市民に積極的な投資をし、市民の所得を底上げ、税収拡大をする政策。

財政再建を目的とした、政策ではなく、市民の生活、産業・経済、文化、教育を守ること を目的とした政策

自主財源の約40%を占める市民税を、市民に投資することで市民の所得を増やし、税 収を増やす。当面は地方債(10 年債)を積極的に発行していくが、財政負担の少ない経済 政策を段階的に行い、効果を見て地方債の発行を調整していく。

1．秋の祭典で、防災、デフレ経済対策、防犯、観光、文化、コミュニティの向上を図る。“祭りで楽しい政(まつりごと)作戦”

[目的]
祭りを通じて、脱デフレ消費拡大政策と地域のコミュニケーションを図り、自主防災 力と地元企業の活性化を目指す。

[方法]
祭りの 1 か月前の 9 月に各自治体に約 100 万円分の（使用期間 2 か月の）菊川市商 品券を配り、住民のコミュニケーションを目的とした活動に各自治会で使ってもらう。 お祭り時期なると、菊川が活性化するよう市民が消費活動する土壌を作る。 同時にお祭りに参加しやすいように、資金援助、お祭りのルールブック、パンフレッ トを作成。初めてお祭りを見てもわかりやすい、魅力が伝わるものを作成。また、お祭 りが盛り上がるまでは、お祭りを菊川市が自主防災力を高める地域コミュニケーション 事業として管理・援助する。最低 10 年は続ける。

※配布する商品件の金額詳細
50 世帯以下の自治体に 50 万円 19自治体
150 世帯以下の自治体に 100 万円 92自治体
300 世帯以下の自治体に 200 万円 8自治体
450 世帯以上の自治体に 300 万円 6自治体
計 125 自治体 累計金額 1 億4400万円

[商品券のルール]
・菊川市に事業所がある店舗のみ使用可能。
・菊川市に事業所をもつ管理者のみ換金は可能。換金期間は 11 月１日～14 日まで
・配布期間(9 月 10 月)は、金券として、流通可能にする。（経済効果拡大のため）
・釣銭は出ないものとする。
・流通紙幣は全て 1000 円とする。

[菊川市の事業者ルール]
・事業者に募集をかけ、申請を受けてから、事業者登録証、のぼり、ポスター、チラシ を配布する。
・菊川市以外の事業所を持つ会社は、換金終了後、菊川市の事業部で働く従業員にボー ナスや福利厚生イベントなど何らかの形で報酬を与えなければならない。
・申請費用は無料。

[自治体のコミュニケーションを目的とした活動のルール(商品券の使い方ルール)]
・各自治体に住む一人一人とコミュニケーションを取る目的で使用する商品券なので、 お祭りの備品、屋台の修繕など使用を禁止。
・各自治体に住む一人一人とは、外国籍の方、単身赴任者なども含め、自治体内に住ん でいるすべての人を指す。

2．住宅支援で人口拡大。＋所得底上げで、少子化対策。

[目的]
市が積極財政をするにあたって、主な収入源である市民税を増やすために人口拡大と 一人当たりの所得の引き上げは必須となる。 また、若者の低所得化が、デートの機会減少や結婚を考えられない事が原因であるこ とから、少子化対策としても有効である。 社会保障の対象となる低所得者層に所得向上の礎となる住環境負担を軽減すること で、生活に余裕を与え、対人交流、スキル向上、教育格差是正を促し、低所得者脱却を 目指す。

[方法]
年間所得が 300 万円以下の単身者対象に最大 25,000 円の家賃の支援。
世帯の年間所得が 400 万円以下の賃貸住宅を使用している人を対象に最大 30,000 円の 家賃の支援。(住宅手当を貰っている人も対象とする)
市営住宅の入居条件の規制緩和。税金滞納者も入居を可能にする。
空きの多い賃貸住宅を、菊川市の家賃支援対象物件とし、上記の条件で提供。

[予算]
2012 年度調査で、菊川市の持ち家率は70％であり、賃貸住宅利用者は約 3,200 件、そ のすべてに予算をつけた場合、約 8億円となる。当然のことながら、恒常的な予算組み とする。

※菊川市の不動産業者と相談して、細かいルール、条例の制定は必要。

3．コミュニティバスの増設、拡大

[目的]
高齢者の交通事故、免許証返納の問題を解決するためにも、公共の交通機関の充実は必 至であり、大幅な増設・拡大を行う。 主に通勤・通学の時間帯の増設。また、乗り降りの稼働データを分析し、拡大路線を考える。

4．小中学校の事務員、外部講師を採用

[目的]
少子化を見据えた教師の消極的採用から、現役の教師の仕事の負荷が増大、過酷な教 育現場が問題となっている。それに加え、ブラック企業化した教育現場のイメージから 求人数、教師の質の低下の問題も起きつつある。 教師の仕事量が増えた原因として、課外活動の手続き増大、教育現場の調査アンケー トなど授業以外の雑務の増大、教育科目の多様化などがあげられる。 教師の仕事量を減らすためにも、教員免許を必要としない授業以外の雑務をこなす事 務員を雇用する。 教師の方には、より質の良い授業をしてもらうために休養、研修の時間を与える。

また、部活動の負担も大きく、外部講師を雇い改善の必要性がある。 具体的には、専門性がない部活顧問や教師の負担が大きい部活顧問に対して、外部講師 を派遣して行う。 専門性の高い外部講師を雇うことで、子供たちにより質の良い教育を受けさせることが 出来る。

[予算]
教育は次世代の投資であり、積極的に行うことが必要である。

5．菊川市民がお茶を飲む形で茶業支援

[問題背景]
インバウンド効果を狙った茶業振興政策は、ことごとく失敗している中、内需を対象 とした茶業振興が必要である。 お茶の菊川と言われるが、どれだけの菊川市民が、毎日、菊川のお茶を飲んでいるか。 個人的な感覚であるが、お茶すら飲んでいないのが現状ではないだろうか。 お茶処菊川と言いつつも、菊川茶が飲める場所、売っている場所が容易に見つからな い。お茶が目的できた外部の人が、お茶に触れられないのが菊川市である。

[活動方針]
この段階では外部に PR が出来ない。 まずは菊川市民がお茶をとにかく飲み、『菊川の人は、いつもお茶を飲んでいるね』 と言われるくらい、市民にとって必要不可欠な存在にするべきである。

[方法]
菊川茶専門店のアンテナショップ建設
市が運営している施設に菊川茶の自動販売機設置。それ以外は撤去
菊川各地にお茶スタンド設置。マイボトルがあれば 10 円でお茶が飲める。
菊川茶ペットボトル全ての小売店に納品

[財源]
おんぶにだっこの茶業者では、成功できない。対価を払い、自分たちでやっていく気 概のある人たちが運営しなければ、成功も成長もない。

6．市民活動の積極支援。防災器具、積極貸し出し。

[実状]
市民活動に必要なものは、大きな予算やシステムではなく、5 万～10 万ほどの少額の お金と備品が必要である。テント、コンロ、テーブル、椅子、発電機などは使用品頻度 が高い。これを自前で揃えると、お金、保管場所などの問題でなかなか手が出ない。 これらの備品は、自治会の防災小屋においてあり、使用頻度は極めて少ない。

[解決策]
防災小屋の備品を、市民活動の為に解放、レンタルをする。自治会は保管料として、 少額のレンタル代をとる。 また、収益が見込める市民活動については、5 万円以内であれば無利子、無担保で貸 し付け出来る制度を作る。返済は市民活動終了後とする。

7．菊川市広報集約化

[実状と提案 ]
社共だより、議会だより、消防だより等、色々な団体が個々に出している広報の 1 本化 を行う。また、民間の菊川で行われるイベント、求人の募集を低価格で掲載する。この ことにより、民間企業、市民活動の集客を簡易化と効率化を目指し経済活性化する。広 報菊川を雑誌のように情報量を多くし、この一冊で菊川のことがわかるツールとする。

8．全消防団への給与、キャリアアップ制度導入

災害時、消防団の協力は必至であるが、負担の多さから、団員は減少傾向にある。それ を食い止めるためにも、副業としてもらえるように給与を配布。また、中型免許取得、 防災管理者等を無料で取得できるなどのキャリアアップも見込めるオプションをつけ ることで希望者の増強を図る。

9．岳陽中付近、5 丁目下の浸水対策

近年の大雨で浸水するところが増えてきている。過去に浸水した所は、早急に堤防の拡 張、排水路の増設など浸水対策を行うべき。