第１章総則

（名称）

第１条この法人は、特定非営利活動法人つなぐ舎という。

（事務所）

第２条この法人は、主たる事務所を会津若松市に置く。

（目的）

第３条この法人は、地域の青少年を地域で見守り、地域で育てるための様々な居場所や活動を創出し、青少年の成長に広く貢献事を目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条この法人は、第３条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。

社会教育の推進を図る活動

まちづくりの推進を図る活動

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

地域安全活動

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

子どもの健全育成を図る活動

情報化社会の発展を図る活動

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）

第５条この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

子ども食堂運営などの「暮らしサポート」事業

学習支援などの「学びサポート」事業

子どもの利益を保障する事業

居場所づくり事業

広報・啓発事業

第２章会員

（種別）

第６条この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

賛助会員この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（会員の入会）

第７条会員の入会について、特に条件は定めない。

2.会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

3.理事会は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

4.理事会は、第２項のものの入会を認めないときは、すぐに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第８条会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条会員が、各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1）退会届を提出したとき。

（2）本人が死亡し、あるいは失失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

（3）継続して１年以上会費を滞納したとき。

（4）理事会により除名されたとき。

（退会）

第１０条会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。

（除名）

第11条条会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。

（1）この定款等に違反したとき。

（2）この法人の名誉を著しく傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

2.前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章役員

（役員の種別及び定数）

第１２条この法人に次の役員を置く。

（1）理事3人以上10人以内

（2）監事1人以上２人以内

２理事のうち１人を理事長とし、１人以上２人以内を副理事長とする。

（役員の選任等）

第１３条理事及び監事は、総会において選任する。

２理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者または3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は上記役員及びその配偶者及び３親等以内の親族が役員合計の3分の１を超えて含まれることになってはならない。

４法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（理事の職務）

第１４条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が現金指名した順序によって、その職務を代行する。

４理事会は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を遂行する。

（監事の職務）

第１５条監事は次の業務を行う。

（1）理事の業務遂行の状況を監査すること。

（2）この法人の財産の状況を監査すること。

（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令又は定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所統庁に報告すること。

（4）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

（5）業務遂行および法人の財産の状況について理事会に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。

（役員の任期等）

第１６条役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。

２前項の規定に関らず、任期満了前に総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第１７条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任及び失職）

第１８条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。

（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

２前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第１９条役員は、その合計の３分の１以下の範囲で報酬を受け取ることができる。

２役員には、その職務遂行を執行するために要した費用を弁償することができる。

３前２項に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に規定。

第４章総会

（種別）

第２０条この法人の会議は、総会及び理事会の２種類とする。

２総会は、通常総会と臨時総会とする。

（総会の構成）

第２１条総会は、正会員を持って構成する。

（総会の権能）

第２２条総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。

定款の変更

解散及び合併

正会員の除名

正会員における入会金及び会費の額

事業報告及び決算

役員の選任又は解任

役員の職務

清算人の選任

解散における残余財産の帰属

その他、理事会が総会に付議しべき項目として決議した事項

（総会の開催）

第２３条通常総会は、毎年１回開催する。

２臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

（2）正会員合計の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

（3）第１５条第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（総会の招集）

第２４条総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

２理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的な方法により、少なくとも開催日の５日前までに会員に対して、通知しなければならない。

（総会の議長）

第２５条総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。なお、議長選出までの仮議長は理事会がその任にあたる。

（総会の定足数）

第２６条総会においては、正会員合計の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）

第２７条総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によって常に通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した会員の2分の１以上の同意があった場合は、この限りでない。

２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会における表決権等）

第２８条各正会員の表決権は、平等なものとする。

２やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、週末通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３前項の規定により表決した正会員は、26条および第27条第2項、次条第1項、第45条の適用については、出席したものとみなす。

４総会の議決については、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）

第２９条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所

（2）正会員総数及び出席者数（書面または電磁的方法による表決者又は表決委任者にあっては、その数を付記すること。）

（3）審議事項

（4）議事の経過の概要及び議決の結果

（5）議事録署名人の選任に関する事項

２議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名をしなければならない。

３前２項の規定に関らず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容

（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

（３）総会の決議があったものとみなされた日

（４）議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名

第５章理事会

（理事会の構成）

第３０条理事会は、理事をもって構成する。

２監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。

３理事会が必要と認めるものは、理事会に出席し意見を述べることができる。

（理事会の権能）

第３１条理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（1）総会に付議すべき事項

（2）総会の議決した事項の執行に関する事項

（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第３２条理事会は、次に抱える場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。

（2）理事合計の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（3）監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第３３条理事会は、理事長が招集する。

２理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも開催日の５日前までに全理事に対して通知を発しなければならない。

（理事会の議長）

第３４条理事会の議長は理事長がこれに当たる。

（理事会の決議・表決権）

第３５条理事会における議決事項は、第３３条３項の規定によって常に通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。

２理事会の議事は、理事合計の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

３やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、週末通知された事項について書面をもって表決することができる。

４前項の規定により表決した理事は、前条及第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

５理事会の議決については、特別の利害関係を有する理事はは、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第３６条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所

（2）理事合計、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（3）審議事項

（4）議事の経過の概要及び議決の結果

（5）議事録署名人の選任に関する事項

２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1名以上が、署名押印又は署名をしなければならない。

第６章資産及び会計

（資産の構成）

第３７条この法人の資産は、次に抱えるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産目録に記載された資産

（2）入会金及び会費

（3）寄付金品

（4）事業に伴う収益

（5）財産から生じる収益

（6）その他の収益

（資産の区分）

第３８条この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）

第39条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第４０条この法人の会計は、法第27条各号に覆われ原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）

第41条この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

（事業年度）

第４２条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）

第４３条この法人の事業計画に伴う予算は、毎事業年度毎に理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。

（事業報告及び決算）

第４４条この法人の事業報告書、活動計画書、貸借対象表及び財産目録等、決算に関わる書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事会が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（予算の追加及び更正）

第４５条予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

第７章定款の変更、解散および合併

（定款の変更）

第４６条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項については、所在庁の認証を得なければならない。

目的

名称

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所在庁の変更を伴うものに限る。）

社員の資格の得喪に関する事項

役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）

会議に関する事項

その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）

定款の変更に関する事項

２この法人の定款を変更（前項の規定により所領庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所在庁に届け出なければならない

（解散）

第４７条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1）総会の議決

（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（3）正会員の欠亡

（4）合併

（5）破産手続き開始の決定

（6）所在庁による設立の認証の取消し

２前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員合計の４分の３以上の議決を経なければならない。

３第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所在庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第４８条この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に閉じ込める者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

（合併）

第４９条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員合計の４分の３以上の議決を経て、所在庁の認証を得なければならない。

第８章公告の方法

（公告の方法）

第５０条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、電子公告とし、この法人のウェブページにおいて行う。

2前項ただし書きに関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に規定。

第９章事務局

（事務局の設置等）

第51条この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

２事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

３事務局長及び職員は理事長が任免する。

４理事は事務局長または職員と兼職できる。

５事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章雑則

（細則）

第５２条この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則は理事会の議決を経て、理事長が別に規定。

附則

１この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２この法人の設立当初の役員は次の通りとする

理 事 長 菅野 秀樹

副理事長

理 事 五十嵐幸二

理 事 一ノ瀬 善正

理 事 五十嵐 勇

監 事 渡部 和明

監 事 田村 憲嗣

３この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に常に、設立の日から平成32年3月31日までとする。

４この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定に続き、設立総会の規定ところによる。

５この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定に続き、成立の日から平成３２年３月３１日までとする。

６この法人の設立当初の年会費は、第８条の規定に続き、次に掲げる１口以上の額とする。

入会金なし

年会費正会員（個人）3,000円（団体）5,000円

賛助会員（個人）1口500円（団体）1口1,000円＊ １口以上