・　県内外の共同実施の情報をみなさんにお伝えします。

・　県外の仲間と交流し、情報交換していきます。

・　県内実践地区への支援を目指します。

　県内の学校事務職員みんなで、今後の私たちについて、少しでも考えていきたいですね。

Ｑ．どうして共同実施という形が出てきたのか、これまでの全国的な経緯をおしえてください。

Ａ．

　Ｈ１０．９．２１「今後の地方教育行政の在り方（中教審答申）」＜学校の自主性・自律性の確立＞

　　職員の資質向上のための研修内容の見直しと充実

　　学校裁量権の拡大に伴う学校事務・業務の効率化

　　　　　１．　学校の事務・業務の共同実施

　　　　　２．　専門的人材の活用　　↑↑

　　　　　　・　初めて共同実施という言葉が使われた。

　　　　　　・　Ｈ１１年度～初めて「研究協力のため」の事務職員（いわゆる研修加配）が

　　　　　　　　加配された。

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　Ｈ１２．５．１９「今後の学校編成及び教職員配置について（教職員配置の在り方等に関する調査協力者会議）」＜教職員定数の改善＞

　教頭や教員が本来の職務に専念できるよう、これら職種が現在行っている事務処理の負担軽減を図る必要があることから、研修等を通じ学校に勤務する事務職員の専門性をより高め、さらには事務処理の効率化、集中化を図り事務の共同処理を推進する必要がある。

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　Ｈ１３～Ｈ１７「第７次定数改善計画」＜学級減による事務職員定数の減少＞

　事務の共同実施を推進し、「きめ細かな学習指導や教育の情報化の支援等のため事務部門の強化対応を行う学校への加配」として、事務職員の定数外の加配として学校事務職員数を維持する。

　研修加配に加え、いわゆる「（学校運営の円滑化のための）第７次加配」が始まった。

　学校事務職員制度について長年研究を続けられ、多くの著書も出しておられる姫路工業大学の清原正義教授が、５月３０日に宇奈月町の共同実施の視察に来られました。

　宇奈月町の共同実施については「学校事務」誌に掲載されますので、お楽しみに！

清原教授が言われた「宇奈月町共同実施の特徴」

①　最初から事務センター方式をとっていたこと

　共同実施を始めるにあたって、教育事務所から全国的にいくつかの方式があることを紹介された上で、教育長さんと町校長会等で宇奈月町の実態にあっていると判断された。

　教育長さんの教育に対する姿勢と教育事務所・町教委・校長会・事務研の協力と連携があった。

　　　→→　事務分担方式　と　兼務発令

　　　→→　週１日学校を空けることへの理解

②　共同実施の考え方として「事務の効率化」と「学校運営参画を目指しての実践（教育支援）」の両面で行ったこと

　教育事務所の指導もあったが、２つの方向をきちんと整理して、事務センターの設置目的に学校運営に対する支援活動を位置づけ進めてきたのは大変いい発想だと感心されていた。

全国での「これからの共同実施」