DX事業

「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で初めて使用されました。「DX」とはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称で、デジタルによる変革を指し、デジタル技術を使って企業がビジネスを生み出したり、消費者の生活が向上したりすることが含まれます。ここでいうデジタルとはAI（Artificil Intelliegnece：人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）、クラウドサービスなどを含んだ総合的な技術のことです。

DXレポートでは、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしています。競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、これを「2025年の崖」と表現しています。

DXの推進が企業の課題となっている理由として、既存の基幹システムやソフトウェアなどが時代遅れの「レガシーシステム」になってしまう問題が挙げられます。

まずは自社内でレガシーシステムをしっかりと見直すことが大切であり、新たなビジネススタイルに対応するためのデジタルシフトを計画していかなければなりません。

DX推進の際には、人材の枯渇も意識していかなければなりません。レガシーシステムのエンジニアの多くは2025年までに定年を迎えるため、社内や外注先でのエンジニアの不足が懸念されます。

近年では、デジタル社会の到来によって紙の書類や印鑑（ハンコ）の需要が減り、紙媒体での業務が減りつつあります。又、各企業ではICTの活用により、ＢtoB間でのやり取りにもデジタルが必要不可欠となっており、社内で構築しきたフォーマットが活用出来なくなってきています。これらの働き方、生活スタイルの変化に対応するために、企業各社はDXを推進しつつ、社内のレガシーシステムや人材不足の問題に向き合う必要があります。