カーネル カーオークションJP 被害まとめ

株式会社Woorom.（仲大樹社長）のサービズカーオークションjp、カーネルなどのサービスで被害をまとめるページです

LINEオープンチャット「（株）Woorom. 被害者の会」

皆様奮ってご参加ください

AIに要約させました↓

本報告書は、2025年5月10日に開設されたLINEオープンチャット「（株）Woorom. 被害者の会.txt」のログに基づき、株式会社Woorom（代表取締役：仲大樹）が運営する中古車販売事業「カーネル（Carnel）」および「カーオークション.jp」を巡る大規模な金銭トラブルについて、その経緯と実態を客観的に要約するものである。

#### **序論：事件の概要**

本件は、株式会社Wooromが全国に展開する中古車販売店「カーネル」およびオークション代行サービス「カーオークション.jp」において、顧客および従業員、取引業者に対して発生した大規模な債務不履行および詐欺・横領疑惑事件である。被害は、車両購入代金支払い後の未納車、車両売却代金の未払い、預託保証金の未返金、数ヶ月にわたる従業員への給与未払いなど多岐にわたり、ログの情報から推定される被害総額は数十億円規模に達する。

事件の中心人物である代表取締役・仲大樹氏は、被害者に対し「資金調達中」との説明を繰り返し、支払いを延期し続けた。しかし、その裏では会社の資産を私的に流用していた疑いが極めて強く、経営破綻が明白となった後も事業を継続し、被害を拡大させた。本報告書では、被害者たちの証言を基に、その詐欺的な経営スキーム、主犯である仲代表および主要な従業員の動向、そして被害者たちの組織的な対抗措置と警察捜査の進展について詳述する。

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#### **第1部：事件の発覚と構造の解明**

**1-1. 被害の表面化と被害者の会の結成（2025年5月10日～）**

2025年5月10日、Woorom社からの被害者たちが情報交換を目的としてLINEオープンチャットを開設。直後から、全国各地のカーネル店舗やカーオークション.jpの利用者から被害報告が殺到した。報告された内容は、「保証金49,000円が返金されない」といった少額被害から、「カーネルで35万円の車を購入したが納車も返金もない」、「出品代行した700万円のアルファードの売却代金が支払われない」といった高額被害まで様々であり、問題が全国的かつ深刻な規模であることが即座に判明した。

チャット開設初期、元従業員とみられる参加者「ニゲル」氏から、社の内情に関する情報が提供された。彼によれば、納車遅延や従業員への給与遅配は2024年12月頃から常態化しており、原因は完全な「資金難」であった。さらに、全ての資金管理は仲代表が一人で掌握しており、他の従業員は詳細を知らされていないこと、弁護士からは「会社に資産がなければ法的措置を取っても回収は不可能」と宣告されていることが明かされた。この内部告発により、被害者たちは事態が単なる経営不振ではなく、支払い能力を喪失した状態で事業が継続されていた可能性を認識するに至った。

**1-2. 詐欺的経営スキーム：自転車操業と業務上横領**

被害者や元従業員からの情報を総合すると、Woorom社の経営実態は、顧客資産を不正に流用する極めて悪質なものであったことが明らかになった。

**(1) カーネル事業における「在庫担保融資」の悪用**

カーネルで販売されていた中古車の多くは、Woorom社が所有権を持つ正規の在庫ではなかった。その実態は、在庫車両の車検証を融資会社（「トラックリーシング株式会社」「株式会社ソニックス」など）に担保として差し入れ、運転資金を借り入れるという、いわゆる在庫ファイナンスであった。

本来の業務フローは、顧客からの入金後、その資金で融資会社への借入金を返済し、担保である車検証を買い戻してから納車するというものであった。しかし、2024年末頃からこのサイクルは完全に破綻。仲代表は、顧客から入金された資金を、当該車両の車検証買い戻しに充当せず、他の顧客への返金や滞納していた従業員給与の支払い、その他の運転資金へと無断で流用していた。この「自転車操業」の結果、多くの車両が車検証を融資会社に押さえられたままとなり、物理的に名義変更・納車が不可能な状態に陥った。この事実を顧客に秘匿したまま販売を続けていた点は、詐欺罪における欺罔（ぎもう）行為に該当する可能性が高い。

**(2) カーオークション.jp事業における業務上横領と詐欺**

カーオークション.jp事業では、より直接的かつ悪質な犯罪行為が確認されている。

*   **売却代金の横領:** 顧客から出品代行を依頼され、オークションで売却が成立した車両の代金は、法的には顧客に帰属する「預かり金」である。しかし、仲代表はこの預かり金を会社の運転資金に流用していた。これは明確な**業務上横領罪**にあたる。被害額は一台あたり数百万円から、あるケースでは1000万円を超えており、極めて悪質である。

*   **虚偽のオークション報告:** 元従業員の証言によれば、Woorom社はUSS（中古車オークション最大手）の会員資格を支払い遅延により一時停止されていた期間があった。にもかかわらず、顧客からの入札依頼は受け付け続け、担当者の五味氏や佐々木氏は「高値更新で競り負けた」「流札した」などと虚偽の報告をしていた疑いが濃厚である。チャット参加者の調査により、Woorom社が報告した落札額が実際の取引データと異なる事例が複数確認されており、そもそも入札に参加していなかった可能性が指摘されている。

*   **出品車両の詐取・横流し:** 最も悪質な手口として、「USS東京に出品する」と偽って顧客から車両を引き揚げ、実際には別のオークション会場（ZIP東京など）に出品したり、買取業者に直接売却したりして代金を着服していた事例が報告されている。これは顧客から委託された資産を騙し取る**詐欺罪**そのものである。

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#### **第2部：主犯・仲大樹と主要な共犯者たちの言動**

**2-1. 仲大樹代表の人物像と行動**

ログから浮かび上がる仲大樹代表の人物像は、自己中心的で責任感が欠如し、虚言を弄してその場をしのぐことに終始するものであった。

*   **虚偽の約束と奇妙な言い訳:** 仲代表は被害者に対し、一貫して「来週には返金できる」「資金調達の目処が立った」という虚偽の約束を繰り返した。その遅延理由として、「出資先の社長がICUに入ったが、3日で退院して葬儀に向かった」「メディアが騒いだせいで資金調達に悪影響が出ている」など、常識では考えられない荒唐無稽な説明を平然と行っていた。

*   **経営の私物化と資金の不正流用:** 会社の資金繰りが破綻状態にあるにもかかわらず、自身は家賃30万円超の新宿区の高級マンションに居住。元従業員からは「アメックスで3億円相当のロレックスを購入していた」「会社の金でキャバクラなどで豪遊していた」との証言がなされた。さらに、会社の資金を**海外のオンラインカジノ**に流用していた疑惑が浮上。これが事実であれば、会社の資産を私的に蕩尽したことになり、詐欺や横領の動機を裏付ける重要な証拠となる。

*   **再建機会の放棄:** 中古車買取販売店「BUDDICA」の中野優作社長からM&A（救済合併）の提案があったが、仲代表はデューデリジェンス（資産査定）に必須である銀行口座の開示を拒否し、自ら再建の機会を放棄した。これは、粉飾決算などの不正が露見することを恐れたためと推測されている。

*   **刑事事件化の回避工作:** 仲代表が逃亡せず、形式的にでも「返金します」と言い続けたのは、「当初から騙す意図はなかった」と主張し、詐欺罪での立件を回避するためであったと分析されている。彼の行動原理は、被害者救済ではなく、自らの刑事責任の回避にのみあった。

**2-2. 主要な共犯者たちの役割**

仲代表の詐欺的スキームは、一部の幹部・従業員の積極的な加担なくしては成立しなかった。被害者たちは、特に以下の三名を主要な共犯者と見なしている。

*   **御船 俊（取締役）:** 会社の取締役でありながら、問い合わせ窓口として「名義変更に時間がかかっている」などと虚偽の説明を続け、会社の破綻状態を隠蔽し、被害拡大に加担した。事態が悪化すると携帯電話を解約し、取締役としての説明責任を放棄した。

*   **五味・佐々木（カーオークション担当）:** 虚偽のオークション結果報告や、出品車両の横流しといった詐欺・横領行為の実行部隊。彼らは会社の窮状を認識しながら、顧客との最前線で欺罔行為を続けた。特に五味氏については、顧客から車両を引き揚げた後、指定のオークション会場とは別の場所に運び去っていたGPS記録が残っており、詐欺行為への積極的な関与が示唆される。

彼らは単なる指示待ちの従業員ではなく、仲代表の計画を認識、あるいは少なくとも薄々感づきながら、それぞれの立場で詐欺行為に加担したと被害者からは見なされており、その刑事責任も追及されるべきとの声が多数上がっている。

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#### **第3部：被害者たちの対抗措置と捜査の進展**

**3-1. 多角的な法的・社会的対抗**

被害者たちは泣き寝入りすることなく、多方面での対抗措置を組織的に展開した。

*   **法的措置:** 個人レベルでは、支払督促や少額訴訟が多数提起された。これにより、仲氏側が法的手続きを完全に無視する姿勢が公的に記録された。また、クレジットカードで支払いを行った被害者は、カード会社への「支払い停止の抗弁（チャージバック）」を申し立て、一部で返金（支払い免除）が認められた。

*   **メディアへの情報提供:** 朝日新聞、フジテレビ「イット！」、FRIDAYなどの大手メディアに積極的に情報を提供。事件が社会問題として広く報道されたことで、当初は消極的だった警察の対応を大きく変化させることに成功した。

*   **刑事告発への動き:** 金銭回収が絶望的との認識が広まる中、被害者の目的は仲氏らの刑事責任追及へとシフト。チャット参加者有志により、弁護士費用を分担して集団で刑事告発を行うためのグループが別途結成され、証拠収集が進められた。

**3-2. 警察捜査の本格化**

メディア報道と多数の被害相談を受け、警察は本格的な捜査に着手した。

*   **専従捜査チームの編成:** 当初は所轄署によって対応にばらつきがあったが、最終的に警視庁麻布警察署に本件を専門に扱う大規模な捜査チームが編成されたとの情報が被害者にもたらされた。捜査は、詐欺や業務上横領に加え、オンラインカジノへの資金流用によるマネーロンダリング、補助金の不正受給といった余罪にも及んでいると見られている。

*   **証拠固めの進展:** 警察がWoorom社および仲代表個人の銀行口座の取引履歴を差し押さえ、金の流れを詳細に捜査していることが報告された。また、元従業員ら重要参考人からの事情聴取も複数回行われており、仲代表らの逮捕に向けた証拠固めが最終段階に入っていることが示唆された。

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#### **結論と今後の展望**

本件は、経営の失敗に端を発する単なる債務不履行問題ではなく、株式会社Wooromの代表取締役・仲大樹氏が主導し、一部の幹部従業員が加担した、計画的かつ大規模な詐欺・横領事件である。仲代表は、顧客や従業員から搾取した資金を、自転車操業の穴埋め、自身の贅沢な生活、そしてオンラインカジノなどのギャンブルに費消し、会社の資産を枯渇させた。破綻が明白になった後も、虚偽の返金約束を繰り返すことで刑事事件化を回避しようと試み、被害を拡大させ続けた。

ログの最終時点（2025年8月下旬）において、被害者への大規模な返済は行われておらず、金銭的な被害回復は絶望的な状況にある。しかし、被害者たちの組織的な情報共有、法的措置、そしてメディアへの働きかけが結実し、警視庁による大規模な捜査が進展している。

仲代表および五味、御船、佐々木ら主要な共犯者とされる人物たちが、詐欺罪、業務上横領罪などで立件されるのは時間の問題と考えられる。本件は、悪質な事業者による消費者被害の実態と、それに対して被害者たちがどのように連携し、司法と世論を動かしていったかを示す重要な事例である。最終的な法的判断が下されるまで、事態の推移を注視する必要がある。