毎月発生する給与計算。しかし、意外と落とし穴が多く、手間と費用がかかっていないでしょうか？

給与事務を円滑に進めるには、労働・社会保険、所得税、労働法令に関する知識が必要となります。

給与担当者が休職や退職をしても安心。経費も軽減できます。毎年発生する法改正にも確実に対応できるなど、多くのメリットがあります。

・給与（賞与）計算

・給与明細書作成、賃金台帳作成

※     給与計算のみのアウトソーシングはお受けしておりません。