○入職促進に向けた取組

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどは、上記の理念や特徴をご覧ください。

・令和６年１２月より、本業のある介護福祉士の短期（１～６か月）パート採用を開始しています（３人の実績あり。募集要項参照）。令和６年２月より、移動支援事業における移動支援従事者資格のみの方（年齢を問わず）の採用の仕組み、家事援助のみを対象とした介護職員初任者研修資格のある主婦層・高齢者の採用の仕組みの構築を始め、令和７年度中には採用を開始予定です（開始次第、募集要項に追加します）。

○資質の向上やキャリアアップに向けた支援

・入職時に介護福祉士資格がなくても、次の国家試験で資格取得をしていただくため、実務者研修受講支援や介護福祉士国家試験の受験指導をしています。同行援護従業者養成研修・喀痰吸引研修の受講を昇格条件として受講支援し、他にも専門性の高い支援技術を取得するための研修等の受講支援、その他各種資格等の受講支援をしています。福祉住環境コーディネーター、食生活アドバイサー、介護支援専門員、福祉用具専門相談員、福祉有償運送運転者、運転２種免許等の支援実績があります。予防医学のクッキングの受講も支援しています。

・キャリアアップ・働き方等に関する相談は、年１回の定期に、また希望や必要があれば随時実施しています。

○両立支援・多様な働き方の推進

・同一労働・同一賃金の考えのもと、正規・非正規の別を設けていません。職員の事情等の状況に応じて、常勤・非常勤を選択でき、希望や事情を最大限考慮して勤務シフトを調整します。常勤から非常勤、非常勤から常勤となっても給与差はありません。本業が介護員、副業が介護員、働き方は自由です。時間有休制度（労働協定）があり、取得実績もあります。

・４日間から６日間の「計画有休期間」を年２回設定しており、令和７年４月より、毎月１人ずつ順次、有給休暇を取得しています。

・複数担当制を原則とし、所内ML等での心身の状況や手順等の情報共有を行うことで、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っています。

○腰痛を含む心身の健康管理

・ボディメカニクスに基づく介護技術の修得支援（研修及びOJT）を実施するとともに、ノーリフティングケアについて、福祉用具専門相談員資格の取得支援や外部研修の受講支援を行うことで、スライディングシート、入浴補助器具その他の在宅で活用できる福祉用具等の使用が安全かつ円滑に行えるようにしています。

・事故・トラブル等を未然に防ぎ、また、おおごとになる前に解決できるよう、マニュアル類の整備はもちろん、接遇・倫理等、苦情・事故対応等の研修を実施し、インシデントその他気になることをすぐに相談でき、即応する体制（週１回の会議や個別面談、訪問同行等）をとっています。また、腰痛などの体調不良が生じた場合は、勤務シフトの見直しや担当利用者様の変更を含めた再発防止策を講じています。

 ○生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施しています。令和６年２月に課題の抽出を行い、令和６年３月より課題の構造化をしています。

・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っています。令和６年２月より、ケース記録を手始めに、業務効率化の整理・整頓を実施しています。

・業務手順書を作成し、先輩介護員への同行・逆同行（オン・ザ・ジョブトレーニング）を実施しています。記録・報告様式の工夫のほか、記録の所内クラウドでの共有、ＭＬでの報告等により、迅速な情報共有や何度も同じ内容の書類を作成する必要がないようにしています。

○やりがい・働きがいの醸成

・勤務環境や支援内容に問題があれば、すぐに意見を出し合って、改善しています。利用者様の夢や希望を実現するために、所内会議での協議、必要な場合は、研修や模擬訓練等をして、みんなで、ともに考え・悩み、利用者様にご提案し、ご理解・ご協力が得られたら実践しています。人それぞれに得手・不得手があります。その人の強みを生かせる業務内容の調整もしています。

・事業所の中核理念である「利用者様の夢や希望を共有・共感し、共に、尊敬と友情をもって、その実現に向けて介護サービスを提供する」ことを週１回程度の会議や研修の都度、全員で唱和するなどして確認しています。会議・研修等では、利用者本位に反する事業所都合の押し付けになっていないかの視点を忘れないよう心掛けています。