・弊社ではクライアント様のニーズに合わせてオーダーメイドプランをご用意しております。
・売上規模やお打合せの頻度、会計データの入力をご自身でされるか、ITツールの積極的利用の可否（意欲があれば大丈夫です。無料で導入支援いたします。）等により金額が変動します。
ご契約前に必ずお見積りを致します
・クライアント様にとって、無駄になるような不要なオプションは決して押し売りいたしません。
以下、私の顧問報酬に関しての信条です。
・決して安請け合いはしたくありませんが、クライアント様の成長発展を支援したいという信条があります。
・win－winの関係でありたく、適正な料金、そしてお値段以上の価値を提供することをお約束いたします。
・永いお付き合いがしたく、料金面よりも人間的相性等を重視いたします。
・「税理士は経営者の町医者たれ」 という信念の下、お仕事を承ります。
※弊社で提案させて頂いた会計システムをご導入される場合、会計システム料は別途ご請求もしくはご負担いただきます。
なお、導入支援は無料で承ります。
※詳細の料金はご契約時に決定し、ご契約での料金を優先させていただきます 。
① 顧問料＋決算料 月40,000円（税抜）～
★月額顧問料には、決算料、法人税・消費税が加味された月額定額制の料金体系となります。
すなわち、別途高額な決算申告料を請求することはございません。
毎月の支払いが平準化されるメリットがございます。
★年度の途中からのご契約だとしても、期首から月顧問料と記帳代行料をいただきます。
決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。
② 記帳代行料
・月間100仕訳以内
月15,000円（税抜）
・以後、
50仕訳につき、7,500円（税抜）
※クラウド会計、仕訳の自動取込ソフト活用の場合等は、お値引をさせて頂きます。
※会計ソフトの利用料を別途ご負担いただく必要がございます（MFクラウド4,480円/月～、freee8,980円/月～）。
※法人様は、一度きりの決算や確定申告のみのご依頼は、紹介以外はお受けしておりません。
・継続的に顧問契約を頂ける方のみご契約させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。
① 顧問料＋確定申告料 月30,000円（税抜）～
※月額顧問料には、決算料、法人税・消費税が加味された月額定額制の料金体系となります。
すなわち、別途高額な決算申告料を請求することはございません。
毎月の支払いが平準化されるメリットがございます。
※ 年度の途中からのご契約だとしても、期首から月顧問料と記帳代行料をいただきます。
決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。
② 記帳代行料（税抜）
・月間100仕訳以内
月15,000円
・以後、
50仕訳につき、7,500円
※クラウド会計、仕訳の自動取込ソフト活用の場合等は、お値引をさせて頂きます。
※会計ソフトの利用料を別途ご負担いただく必要がございます（MFクラウド15,360円／年、freee23,760円／年）
③ 単発の確定申告（税抜）
・基本料金（給与・年金所得者）50,000円
・事業所得がある場合 ＋150,000円～
・不動産所得がある場合＋50,000円～
・土地建物の譲渡がある場合
＋40,000円～
・住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を初めて受ける場合（適用初年度）
＋30,000円～
・株式等の譲渡がある場合
＋20,000円～
・ふるさと納税 弊所で集計する場合
基本料3000円＋500円×枚数
★さとふる、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等、XMLファイルをダウンロードできるサイトをお使いで、XMLファイルをdropbox等のクラウドストレージ経由で頂戴できる場合は不要です。
・医療費控除 弊所で集計する場合
＋10,000円
★Excelシートをお渡ししますので、ご自身で集計いただける場合は不要です。
給与を支払っている従業員、役員、専従者がいる場合に必要な作業です。
・基本料金30,000円＋社員数×＠3,000円
給与、報酬、地代家賃などを支払っている場合に必要な税務署への申告作業の代行です。
・基本料金10,000円＋給与支払報告書以外の支払調書１枚につき1,000円
機械装置、器具備品などの固定資産をお持ちの場合に必要な市役所への申告作業の代行です。
・基本料金20,000円
※申告市町村が2ヶ所以上の場合、1ヶ所につき基本料金10,000円
①顧問先様
・１日あたり50,000円
修正申告
・1税目1申告につき2万円〜
②スポット調査立ち会い
★着手金として、30万円頂戴いたします。調査終了後、30万を超える工数がかかった場合は、追加で請求させていただきます。
【内訳】
・一日あたり100,000円～
※調査難易度によって、変動します。
・税務調査の事前対策 1回あたり5万円
修正申告
・1税目1申告につき3万円〜
※1 立ち会いが必要な実地調査の日数は、法人は2〜3日、個人は1〜2日がおおむねの相場です。
※2 23区外からのご依頼については、別途交通費を請求させていただきます。
※3 表記の料金はすべて「税抜」です。
ご自身だけで税務調査に対応するのは、相手が何を要求してくるのかわらかず、とても不安で、精神的負担が大きいものと存じます。
税務調査に悩んでいる方のご相談に幅広く対応するため、単発の税務調査の立会いのみのご依頼も承っております。
所長である石野は、元国税調査官ゆえに調査経験が豊富、かつ、調査成績で国税局長から表彰、税務署長から表彰されている、いわば『本物』の税務調査のプロです。
調査の場面において、調査官やその上司である統括官の思考を読め、また、税務署内部手続きルールや決裁ルート等をすべて熟知していることから調査が迅速に終わるよう調査官を導きつつも、実体的手続的な法的主張はきっちりすることで、納税者の方が納得するような結果にしていくことができます。
国税OBでいわゆる署長経験等をしていない末端の調査官でしたが、その分実務にはずっと従事していましたので、安心してご依頼いただけます。
元税務署長など肩書きだけの圧力は、国税に対する世間の目が厳しくなってきていることから、今の時代の税務調査には到底太刀打ちできません。
税務調査対応に関しては、私に限らず、一貫して税務調査実務に従事していた元OB税理士にご依頼をおすすめします。
査察部（マルサ）と双璧をなす国税最強部隊の「資料調査課」の調査立会・相談も2019年、2021年に経験し、脱税認定（重加算税賦課）を防いだ実績がございます。
内、１件は、ご本人様の納税資金の足しにと、ご本人様の了承の下、調査時のエピソードを国税記者であるに田中周紀さんにインタビューしてもらい、週刊誌に掲載されました。その後、田中周紀さんの書籍にも事例が掲載されています。
資料調査課の調査は熾烈を極めますが、クライアント様の精神的・金銭的負担及び時間的負担（調査に時間を割かれることによる営業の機会損失）を最小限に留め、最適解に着地させました。
税務署の動きに対する感度は、調査実務に従事していた元国税ＯＢが一番高いと断言いたします。
「国税OB」という単語を「警察OB」に置き換えるとイメージしやすいかと思います。
③税務調査対策コンサルティング・税務調査対応指示
・調査に入られたけど、立ち会い費用（30万円～）が負担できないとお困りの場合、お気軽にお問い合わせください。
・個人事業主、中小企業等、主にスモールビジネスの税務調査対応を得意としています。
・税務調査対応は、元国税調査官であり、国税の内部を知り尽くし、最前線の現場にいた私が最も得意としている分野です。
また、経験と実績に裏付けされた勘所やセンスは誰にも負けないという自負があり、現時点における私の一番突出しているスキルであると断言致します。
・私の元調査官としてのセンスや着眼点等を買っていただいている同業の税理士様より、調査の同行依頼を受けた実績、アドバイザリー契約等の実績が多数ございます。
・１時間 20,000円
・以後、30分につき、10,000円
（相談前にアイスブレイクや雑談をさせて頂くことがございますが、その時間は無料、すなわち上記の料金には含まれませんのでご安心ください。）
※転職・キャリアについてのご相談も承ります。