく消費者を始めとするステークホルダーの意識・活動が多様化，複雑化しており，今日では多くの産業と同様に，意図的にCSVを目指していくことが求められている。しかしながら，わが国の農業経営においてはCSVという概念が未成熟であり，そのステークホルダーを含めてその実態や求められる姿，取り組むべき方向性，その際の課題点などが明らかになっていない。

農業経営学会では，令和6年度研究大会において「農業における「共通価値」の意義とその実現に向けた農業経営の展望」をテーマとした大会シンポジウムが開催され，その中で，吉田（2025）は，「ステークホルダーとの協業によるCSV」の重要性について指摘している。しかしながら，これまでステークホルダーが農業のCSVに対して果たしている役割や実態，さらにその課題については十分な議論は行われていないといえる。

このため，本分科会では，1）バリューチェーンの観点における農業CSV，2）農業CSV経営に対する消費者の評価，3）行政機関の農業CSV創出支援とその取組状況，4）金融機関における農業CSVへの対応実態，から接近したステークホルダーとの協業による農業CSVの実態と課題について示すことを目的とする。

座長：角田 毅 (東北大学)

第1報告「清涼飲料企業による包括的支援が促す農業法人の共通価値の創造の取組―株式会社伊藤園の「茶産地育成事業」の事例分析―」

　　　　　　　金 東律・犬田 剛 (東京農業大学)

第２報告「消費者からみた農業経営―有機農業の取り組み動機に対する懐疑心を中心に―」

　　　　　　　半杭 真一 (東京農業大学)

第３報告「共通価値の創造における農業委員会の役割―農地資源に着目して―」

　　　　　　　竹内 重吉・功刀 陸大 (東京農業大学)

第４報告「地域金融機関のサステナブルファイナンスと農業融資の実態―地方銀行・信用金庫・信用組合間の比較を中心に―」

　　　　　　　犬田 剛 (東京農業大学)

コメンテータ：新井 毅 (伊藤園 常務執行役員)，長命 洋佑 (広島大学)

総合討論・司会：角田 毅 (東北大学)，犬田 剛 (東京農業大学)

今次の食料・農業・農村基本計画において食料安全保障が重要な政策テーマとなり，また新たな地球温暖化対策計画や地域脱炭素2.0の中で脱炭素農業の実現が掲げられるなど，我が国の農業経営を巡る情勢は大きく変化しつつある。そうした状況下で，再生可能エネルギーを農地において生産し，農業経営の改善や農業・農村の脱炭素化に資する営農型太陽光発電が注目されている。本分科会では，営農型太陽光発電に関する事例分析や実際の設備を用いた実証研究の成果等を通じ，次世代の農業経営における導入の可能性について議論する。

第1報告「我が国の農業経営における営農型太陽光発電導入のインパクト」

　　　　　　　馬上 丈司 (千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役)

第２報告「営農型PVの各事例における目的とプロジェクト体制の類系」

　　　　　　　細山田 直誠 (千葉大学法政経学部政治学・政策学コース4年)

第３報告「営農型太陽光発電における発電と営農を両立させる電力供給モデルの開発」

　　　　　　　藤谷 拓也 (千葉エコ・エネルギー株式会社 VEMS事業部)

第４報告「北海道における垂直式太陽光発電の実証実験について」

　　　　　　　郡川 駿佑 (北海道自然電力株式会社)

第５報告「垂直式太陽光パネル設置が農業生産に与える影響に関する考察―北海道江別市酪農学園大学試験圃場での事例から―」

　　　　　　　吉岡 徹 (酪農学園大学循環農学類 農業経営学研究室 教授)

近年，農業法人を取り巻く経営環境は，外部資本の導入，M&A，事業承継・再生といった戦略的意思決定の必要性により，大きく変容しつつあります。こうした動向の下では，法務・財務・資産評価にまたがる統合的な視点に基づき，企業価値評価や事業性評価を的確に実施する能力が，経営の持続可能性と発展性に直結するようになっています。本分科会では，再生支援や財務分析の実務に通じた専門家を招聘し，農業経営に特有の資産構造やプロジェクションの精度，金融機関との関係性を踏まえた再生スキームの設計および評価技法について，学術と実務の接点から検討を行います。農業先進地・十勝を開催地とする本分科会を通じて，多様化する農業経営の資本戦略を支える理論的枠組みと実践的知見の体系化を図ることを目的とします。

座長：田井 政晴 (株式会社事業性評価研究所)

第1報告「農業法人の事業再生・経営改善支援」

　　　　　　　富樫 誠一 (北海道中小企業活性化協議会 サブマネージャー)

第２報告「私的整理による事業再生の手法―財務分析を中心として―」

　　　　　　　北村 均 (公認会計士北村均事務所 公認会計士)

コメンテータ：松田 尚樹 (北海道銀行 法人ソリューション部 アグリビジネス推進室 室長)，三浦 尚史 (株式会社三浦農場 代表取締役)

総合討論・司会：田井 政晴 (株式会社事業性評価研究所)，登壇者：報告者およびコメンテータ

酪農生産では近年，デジタル技術およびゲノム情報の利用が進展している。本分科会では，オランダ・ドイツ・中国内モンゴル・日本における酪農経営への調査結果をもとに，ゲノム情報・デジタル技術利用による持続的酪農生産システム構築に資する論点について討議を行う。

座長：角田 毅 (東北大学)

第1報告「オランダ酪農におけるゲノム情報とデジタル技術利用によるイノベーション」

　　　　　　　長命 洋佑 (広島大学 )・廣岡 博之 (京都大学名誉教授)

第２報告「ドイツ酪農におけるゲノム情報とデジタル技術利用によるイノベーション」

　　　　　　　横溝 功 (岡山大学名誉教授)

第３報告「中国の草地生態補償政策GECPと内モンゴルの草地利用におけるデジタル技術利用」

　　　　　　　松下 秀介 (京都大学)

第４報告「中山間地域酪農におけるデジタル技術イノベーションと６次産業化」

　　　　　　　細野 賢治 (広島大学)

第５報告「営農類型別にみた酪農経営の特徴―財務，人材育成，デジタル技術，イノベーション―」

　　　　　　　南石 晃明 (九州大学名誉教授)

農林水産省は，2021年に発表したみどりの食料システム戦略のなかで，農林水産分野における脱炭素関係の目標を設定した。具体的には，農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現，化学肥料の施用量の30％低減が「2050年度までに目指す姿」として掲げられている。この野心的な目標の達成に向けては，農業における効果的な温暖化緩和技術を開発するとともに，既存の温暖化緩和技術も含め，生産現場への社会実装を進めていく必要がある。

本分科会では，生産現場を支援する農協の立場から地域内資源循環の取組や脱炭素化推進に向けた課題について基調報告を受けた後，農林水産省委託プロジェクト研究「脱炭素型農業実現のためのパイロット研究プロジェクト」で実証中の３つの温暖化緩和技術（①集中型バイオガスプラントでの家畜糞尿処理の残渣として生成される消化液の畑作利用，②施設園芸作におけるヒートポンプ導入，③水稲作における水田中干し延長）をとりあげ，生産現場への導入に向けた経営評価の結果や，技術導入インセンティブとなりうるＪ-クレジット制度に関する分析・考察結果を踏まえ，技術の社会実装に向けた課題を報告し，ディスカッションを行う。

座長：芦田 敏文 (農研機構 農村工学研究部門)，佐藤 正衛 (農研機構 北海道農業研究センター)

第1報告「畑地型酪農地域における地域内資源循環の取組と脱炭素化推進に向けた課題」

　　　　　　　今田 伸二 (鹿追町農業協同組合)

第２報告「畑作における有機物投入実態を踏まえた消化液施用の評価と課題」

　　　　　　　芦田 敏文 (農研機構 農村工学研究部門)

第３報告「畑作経営における消化液利用技術の営農・環境影響評価システムの開発」

　　　　　　　佐藤 正衛 (農研機構 北海道農業研究センター)

第４報告「施設園芸へのヒートポンプ導入におけるＪ-クレジット実現の可能性」

　　　　　　　渡邉 真由美 (農研機構 農村工学研究部門)

第５報告「水田中干し延長におけるＪ‐クレジット制度およびICTの活用可能性」

　　　　　　　藤井 清佳 (農研機構 農村工学研究部門)