頻繁に行われる法改正にも的確に対応し、スムーズな手続きで、事務の負担を軽減できます。
・役員、従業員の労働・社会保険各種手続き
・労働保険の年度更新
・社会保険の算定基礎届
・労災事故の保険給付申請
・健康保険の給付金請求 etc
例えば、従業員の採用があった場合は、雇用保険、健康保険、厚生年金などの資格取得手続きが必要になります。それぞれの様式も提出先も別々で書類作りが面倒です。入社したらなるべく早く健康保険被保険者証を用意することも社員さんにとっては大切なことです。ご本人だけでなくご家族の被保険者証が必要になる場合もあります。入社があれば退職もあります。その時も、資格喪失届をすぐに職安や年金事務所に提出しなければなりませんし、離職証明書の記入も大変煩雑なものです。
労働保険と社会保険では、保険料徴収の仕方が違います。また、年に一度は、労働保険では保険料の清算確定、社会保険では報酬月額算定基礎届などの定例業務があります。どちらも7月10日までに事務を完了させないといけません。ちょうど時期が重なるうえに、中々面倒な作業となります。
その他、労災事故や従業員の出産、育休、介護などライフステージのそれぞれの場面で、職安や年金事務所に申請や届を出すものがありますから毎月の書類作りにかかる手間は少なくありません。事務処理の代行委託で省力化と本業への注力をご検討ください。
経営者であっても、従業員と一緒に同じ仕事をされている場合があります。このような方を、労災保険の適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付等を行うのが特別加入制度です。現場に出る機会が多い場合は、この特別加入制度で、もしもの労災事故に備えることができます。また、通勤災害についても一般の労働者と同様に保証されます。保険料は任意で選ぶことができますのでご相談ください。