お知らせ

2022年2月25日

昨年署名提出し、厚生労働省にて何回か検討会を行い、2022年2月25日に「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」（案）が厚生労働省のウェブサイトに掲載されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24107.html

2022年1月27日

署名いただいた皆様、署名ありがとうございます。

最近の近状を報告します。

現在、文科省と厚労省が合同で難聴児発達の早期支援体制の確保に向けて動いていただいています。

国の動きとしては、2021年10月中に「検討会」が自治体向けの指針を出すことになっています。

その指針に従って2023年末までに全国の自治体が「難聴児発達早期支援体制」を作るようスケジュールされています。

（令和五年度末までに、各都道府県において、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等の連携強化を図る等、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保することを基本とする。（令和二年厚生労働省告示第二百十三号））

署名提出後、厚生労働省の方でもいろいろご検討いただき、ろう教育の未来を考える会の各メンバーも良い方向に進んでいけるよう働きかけている段階です。

次回の厚生労働省主催の「第５回難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会」の日時が確定しましたのでお知らせします。

「第５回難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会（オンライン会議）」

令和４年１月２８日（金）14：00～16：00

詳細は、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23461.html

2021年12月10日

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課より「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（案）」に関するご意見の募集がありましたのでお知らせします。

「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（案）」に関するご意見の募集について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=495210313&Mode=0

2021年11月9日

現在、文科省と厚労省が合同で難聴児発達の早期支援体制の確保に向けて動いています。

国の動きとしてはいよいよ大詰めで10月中に「検討会」が自治体向けの指針を出すことになっています。その指針に従って2023年末までに全国の自治体が「難聴児発達早期支援体制」を作るようスケジュールされています。

令和五年度末までに、各都道府県において、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等の連携強化を図る等、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保することを基本とする。（令和二年厚生労働省告示第二百十三号）

2021年8月30日

難聴対策議員連盟の石原伸晃会長に面談し、同様の要望を提出しました。

ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

少しでも、わたしたちの声が届きますように。

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

2021年7月28日

難聴対策議員連盟へ提出する予定日が7月30日に決まりました。

要望書に関わる署名活動は、7月29日（木）まで続けます。

その日までご協力をお願いいたします。

下記の住所まで7月29日までに必着で、ご送付ください。

〒167-0035 東京都杉並区今川1-3-1

ろう教育の未来を考える会 事務局

2021年7月21日

難聴対策議員連盟へ提出する予定日が7月末から8月上旬になる見込みです。

要望書に関わる署名活動は、7月30日（金）まで続けます。

その日までご協力をお願いいたします。

下記の住所まで7月30日までに必着で、ご送付ください。

〒167-0035 東京都杉並区今川1-3-1

ろう教育の未来を考える会 事務局

2021年7月17日

私たちの要望に賛同いただき、署名いただいた皆様、誠にありがとうございました。

おかげさまで、署名活動をスタートして署名用紙とオンライン署名（change.org）合わせて、1万315名の署名が集まりました。

2021年7月16日、午後13時半頃、厚生労働省にて田村憲久厚生労働大臣、同日14時過ぎ、文部科学省の高橋ひなこ文科副大臣と面会し、要望書を手渡してきました。

田村厚労大臣は、長年、日本の障害者問題に取り組んでおり、ろう学校の中に手話ができる教員が少ない問題も存じており、今後の課題について親身に聞いてくださりました。田村文科省副大臣は、大学や医療関連の担当も同席いただき、私たちのお話を聞いてくださりました。

全国の耳の聞こえない子どもたちが、公平・中立で適切な情報の提供が受けられるようになる大きな一歩になる日でした。

私たちの働きかけは、ここはあくまで、これはスタートでしかありません。

これからは、行政やさまざまな機関としっかり連携を持ちながら、要望通りに進めていくために必要な行動を起こしてまいります。

今後とも変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

＜メディア＞

「手話教育の機会の確保を」ろう学校の教員や保護者が国に要望 | 教育 | NHKニュース

NHKニュース Twitter「「手話教育の機会の確保を」ろう学校の教員や保護者が国に要望

今井絵理子(公式)Instagram「昨日、「ろう教育の未来を考える会」と「全国きこえない・きこえにくい子どもの親の会」の皆さんとともに、田村憲久厚生労働大臣と高橋ひなこ文科副大臣に要望書をお届けしました。」

2021年7月9日

ろう教育の未来を考える会の活動（署名用紙の印刷、手話通訳依頼費用等）の寄付をお願いしています。

私たちの活動に賛同いただける方は、下記の口座へお願いします。

みずほ銀行 大岡山支店(店番号145)

普通3027704 ろう教育の未来を考える会

2021年7月7日

皆様のおかげで、署名用紙とオンライン署名で4200超の賛同をいただいております。

要望書に関わる署名活動についてですが、7月15日（木）を持って締め切ります。

下記の住所まで7月15日までに必着で、ご送付ください。

〒167-0035 東京都杉並区今川1-3-1

ろう教育の未来を考える会 事務局

その後、厚生労働省大臣、文部科学省大臣、難聴対策議員連盟会長の石原伸晃氏に提出いたします。

今後の動きにつきましては、改めてお知らせいたします。

ろう教育の未来を考える会 代表 野﨑誠

1.趣旨

私たちは手話を使って社会参加している聾者、手話で育つ子ども達とその両親、その保護者を支援している教育関係者で作った団体「ろう教育の未来を考える会」です。

私たちは、今年3月から厚労省で行われている「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会」の成り行きに大きな関心を持っています。

21世紀になって、ようやく日本でも手話がきこえない人たちの言語として認められる時代になりました。手話言語条例は、今や31道府県を含む406自治体で制定され、「手話言語法」制定に向けて賛同する意見は全国1788の全ての自治体から出されています。そしてテレビのニュースに手話通訳が付くようにもなりました。これは先人たちの地道な運動の成果でもあったと思います。

また、教育の世界に目を向けると、今や全国の90%以上の聾学校で口話併用手話を含む手話が使用されるようになりました。手話を取り入れているろう学校のよいところは、軽中度難聴児や人工内耳装用児、ろう重複障害児を含め、手話を通じて乳幼児期に育まれた自己肯定感や親との愛着関係を土台に、聾学校という「見てわかる」環境の中で、子どもたちはのびのびと学び、人と関わる力、手話や日本語の力、深く考える力を身につけていけるところです。こうした環境の中でしっかりと学力をつけ大学に進学する子どもたちも少なくありません。さまざまな個性をもった子ども達が共にいて、手話を共通の言語として切磋琢磨し合える貴重なコミュニティ、それがろう学校なのです。しかし、今後もろう学校が存続できるのか、とても心配な状況が水面下で進行していることがわかってきました。こうした状況について皆さんにお伝えすると同時に、手話とろう学校を残してほしいという運動を起こさなければ、このままではろう学校そのものが消滅するかもしれないのです。

2.経過

(1)厚労省・文科省プロジェクト(2019)

2019年3月に厚労省と文科省合同の「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」、がいきなり立ち上がりました。その趣旨として、「難聴は早期に発見され、支援が行われた場合には、より有効に音声言語の発達を促すことが可能になる」と述べられていました。

なぜ、音声言語だけなのか、私たちには全く不可解な出来事でしたが、実は2018年より人工内耳とインテグレーションを推進する耳鼻科医師らが中心となって国会議員や厚労省・文科省の行政に働きかけ、周到にその準備が進められていたということが後になってわかりました。このプロジェクト立ち上げの趣旨に「手話」が含まれていないのはそのためなのです。プロジェクトは6月までの3か月間で4回の会合が開かれ、盲・ろう児施設団体の代表(多様なコミュニケーション手段や手話の有用性を報告)、聾学校長会の代表(乳相の充実を要望)、難聴児親の会の代表(難聴児対策の充実を要望)などはヒアリングに呼ばれていますが、聾当事者の代表は呼ばれませんでした。「当事者を抜きにして勝手に決めないで!」とは障害者権利条約のスローガンですが、手話を使う私たち当事者のナマの声は届いていないのです。かつての口話法一辺倒のろう教育のように、きこえる人たちの価値観だけできこえない子どもたちの未来が決められてしまう!そのような危機感を私たちは抱きました。

さて、2019年3月26日に行われた第1回プロジェクト会合では、ある耳鼻科医が早期の人工内耳埋め込みを主張しました。「聾で生まれても、聞こえて話せる時代になった。高性能な補聴器や人工内耳という機器で、音声言語獲得ができるようになったのだから、わざわざそれらの機器を使わないで手話を選択する理由はない」こと。また、きこえない子に「音声言語を獲得させ、通常学校での学習・生活を可能とさせる」ことが目標だと主張しました。

第2回の会合では、東京のろう学校校長らが「専門性のある教員の配置、国の加配の充実、外部専門家である言語聴覚士の配置」を要望しましたが、手話の大切さについては十分に触れていませんでした。

第3回の会合では、言語聴覚士協会から言語聴覚士の特別支援学校での職域の拡大を要望しましたが手話についての言及はありませんでした。さらに、長崎県からは、「人工内耳装用児のインテグレーション率」は8割にのぼると、人工内耳をして通常学校に行くことを誇るかのような報告がなされました。

このような経過を経て、第4回の報告(まとめ)では、「1補聴器や人工内耳を装用してからの切れ目のない支援、2ろう学校における乳幼児教育相談の充実、3音声言語の発達の促進やその他のコミュニケーション手段の早期獲得」という言い方で、暗に手話にも触れている、といったまとめになりました。しかし、手話は単なる「その他のコミュニケーション手段」ではなく“言語”です。

(2)自民党難聴対策議員連盟(2019~2020)

また、このプロジェクトとは別に、自民党の国会議員有志で自民党「難聴対策議員連盟」が2019年4月に発足しました。会長は石原伸晃氏。2019年には一度だけ日本ろうあ連盟が聾当事者の代表としてヒアリングに呼ばれ、2019年12月に、“JapanHearingVision”~ライフサイクルに応じた難聴者(児)支援を実現するために~をまとめました。

翌年の2020年には難聴対策議員連盟小委員会が発足し、そこでは聾当事者は呼ばれることはなく、実施された5回のヒアリング中4回が人工内耳のことについてでした。

3.私たちの要望

以上がこれまでの大まかな流れです。こうした流れの中で、聾学校は教育の最初の段階である乳幼児相談を中心に次第に変わってきています。例えば、手話も口話も使い、二言語教育を行ってきた東京の公立ろう学校では、乳幼児教育相談の来室者数がこの2年間で激減しました。人工内耳ができそうな重度・高度難聴児は、病院からの紹介はほとんどありません。保護者は子どもが確定診断を受ける最初の時期に医師に会います。親が最初に出会う専門家は医師なのです。私たちは専門家がどのような助言を親子に与えているのか危惧を抱いています。そして、公正中立な立場で保護者に多様な早期療育機関を紹介するなど独立性を保った情報提供機関の設立を要望することとしました。

以下が、その要望です。

<要望事項>

１．新生児聴覚スクリーニング検査によってリファー（要再検査）となった赤ちゃんの保護者に対する相談支援の充実および難聴確定診断後の保護者に対して、手話や口話を含む幅広い選択肢の中から自ら決定できるよう、中立的かつ網羅的な情報提供が行える体制の整備を要望します。

２．手話での支援を望んでも支援ができる療育・教育機関が不在の地域もあります。地域で手話での支援が受けられるよう環境の整備を要望します。

３．ろう学校の乳幼児教育相談は、多様な難聴乳幼児の支援を人的保障のない中で担ってきました。乳幼児教育相談担当教員の正式加配、担当教員の手話研修や専門性向上のための研修機会の保障、ロールモデルとしての聴覚障害教員・講師等による保護者支援の拡充、個々のニーズに応じた家庭訪問支援の実施などろう学校乳幼児教育相談の充実を要望します。

４．手話への理解や基礎的な手話技能を習得するために、大学や言語聴覚士養成校のカリキュラムの中に手話関連の講座を開設することを要望します。

これらの要望を、文部科学大臣、厚生労働大臣、難聴対策議員連盟の石原伸晃氏に提出する予定です。

以上、ご賛同いただける方は、別紙に署名をお願いします。また、何かコメントなどがある方は、下記までご連絡ください。

連絡先:ろう教育の未来を考える会事務局 future.of.deaf.education@gmail.com

野﨑誠、仁宮智子、野﨑静枝、那須映里、難聴児を持つ保護者、ろう学校教員、言語聴覚士、教育研究者等

合計１４名