A1. 就労選択支援事業は、障がいのある方が自分に合った仕事や働き方を選べるようにサポートする新しい福祉サービスです。具体的には、本人の就労能力や適性、希望などを専門的なアセスメントを通じて評価し、その結果に基づいて最適な就労先や働き方を提案します。このサービスは、単に就職を支援するだけでなく、本人の「自己選択」と「意思決定」を重視し、雇用を含む多様な働き方や地域のリソースを理解した上で、より良い選択ができるように支援することを目的としています。このサービスは2025年10月から開始されます。

A2. この事業が新設された背景には、主に以下の3つの課題があります。

• 就労支援手法の未確立と本人理解の不足: 障がいのある方の就労に関する選択を支援する具体的な手法が確立されておらず、本人の就労能力や一般就労の可能性について、本人自身や支援者が十分に理解できていない現状がありました。その結果、適切なサービスに繋がらないケースが見受けられました。

• A型・B型事業所での固定化: 一度就労継続支援A型やB型を利用すると、そこに固定化されてしまい、一般就労への移行が進まないという問題がありました。

• 支援者や事業所による人生の左右: 本人が出会う支援者や事業所によって、その後の人生が大きく左右されるという現状があり、より公平で適切な支援が必要とされていました。

これらの課題を解決し、障がいのある方がより主体的に就労を選択できる社会を目指すために、就労選択支援事業が創設されました。

A3. 就労選択支援事業の主な対象者は、現時点で就労継続支援A型、就労継続支援B型、または就労移行支援の利用を希望している、または現在利用しているが、改めて自身の就労について検討したいと考えている方々です。 具体的には、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

• 就労移行支援または就労継続支援（A型・B型）の利用意向がある、サービス未利用者。

• 既に就労継続支援A型、B型、または就労移行支援を利用しているが、利用期間の延長などにより、再度就労に関する選択を希望する方。 また、現行の就労アセスメントと同様に、利用者の状況に応じて支援学校の生徒なども対象となる場合があります。

A4. 就労選択支援におけるアセスメントは、単なる聞き取りだけでなく、本人の自己選択と意思決定を重視した多角的な視点で行われます。

• 情報提供と調整: まず、本人への情報提供を行い、様々な就労先や働き方、利用可能なサービスに関する情報を提供します。

• 多機関連携によるケース会議: 相談支援専門員、自治体、学校関係者、企業など、関係機関が連携してケース会議を行い、本人を取り巻く状況やニーズを多角的に把握します。

• アセスメント（評価）の実施: 就労アセスメントの手法を活用し、本人の障害の程度、能力、適性、希望などを評価します。単に事業所内での評価だけでなく、企業見学や職場体験、実習なども含め、実践的なアセスメントを行います。

• アセスメント結果の作成と情報提供: アセスメント結果を詳細なシートにまとめ、本人へフィードバックを行い、本人が自己理解を深め、より良い選択ができるよう支援します。 アセスメントは1ヶ月（必要な場合は2ヶ月）の期間で行われ、本人が主体的に参加し、自身の意思を形成できるよう支援が行われます。

A5. 就労選択支援は、既存の就労系サービスの「前段階」として位置づけられ、本人の意思決定を支援する役割を担います。

• 就労移行支援、A型、B型との関係: これまでは、就労移行支援などを利用する際に就労アセスメントが行われていましたが、就労選択支援の導入により、これらのサービスを利用する前の段階で、より専門的かつ包括的なアセスメントが行われるようになります。これにより、本人がより適切なサービスを選択できるようになり、結果として就労定着率の向上も期待されます。

• 就労定着支援との関係: 就労選択支援で本人が適切な就労先を決定した後、就労定着支援が継続的なサポートを提供し、長期的な就労継続を支援します。 就労選択支援は、各サービスがそれぞれ持つ役割を明確化し、連携を強化することで、障がいのある方の就労支援全体をより効果的にしていくことを目指しています。

A6. 就労選択支援事業では、単に福祉サービスの情報だけでなく、地域における「雇用」や「労働」に関する幅広い社会資源の把握が重視されます。これは、本人が多様な選択肢の中から最も適したものを選べるようにするためです。 具体的には、以下の情報が含まれます。

• 企業における障がい者雇用の状況: 地域にある企業がどのような障がい者を雇用しているか、どのような職種があるか、雇用形態（オープン・クローズ、短時間雇用など）に関する情報。

• 地域の就労支援機関との連携: ハローワーク、職業センターなど、地域の就労支援機関が提供するサービス内容や連携体制に関する情報。

• 多様な働き方の情報: 自営、在宅勤務、超短時間労働など、多様な働き方の可能性に関する情報。

• その他社会資源: 医療機関、教育機関、地域の福祉施設など、就労を支援する上で連携が必要なあらゆる社会資源の情報。 これらの情報を収集・分析し、本人のニーズに合わせて具体的な選択肢として提示することが求められます。

A7. 遠隔での就労支援や在宅でのサービス利用が増える中で、就労選択支援においても遠隔アセスメントの課題が指摘されています。特に、遠隔では本人の実際の作業能力や生活状況を正確に把握することが難しいため、不適切なサービス提供や利用者の誤った選択に繋がるリスクがあります。

この課題に対応するため、モデル事業を通じて、在宅でのアセスメント方法を検証し、ガイドラインやマニュアルに明確に記載していく方針です。具体的には、単にオンラインでの聞き取りだけでなく、以下の要素を重視します。

• 家庭訪問: 本人の自宅環境や家族の理解度を確認するため、必要に応じて家庭訪問を行う。

• 詳細な状況把握: 居住空間、ペットの有無、PC環境（OS、Wi-Fi環境、セキュリティ意識など）、タイピングスキル、Word/Excelスキルなど、遠隔では把握しにくい詳細な情報を確認する。 これらの検証を通じて、遠隔でのアセスメントであっても、本人の状況を正確に把握し、質の高い支援を提供できる仕組みを構築することを目指しています。

A8. 就労選択支援は、障がいのある方の「成長」と「意思決定」を深く尊重し、支援の中心に据えるサービスです。

• 成長の促進: サービス利用期間中に、本人が自身の能力や可能性を再認識し、新たな気づきを得ることを促します。単に就職先を見つけるだけでなく、体験活動や多様な情報提供を通じて、本人の「働く」ことへの意欲や自己効力感を高めます。失敗を恐れず、本人が主体的に様々な選択肢を試せる環境を提供することで、内面的な成長をサポートします。

• 意思決定の支援: 支援者が一方的に答えを出すのではなく、本人が自らの意思で進路や働き方を決定できるよう、丁寧に支援します。本人の夢や希望、適性を深く理解し、それに基づいて多様な選択肢を提示し、本人と一緒に考える「共同作業」を重視します。これにより、本人が納得して意思決定を行い、その後の就労生活への主体的な取り組みに繋がることを目指します。

このサービスを通じて、障がいのある方一人ひとりが自身の可能性を最大限に引き出し、より豊かな人生を送るための支援を提供することが期待されています。