事業所得者の方の料金は、以下の通りの考え方により、個別対応とさせていただきます。

　生命保険外交員の方は、専用ページへどうぞ

何をお手伝いするのか　～顧問料の考え方～

　・帳簿の作成はご自身で行い、決算と申告書の作成だけ当事務所が行う場合なのか

　・帳簿の作成から当事務所が行う場合なのか

定額顧問料（毎月の相談等。3,000円～）

記帳代行料（3,000円～。取引件数による）

決算指導料（申告書・決算書の作成料。）

システム利用料（500円～1,980円）

顧問料＝定額顧問料（毎月）＋記帳代行料（毎月）＋決算指導料（申告時）＋システム利用料（毎月）

※この記載は、事業所得の方で、毎月の顧問契約をしていただける方の場合です。申告時のみの場合には、別途相談させていただきます。

税理士事務所料金

　個人事業者の場合
　年間収入、記帳代行の有無、申告書作成のみかどうか等、個々の状況によりご相談させていただきます。

　例）年間収入が300万円のフリーランスの場合

　月額顧問料3,000円　記帳代行料500円、システム利用料500円

　※　顧問契約の場合、会計システム利用料が月額500円～1，000円程度かかります

　給与所得者の場合（給与以外の収入がある場合には、別途考慮）　※マイナンバーカード必須 

　年金所得者の場合（年金以外の所得がある場合には別途）
　年金・給与のみ　５，０００円　（年金以外の所得がある場合には別途）

　退職所得の選択課税　5，000円＋還付金額の10％

　各種相談　30分 5，000円　ZOOMやLINEビデオ通話等のオンライでも可能

　各種申請書・インボイス登録料　500円から

特定商取引法に基づく表記 

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