在宅訪問対応

○本リストは、地域において在宅訪問（訪問薬剤管理指導／居宅療養管理指導）を行う薬局や在宅業務に係る薬局機能（医療用麻薬の取扱いや無菌製剤処理の可否等）をとりまとめたものです。新たに薬剤師の在宅訪問を希望される際などにご参照ください。

○かかりつけ薬剤師・薬局を既にお持ちで、新たに在宅訪問の希望がある場合には、当該薬局にご相談ください。

○本リストは、在宅患者への時間外の緊急時対応（夜間の調剤等）を目的としたものではありません。

○時間外の緊急時対応が必要な場合は、

①薬局による在宅訪問（訪問薬剤管理指導／居宅療養管理指導）を受けている方は、当該薬局までご連絡ください。

②薬局による在宅訪問を受けていない方（外来患者）は、外来対応に係る薬局リストもしくは夜間当番薬局・休日当番薬局リストをご参照の上、お問合せください。

医療機器は、人体に与えるリスクに応じて、「高度管理医療機器」「管理医療機器」「一般医療機器」の3つに分類されています。

・高度管理医療機器：（例）コンタクトレンズ、輸液ポンプ、ペースメーカー など

・管理医療機器：（例）自動電子血圧計、家庭用電気マッサージ器、補聴器 など

・一般医療機器：（例）医療用ピン赤路、救急絆創膏、ネブライザーなど

高度管理医療機器はリスクが高い医療機器であるため、あらかじめ「販売業」や「貸与業」の許可を受けたものが取り扱います。

○「販売業」ができること

高度管理医療機器を販売するには、事前に「高度管理医療機器等販売業」の許可を受ける必要があります。必要な設備をもち、研修を受け、取り扱いに必要な知識を継続的に研修しています。

「販売業」許可を受けると、高度管理医療機器を販売することができます（自己負担）。

例えば、糖尿病治療のためのインスリン製剤を使うために必要な、注射器等は、高度管理医療機器に該当しています。ただし、処方箋に基づき、支給する場合は、販売業がなくても取り扱うことができ、どこの保険薬局でも取り扱うことができます。

○「貸与業」ができること

在宅医療では、輸液ポンプをはじめ、さまざまな医療機器が必要となる場合があります。輸液ポンプが必要な場合には、高度管理医療機器貸与業者から医療機関に、ポンプを貸与して、それを患者さん宅で使用します。患者さんの費用負担については、「輸液ポンプを使用して治療している」ということについて診療報酬の点数がかかることになります（ポンプの実費などを請求されるのではありません）。