「共同実施を中心とした学校事務組織の強化対応等についての研究」

（「学校経営」と学校事務職員の新たな役割）

共同実施の意義

　複数の学校事務の一部をともに考え、一緒に行い、子供の豊かな育ちを支援し、効果的で円滑な学校経営の推進と発展の手段（目的ではなく）としての共同実施。

共同実施の現状（他県の様子）

共同実施の成果

　事務の効率化（時間短縮、簡略化、標準化、事務処理ソフト活用）

　きめ細かな学習指導支援（備品有効活用、地域関係渉外等）

　教育の情報化支援（パソコン周辺整備、各種情報データベース化）

　事務職員のＯＪＴ（職場内研修による資質向上、専門性向上）

　学校経営への参画（各種会議参画、校内諸規定策定、予算委員会等運営）

　事務部門の強化（組織化、事務部確立、校務分掌の変化、事務部統括）

　連携・支援強化（地区内学校支援・連携、教委・保護者・地域と連携）

　事務職員自身・他職種の意識改革

共同実施の課題

　解決のための支援

　　　１　支援・連携

　　　２　評価と説明責任

　　　３　状況への対応

　　　４　発想の転換

　　　　　↑

　　　　　私たち自身の発想の転換

　　　　　　・　学校・地域全体の効率化

　　　　　　・　子供たちを忘れてはいけない

　　　　　組織化をはかり、個人プレーからチームプレーへ。

　　　　　その地域に合った共同実施の方法を検討する。

共同実施の定着の方策

メンバー

兵庫県立姫路工業大学環境人間学部教授　清原正義氏

青森県八戸市立八戸小学校事務主幹

八戸市小中学校事務支援室室長補佐 　船橋敏明氏

宮崎県教育庁教職員課給与係係長　日渡円氏

これまで関わってきた共同実施について

＜　清原先生　＞

　○学校事務も、開かれた学校、自主性・自律性を目指し、学校といっしょによりよく変わって

　　いく必要がある。

　○共同実施は第７次定数改善計画とともにある。（定数問題がある）

　○定数加配の受け皿で、効果を上げなくてはいけない。

　加配すれば学校運営がよくなると、地域や国民に言っていくことで、学校事務の条件整備向上

につながる。

＜　八戸市　船橋氏　＞

　○５人の加配を集中配置し、今年４月より八戸市全体をカバー（教育事務所、教育委員会、各

　　校の事務職員間の連絡調整や事務支援する）小中学校事務支援室を設置した。青森には加配

　　という起爆剤が必要だった。

＜　宮崎県　日渡氏　＞

　○現在４４市町村のうち、３５市町村で共同実施を行っていて、県教委も支援しているが、市

　　町村教委主導で進めている。

　○共同実施は意識改革である。これまででいいならそれでいい。変えるつもりなら変えなくて

　　は。

　○地方分権に向けて着手しようとするなら、おのずから学校事務の役割が見えてくる。

共同実施の課題は

＜　清原先生　＞

　○学校運営の変化に対応する１つのスタイルとして共同実施がある。共同実施がいいとすすめ

　　てほしい。学校事務のモデルを作ろうというものが少ない。教委・校長会に協力してもらえ

　　るよう働きかける必要がある。

　○目的（学校運営を高めるため、教育サービスの向上）を明確にする。１つのスタイルを作り

　　出す。長期的な展望を持つ。加配なしでの実施も考える。

　○組織体制の整備、評議員組織を作る。（そうしないと学校事務職員だけが苦労する。）推進

　　組織を整備する。

　○常に評価していく。成果がどこに表れるか。共同組織を作ることで、各校で学校運営の参画

　　がどうすすんだか発表してほしい。

＜　八戸市　船橋氏　＞

　＜制度面＞

　○標準的職務表がない。

　○共同実施で何をすればいいのかとまどう。

　○地教委に主体性がなく、学校事務に丸投げ。

　＜メンタル面＞

　○学校事務職員間に温度差がある。時代の風と受け、妥協する必要あり。

　○意識が薄い事務職員、管理職に対し、こちらを向いてほしいという目的で事務支援室を作っ

　　た。各関係機関の調整役となっていきたい。

共同実施の期待することは

＜　清原先生　＞

　●様々な学校運営に対応していくために学校（相互）支援機能の強化

　●従来の単数配置→組織的な体制

　●共同実施により地域全体で学校事務への制度整備ができていく。共同実施によって、学校教

　　育サービスの向上につなげる。

　　○加配することで、学校がこうよくなるということをアピールしていくことが必要。

　　○共同実施をひとつの手立てだと考える。今の段階では、共同実施がいいか悪いか評価する

　　　段階ではまだない。試行を続けていかなくてはいけない。

　　○最終的に学校事務の必要性・在り方を決めていくのは、地域住民の期待と評価である。

　　○共同実施を１つのてこにしていく。教育委員会と学校の在り方を変えていかなければなら

　　　ない。

　　○学校事務が新しいものに対応していくための共同実施の意義もある。

＜　八戸市　船橋氏　＞

　○千載一遇のチャンス。共同実施を全県下で成功させたい。青森県では、都市部の八戸市で共

　　同実施が行われている他、町村部、小都市部でもそれぞれしている。６７市町村みんなが、

　　町村部、小都市部、都市部のモデルの中から適正なものを選べるという手法で全県的に広め

　　たい。

　○子供たち、私たち自身のためにやっていきたい。

＜　宮崎県　日渡氏　＞

　これからの学校事務を取り巻くものに、定数が少なくなるかどうかの問題がある。

　平成１８年度から新公務員制度改革によって、能力等級制が導入される。

　それは、それぞれの職務によって格付けされるということであり、職務遂行能力を明らかにす

　ることが必要である。

　したがって、組織を作って、その中の職務やポストを構築していかなくてはならない。

　その点で言えば、共同実施は格付けするにはタイムリーである。