東海大学政治経済学部経済学科
栗原崇ゼミナール

＜テーマ＞

栗原ゼミで扱う主要分野は公共経済学です。公共経済学には、主に4つの目的があります。

1. 市場の失敗に対して、政府の適切な介入方法を考えること

2. 効率性と公平性の両方を考慮し、経済発展と貧しい人々の保護のバランスを考えること

3. 集団や社会で意思決定を行うための適切な方法を探ること

4. 非協力的な人や嘘をつく人に協力しようと思わせるインセンティブを考えること

＊医療・教育・労働・集団的意思決定などの社会問題も扱えるのが、本ゼミの特徴です。

＊3年次の後期に「公共経済学」の履修を原則とします。

＜授業の進め方＞

• ゼミナール

3，4年生合同でゼミを実施します。3年生は3限のみ履修登録、4年生は4限のみ履修登録となりますが、両方への参加を原則とします。2年間にわたるゼミの流れは以下の通りです。

1. 統計分析ソフトウェアRまたはSTATAの使い方と、計量分析の心得を学ぶ。

2. 興味のある内容に関する先行研究を調べて、内容を発表する。

3. 2を通して、その分野で残っているテーマを確認し、テーマが固まったらデータ探しをする。

4. データ収集後、Rで回帰分析を行い、論文執筆を行う。 

• プレゼミナール

2025年度からは秋学期のみ開講します。以下の流れで、本ゼミの予行練習を実施します。

1. 統計分析ソフトRの使い方をテキストに沿ってじっくり学ぶ。

2. 計量分析の心得を学ぶ。

3. 政府や公共機関が開示しているデータを集めてみる。

4. 実際にRで回帰分析を行い、発表を行う。 

1期生（2021年度）12名

井手ひかる・門脇嶺・北爪良太・小林大起・西郷直紀・庄司剛人・鈴木達哉・高島一優・武田洋拓・立木伽奈・三橋孝亮・森島瑞月

2期生（2022年度）14名

安藤絵利花・石井健太・高知凛世・志村翔太郎・上不聖哉・杉本健太・館農一真・七宮楓音・新田爽太郎・樋口慧・平本隼・前場風雅・柳岡匡・山岸幸暉

3期生（2023年度）16名

井上紅陽・大津都希・河野凌輔・河野甫・菊川稜太・北川潤哉・國井勇杜・坂井賢太・田尻忠数・張皓然・長谷﨑文乃・三塚千紗・森川和希・矢田隼・山際さくら・横田陽香

4期生（2024年度）9名

大坂玲二・小河空矢・勝田真太郎・佐藤晃成・高崎希生名・豊原大進・藤田輝彦・峯尾柾範・渡邊脩友

5期生（2025年度）7名

青木千夏・五十嵐芽依・佐藤史規・島貫美羽・玉橋羽來・延本隼・濱田建

• 論文コンクール経済学科賞（4年生部門）

  • • 2022年度は1位、2位入賞

    • 2023年度は1位、2位入賞

    • 2024年度は1位入賞

• 大学院進学

  • • 2022年度 早稲田大学大学院経済学研究科に1名

    • 2023年度 早稲田大学大学院経済学研究科に1名

    • 2024年度 東京農業大学大学院農学研究科に1名、東海大学大学院経済学研究科に1名

• 3、4年ゼミの学生数は累計で58名（〜2025年度）

＜東海大学政治経済学部経済学科賞に入選した卒業論文一覧＞

1. 安藤絵利花（2024）「Does the unfair division of home duties between parents lead to children becoming young (adult) carers?」
   概要：This study aims to clarify that the unfair division of home duties between parents leads to children becoming young (adult) carers. When we accurately discuss young (adult) carers, we should define them with a specific range of age, tasks and responsibilities, and their level of burden. However, deciding on the last term is hard because it depends on children's characteristics. We then introduce the concept of "potential" young adult carers: children under 25 burdened with home duties. This study has two novelties: First, we focus on households with both parents. In households with both parents, it is natural that the father's burden is heavier than the children's burden; therefore, we would observe the interaction of potential young (adult) carers and abused children. We use the cross-sectional data from time use and leisure activities conducted by the Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications, in 2011 and 2016. We analyze the changes in the division of home duties between children and fathers when the mothers' home duties time changes. Since we consider that the mothers' home duties are endogenous, we use the two-stage least-squares model. As the major results, we found that children tend to be potential young carers if (i) there is an unfair division of home duties between parents, (ii) they have more siblings, (iii) their age is under 19, (iv) their household income is 2.00–2.99 or 4.00–6.99 million yen, (v) their fathers’ final education is university or graduate schools, and (vi) their fathers cannot adjust work schedules flexibly. Furthermore, we found that the burden of potential young carers increases if they are in situations with the above (i)‒ (iv), and one of the parents is unemployed.

2. 柳岡匡（2024）「生産年齢人口の趣味・娯楽に関する経済活動と主観的健康の相関性」
   概要：本研究では、生産年齢人口が行う趣味・娯楽に関する経済活動と主観的健康がどのように関係するのかを分析し、その結果に対し今後政府がどのように生産年齢人口の健康維持に取り組むべきなのかを検討することを目的とした。2011，2017 年度の総務省統計局『社会生活基本調査』を用い、生産年齢である20〜64歳を対象とし、それぞれの個人が行う余 暇活動の有無と主観的健康状態の相関関係を明らかにした。その結果、運動においては有酸 素運動や集団でプレイする運動をしている人ほど主観的健康状態が良く、文化系の趣味では具体的なアウトプットをともなわない入力型や、思考をともなう趣味が主観的健康状態を良くする傾向にあることを明らかにした。性別ごとに分析を行った結果、性別間の違いとして運動の場合は男性の方が女性よりも主観的健康状態との正／負の相関が明確であり、 文化系の趣味の場合は男性ではアクティブなもの、女性では受け身に楽しめるものが主観的健康状態を改善する傾向にあることが明らかとなった。

3. 三塚千紗（2025）「自殺と独身状態との関連性および離別・死別の要因分析」
   概要：本研究では、自殺率の要因分析により自殺と独身状態の関係を明らかにし、さらに離別・死別の要因分析を行うことを目的とする。自殺率の要因分析には2010，2015，2020年度の都道府県別パネルデータ（N=141）を用い、離別・死別の要因分析では総務省統計局（2011，2016）の「社会生活基本調査」の個票データ（N=254006）を用いた。その結果、自殺率と正の相関があったのは完全失業率、ひとり親世帯率、15歳以上離別・死別率であり、負の相関があったのは訪問看護・介護サービス利用率、1人あたり課税対象所得の対数値、生活保護扶助世帯率、15歳以上未婚率であった。さらに、離別・死別と正の相関があったのは年齢、専門学校を除く学歴、 通勤・通学時間、不健康状態、100～499万円の収入、1人での受診・療養時間であった。負の相関があったのは、3大都市での居住、男性、自営業、週34時間以内の勤務、良好な健康状態、家族の要介護者なし、家族でのボランティア参加、交際・付き合い参加、受診・療養の時間であった。