１．お見積り方法

弊事務所では「作業量の多寡」「難易度の高低」「リスクの大小」の３要素を分析することでお見積りをさせていただいています。

この３要素には後述するような様々な判断材料があり、リーズナブルなお見積り額（※１）をご提案させていただくために、事前に個別面談（お問い合わせページの無料相談参照）をさせていただいています。「お客様にとっても弊事務所にとっても納得感のある道理に合った価格」を見極めるための大切なプロセスと考えています。弊事務所にご関心を持っていただけましたら、大変お手数ではありますが、お問い合わせフォームから基礎情報等を送信し、個別面談にご参加いただきますようお願い申し上げます。

もちろん「前の会計事務所が月額○万円だったから当面月額○万円でやってくれ」とか「（例えば起業直後で）収支が安定するまでしばらく値引して欲しい」等の報酬額に関するご相談にも可能な限り前向きに対応させていただく所存です。この場合は「お付き合いさせていただく中で、適当なタイミングを見計らって道理にあったお値段に見直していただくこと」を条件とさせていただいています。

契約が発効すると、お客様の事業に係る大切な税務・会計業務（場合によっては人事・労務等の周辺業務も含む）の一部を担当させていただくこととなります。お客様に安定した経営環境を維持していただくためには、お客様と弊事務所とが持続可能なWin-Winの関係（※２）であることが肝要と考えています。

• ※１：弊事務所では「リーズナブル」は「納得感のある道理に合った」というニュアンスで使わせていただいています。個別面談を通じたお見積りの結果、平均的な税理士事務所よりお手頃価格でお付き合いさせていただくことが多いですが「無条件に安いわけではない」ところがポイントです。
• ※２：弊事務所のシンボルの「W」は代表者である若月のイニシャル「W」であるとともに「お客様と持続可能なWin-Winの関係でありたい」という気持ちが込められています。

①「作業量の多寡」の判断材料の例

• 依頼業務項目：ご依頼いただく業務項目（主なものを下記しました）の多寡は、お見積り額に最も影響が大きい項目の一つです。弊事務所では、特別なご要望をいただかなかった場合は、割り切りと役割分担で可能な限りお客様の経済的負担が軽くなるようなお見積りを心掛けています。
  • 領収証等の整理、会計帳簿の入力、会計帳簿のチェック・記帳指導
  • 決算書の作成、税務申告書の作成（法人税等、消費税等、所得税等）
  • 給与計算、年末調整、給与支払報告書の作成
  • 法定調書の作成、償却資産申告書の作成
  • 税務調査の立ち合い、税務相談、財務相談、経営相談
  • 社会保険事務支援、商業登記支援（税理士の守備範囲外なので支援と表現しています）
• 仕訳量・証憑量：証憑とは売上や経費に関する請求書・領収証などの書類のことを意味します。会計帳簿の入力やチェック・記帳指導をご依頼いただく場合、仕訳量（仕訳の本数）が作業ボリュームの重要な判断材料となりますが、仕訳量は一般的に証憑量に比例して増加するため、新設法人等で仕訳量が正確に分からない場合は証憑量から推計することにしています。
• 記帳方針：前述の仕訳量は、帳簿の付け方によっても大きく変動します。詳細は割愛しますが、例えば期中現金主義（現預金の動きで記帳し、決算でのみ売掛・買掛等を認識する）を採用した場合、発生主義（月次で販売基準・出荷基準等で売上を、発生主義で仕入や経費を認識する）による記帳に比べて仕訳量は大きく減少します（その場合、月次で正確な損益は把握できない等の副作用があります）。また、区分経理（事業別、店舗別、商品別等）を希望される場合は、区分経理をしない場合に比べて仕訳量が大幅に増加します。
• 従業員数・従業員住所市区町村数：従業員数や従業員の住所の市区町村数も作業量に影響します。特に給与計算、年末調整、給与支払報告書の作成、社会保険事務等の業務をご依頼いただく場合は重要です。
• 拠点数：支店・店舗・営業所等の数も作業量に影響します。例えば償却資産の申告や法人住民税・法人事業税等の申告は、都道府県・市区町村単位に行う必要があるため、これらをまたがるような拠点配置の場合はお見積り額が高くなる傾向にあります。また、拠点を賃借している場合は、法定調書の作成量が増加するなどの影響があります。
• 固定資産数：土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、器具備品等の数も作業量に影響します。特に固定資産台帳の整備や棚卸、償却資産申告をご依頼いただく場合は重要です。
• 訪問回数、移動距離：一般的に訪問回数が増えるほど、訪問先が弊事務所所在地より遠いほど、お見積り額が高くなる傾向にあります。顧問契約をさせていただく場合は毎月訪問が基本となりますが、経済的な負担を考慮して隔月・３ヶ月に１回など訪問回数を減らす対応は可能です。なお、訪問回数が少ないと物理的に対応不能な業務項目もございますので予めご承知おきください。
• 電子申告：電子申告に同意いただけない場合は作業量等が増加してしまうため、お見積り額が若干お高くなる傾向にあります。
• 成果物（書類）の形態：決算書・申告書、届出書、申請書、源泉徴収票、源泉徴収簿、法定調書、償却資産申告書の原本や控えは紙媒体で納品させていただきますが、それ以外の書類についてはメールや磁気ディスクによる電子データでの納品を想定しています。これらについての紙媒体での納品を希望される場合はお見積り額が若干お高くなりますのでご承知おき下さい（特に影響が大きいのは総勘定元帳と給与明細です）。
• 対応税目：顧問契約を結ばせていただく場合、以下の税目の対応を基本セットと考えています。対応税目が少なくなれば（例えば消費税等の免税事業者である場合です）作業量は減りますし、多くなれば（例えば相続税・贈与税について定常的にご相談事がある場合や、譲渡所得がある場合や、償却資産申告がある場合です）作業量は増加する傾向にあります。
  • 法人：法人税、地方法人税、消費税、地方消費税、道府県民税、市町村民税、都民税、特別区民税、事業税、地方法人特別税、源泉所得税
  • 個人：所得税（譲渡所得以外）、復興特別所得税、消費税、地方消費税、道府県民税、市町村民税、都民税、特別区民税、事業税

②「難易度の高低」の判断材料の例

• 法人の種別：医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、事業協同組合等の特殊法人（株式会社や特例有限会社以外の法人）は、一般の事業会社と異なる会計基準や税制上の適用があるため、一般的にお見積り額が高くなる傾向にあります。
• 事業内容：弊事務所で関与させていただいたことのない事業を営まれているお客様である場合等は、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。なお、弊事務所の関与業種については事務所案内のページをご参照下さい。
• 会計期間：ひとつの会計期間が一年でない場合や、末日が月末でない場合は、税務・会計的に特別な取り扱いが必要なため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。
• 課税期間短縮：消費税の課税期間を短縮されているお客様については、税務・会計的に特別な取り扱いが必要なため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。
• 国外取引：輸出入、国外または国内と国外にまたがる役務提供が多いお客様に関与させていただく場合は、税務・会計的に特別な取り扱いが必要なため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。
• 親会社・子会社・兄弟会社等：親会社、子会社、兄弟会社等がある場合は、税務・会計的に特別な取り扱いが必要なため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。特に関係会社間取引の量や種類が多い場合は、取扱いにより注意が必要となるため、お見積り額への影響が大きくなります。
• 在外支店・海外子会社：国外に支店や子会社がある場合は、税務・会計的に特別な取り扱いが必要なため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。
• 事業承継：事業承継（親族承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ等）でお悩みの場合は、ご相談内容が高度になる傾向があるため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。
• 資本と経営の分離：株主が社長一人でない場合（株主が社長以外のご親族の一人だけである場合も含む）は、利害関係者が複数いて特別の調整を要する可能性があるため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。
• 会計ソフト：弊事務所でライセンスを取得していない会計ソフトをお使いのお客様に関しましては、費用やスキル的な観点から関与が困難な場合があります。現在対応可能な会計ソフトについては事務所案内のページをご参照下さい。
• 区分経理の要否：前述した区分経理（作業量の多寡→記帳方針）は難易度の高低にも影響します。会計帳簿の入力やチェック・記帳指導をご依頼いただく場合、区分経理に馴染むよう請求書や領収証等に情報（事業、店舗、商品等）を付加していただかなければならなかったり、決済口座を分けていただかなければならなかったりすることがありますが、この徹底をしていただけないことが多く、結果としてご依頼業務の遂行の難易度が高まる傾向にあります。

③「リスクの大小」の判断材料の例

• 資本金・売上高の大小：一般的に資本金の額や年間の売上高が多い場合は、税務リスクが高くなる傾向があるため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。
• コミュニケーションの取りやすさ：以下のような場合など、何らかの原因でキーマン（社長や経理担当者等を意味します）とのコミュニケーションが取りにくい場合は、申告期限や提出期限までの業務遂行が難しくなるリスクが高いため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。
  • 社長が外国の方で日本語での意思疎通が難しい場合
  • 通信手段としてメール等のＩＴを使った方法が取れない場合
  • 決まった曜日や時間帯だけしかコンタクトができない場合
  • 対応していただける時間が極端に短い場合
  • コミュニケーションを取るのを極端に嫌がられる場合
• 資料提供のタイムリーさ：資料請求をさせていただいた際、何らかの事情でタイムリーな資料のご提供ができない場合が多いと見込まれるお客様に関しましては、、申告期限や提出期限までの業務遂行が難しくなるリスクが高いため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。
• 質問回答のタイムリーさ：質問にご回答いただく場合について同上です。
• 決算月：決算月が弊事務所の繁忙期（一般的な会計事務所では、所得税確定申告期間や、３月決算法人の確定申告期間である５月、年末調整や給与支払報告書作成事務が集中する１２～１月は繁忙期です）とかさなる場合、申告期限や提出期限までの業務遂行が難しくなるリスクが高いため、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります（お客様からは納得しかねる部分かと思いますが「ゴールデンウィークにホテルの宿泊費が高くなるのと同じ」だと思ってご理解を賜りますようお願い申し上げます）。
• コンプライアンス遵守意識の高低：会社経営をされている方は誰しも高い税金を支払いたいとは思わないものですが、極端に納税意識が低い方や、脱法行為を好む方は、関与をお断りさせていただくことがございますので予めご承知おき下さい。なお、弊事務所は税務署の回し者ではございませんので、適法な範囲内と判断できれば、極力お客様の意向に沿う形の対応をさせていただいております。
• マイナンバー等：マイナンバー等の特別な取扱いが必要な情報を管理させていただく際は、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。
• 賃金の定め方：固定給以外の社員の人数は、毎月の給与計算業務をご依頼いただく場合に重要論点となります。一般的に給与計算は各社同じような時期に締め、支払を行う傾向にあり、結果的に事務が集中することになります。この際、固定給以外の社員の数が多いと業務遂行リスクが高くなりますので、お見積り額を高めに設定させていただくことがございます。
• 個人事業主の外注先数：個人事業主の外注先が多い場合、相手の職種や取引内容によって所得税の源泉徴収が必要となりますが、社外の人間である私共がこれらの取引をリアルタイムで捕捉することは極めて困難なため、お客様に当該事務を主体的に行っていただく必要がございます。これを正しく行うにはある程度の事務レベルが必要ですが、この事務レベルに達していないように見受けられるお客様につきましては、お見積り額を高めに設定させていただくことがあります。

お見積り例①（毎月２回訪問、記帳代行あり、給与計算代行あり）

お見積り例②（毎月１回訪問、自計化、給与計算代行なし）

お見積り例③（年一関与決算申告＋αのみ）

お見積り例④（訪問なし・年一来所、自計化、給与計算代行あり）