有給休暇の残日数を確認

退職代行サービス依頼前に、有給休暇の残り日数を確認。日数によって退職日などを算出していきます。

「退職するときに有給休暇をすべて消化できなかった」という事態を避けるために、必ず確認しておくようにしましょう。

有給休暇の残り日数は、給与明細に記載されているのが一般的です。わからない場合は上司などに確認すると知ることができます。

会社の備品や貸与物の返却準備、私物の持ち帰りをしておく

パソコンやスマホ、制服などの貸与物は、退職時に返却する必要があるため、返却の準備が必要です。

出張などが多く仕事道具を車に積んだりしている場合は、事前に回収を行い後から探すために出勤することがないようにしましょう。

会社に預けているものがある場合は、退職代行サービスを依頼する時に業者にその旨を伝えておくことが重要です。私物を持ち帰りしておく必要もあります。

引き継ぎ資料を作成しておく

法律上は、引き継ぎをしなくても問題ありませんが、「就業規則で引き継ぎが義務化されている」「引き継ぎがないことで会社に大きな影響を与える」といった場合には、引き継ぎが必要とされる可能性があります。

上記のようなケースに該当する場合は、引き継ぎ資料を作成しておきましょう。

社宅や寮の場合は引っ越しの準備をしておく

社宅や寮に住んでいるという場合は、退職と同時に出ていく必要があります。

退職代行サービス依頼前に、引っ越し先を探したり、部屋の片づけをしたりしておきましょう。また、配達物などの住居変更を忘れてしまうと、会社や社宅、寮に取りいく必要性ができるため、注意が必要です。

退職から１４日以内

国民年金への切り替え(すぐに転職する方のみ)

退職から１４〜２０日以内

健康保険の切り替え(4つのパターンから選択)

退職から１ヶ月後

会社から退職に関する書類を受け取る

会社から書類を受け取った後

ハローワークに失業保険の申請を出す

所得税・住民税の手続き

月によって異なる住民税の支払い

退職から14日以内：国民年金への切り替え(すぐに転職する方のみ)

退職代行を利用した後は、年金の切り替え手続きを行います。切り替えが遅れると年金未払いとなってしまうため、手続きは忘れず行いましょう。

手続きの際には、「年金手帳（基礎年金番号通知書）あるいはマイナンバー」、「離職票」が必要です。

離職票が届かなかったり、何らかの事情で手続きができなかったりする場合には、所轄の年金事務所に相談する必要があります。

年金の切り替え方法は、今後の方針によって手続き内容が変動するため、以下のように場合分けして理解しておきましょう。

①すぐに転職する場合

転職先に基礎年金番号（年金手帳）かマイナンバーを伝えるだけなので簡単です。

②退職から転職までの期間が空く場合

「家族の扶養に入る」「国民年金に切り替える」といった対応が必要です。

②-1「家族の扶養に入る」場合

家族の扶養に入る場合、手続きは不要なので特に難しいことはありません。

②-2国民年金に加入する場合

退職から14日以内に、市区町村の国民年金窓口で加入手続きをおこなう必要があります。

基礎年金番号かマイナンバー、印鑑、退職日を確認できる書類（離職票や退職証明書）が必要です。

退職から１４日以内

国民年金への切り替え(すぐに転職する方のみ)

退職から１４〜２０日以内

健康保険の切り替え(4つのパターンから選択)

退職から１ヶ月後

会社から退職に関する書類を受け取る

会社から書類を受け取った後

ハローワークに失業保険の申請を出す

所得税・住民税の手続き

月によって異なる住民税の支払い

退職から14〜20日以内：健康保険の切り替え(4パターンから選択)

退職日以降は健康保険が適用されなくなるため、健康保険の切り替えを忘れずにおこないましょう。

健康保険の切り替え方法は、以下の4パターンです。

どの保険に切り替えるのがベストなのかは家族構成や今後の方針次第で変わってくる為、保険の切り替え先は時間をとって慎重に検討しましょう。

【すぐに転職する場合】

①転職職先の健康保険に加入する

転職先で「保険証」を発行するシンプルなかたちです。

保険証の発行前に医療費が発生する場合は「健康保険被保険者資格証明証」が必要です。

新しい保険証の発行には１〜３週間程度の時間がかかります。

【しばらく転職しない・すぐに転職先が決まらない場合】

「国民健康保険に加入する」か「前職の健康保険を任意で継続する（任意継続）」か「家族の扶養に入る」といった対応が必要です。

①国民健康保険に加入する場合

転職先で「保険証」を発行するシンプルなかたちです。

保険証の発行前に医療費が発生する場合は「健康保険被保険者資格証明証」が必要です。

新しい保険証の発行には１〜３週間程度の時間がかかります。

②前職の健康保険を任意継続する場合

退職日の翌日から20日以内に、健康保険組合で手続きを行う必要があります。

任意継続では会社負担の保険料を自分が支払うことになり、金額は２倍程度です。

扶養家族がいて　も保険料は変わらないため、国民健康保険より安くなるケースがあります。

任意継続できるのは最長で２年間であり、それ以降は別の保険への切り替えが必要です。

③家族の扶養に入る

退職後に被扶養者の条件を満たせば、「家族が加入する健康保険の扶養」に入れます。

被扶養者となるためには、所得証明の書類などが必要になります。

退職から１４日以内

国民年金への切り替え(すぐに転職する方のみ)

退職から１４〜２０日以内

健康保険の切り替え(4つのパターンから選択)

退職から１ヶ月後

会社から退職に関する書類を受け取る

会社から書類を受け取った後

ハローワークに失業保険の申請を出す

所得税・住民税の手続き

月によって異なる住民税の支払い

退職から1ヶ月後：会社から退職に関する書類を受け取る

退職後の手続きをスムーズに行うためにも、以下の書類を会社から受け取っておきましょう。

年金や保険の切り替えなど様々な手続きに使用します。

・源泉徴収票

・雇用保険被保険者証

・健康保険資格喪失証明書

・雇用保険被保険者離職票

・退職証明書

源泉徴収票

その年に会社から受け取った給料の額と、社会保険料の金額、源泉所得税の金額、納めた所得税が書かれた書類です。

再就職した場合は、再就職先に提出します（会社が年末調整を行う場合に必要）

再就職せず、自分で確定申告を行う場合にも必要になります。

退職日には受け取ることができず、退職後に郵送などで受け取る場合が一般的です。

雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していることを証明する書類です。

雇用保険は会社が変わっても引き継がれます。失業給付の手続きに必要です。

会社を辞めて次の会社に再就職した場合は、再就職先に提出する必要があります。

健康保険資格喪失証明書

退職などにより「健康保険の被保険者資格を喪失したことを証明する書類」のことです。

会社を退職すると、加入していた健康保険を脱退する（加入資格を喪失する）ことになるため、他の健康保険に加入しなければなりません。

・次の会社が決まっている場合は、次の会社の健康保険に加入するため、必要はありません。しかし、会社によっては保険の二重加入を防ぐために提出を求めるケースもあります。

・すぐに就職する予定がない場合は、「国民健康保険に加入」するか「任意継続（退職した会社で加入していた健康保険を継続して利用する）」「家族の扶養に入る」にするかを選択できます。➡「国民健康保険に加入」する場合に、健康保険被保険者資格喪失証明書が必要になります。

被扶養者がいる場合は、被扶養者の分も含めて資格喪失が証明されるため、「被扶養者分の証明書」としても有効です。

会社側が行う健康保険の資格喪失手続きが完了しなければ発行されません。

雇用保険被保険者離職票

退職日、退職前の賃金額や退職理由などが書かれた証明書です。

・会社を辞めた後に、失業給付金を受け取る場合の手続き時に必要です。

・次の会社が決まっている場合には、受け取る必要はありません。

会社の担当者が会社の管轄の公共職業安定所で手続きを行うため、退職日には受け取ることができず、退職後１〜２週間後に郵送などで受け取る場合が一般的です。

退職証明書

労働基準法第２２条に定められているもので、退職する人が在職中の労働契約内容等について証明するものを求めた場合に、在職中の会社から発行されます。

離職票の発行が遅れている、失業給付の手続きに試用しているなどの理由で離職票が手元になく、国民健康保険や国民年金への加入手続きができない場合の代替書類として使用できます。

その他

・年金手帳

＊年金手帳は２０２２年３月までで新規発行・再発行は廃止となりマイナンバーカードでの管理や基礎年金番号通知書にて対応することになっています。

退職から１４日以内

国民年金への切り替え(すぐに転職する方のみ)

退職から１４〜２０日以内

健康保険の切り替え(4つのパターンから選択)

退職から１ヶ月後

会社から退職に関する書類を受け取る

会社から書類を受け取った後

ハローワークに失業保険の申請を出す

所得税・住民税の手続き

月によって異なる住民税の支払い

ハローワークに失業保険の申請を出す

失業手当の手続き

会社から必要書類を受け取った後は、ハローワークで失業保険の申請をおこなうことが重要です。

失業保険の申請が通れば、退職してから1年間は、前職の給与の5割〜8割程度の基本手当が受け取れます。

失業保険の手当は、特定の条件に該当した人のみが受け取り可能です。

本人確認書類、本人名義の普通預金通帳、個人番号確認書類、求職申込書、離職票、雇用保険被保険者証が必要です。

失業保険を受け取れる条件

・就職する積極的な意思や能力があり、転職活動をしているものの、就職できない”失業状態”が続いていること

・離職日（退職日）以前の2年間で、雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あること

ハローワークへの申請が遅れた場合、基本手当の受け取り開始日も遅れてしまうので、必要な書類が用意できた時点で手続きを進めておきましょう。

退職代行を利用した退職の場合は、自己都合退職とみなされるため、退職から失業保険が給付されるまでは、７日間の待機期間後にさらに２か月の待機期間があるという点には注意が必要です。

所得税・住民税の手続き

失業手当の手続き

年明け以降に転職する場合や、転職しない場合は、確定申告が必要であることに注意しましょう。

また、在職中に天引きされていた住民税は、退職する月によって支払い方法が異なります。

月によって異なる住民税の支払い

1月～5月に退職する場合

役所から送付される納税通知書に従い、分納する

6月～12月に退職する場合

最後の給与や退職金から一括で天引きしてもらう

住民税の支払いに関しては、居住する市区町村によって納付方法が異なる場合があるため、各自治体に確認しておきましょう。

退職代行サービス依頼から退職完了までの流れ

• ①退職代行業者への依頼

• ②料金の支払い

• ③退職届の記載・郵送

• ④貸与物の郵送

• ⑤私物の受け取り、書類の受け取り

①退職代行業者への依頼

利用するべきかお悩みの方、悩みを相談することで決断に至ることもあるため、気軽に相談してみましょう。

退職希望日や有給消化など些細なことでもまず相談し、対応方法に納得した後に依頼するようにしましょう。

②料金の支払い

退職代行サービスの料金相場

民間企業

約20,000～50,000円

労働組合

約25,000～50,000円

弁護士

約50,000～100,000円

退職代行業者を選ぶときは料金だけでなく、運営元で判断することも大切です。

③退職届・貸与物の郵送

退職代行業者は依頼者に代わって退職の意志を伝えます。

退職届の代筆はできませんので、フォーマットの用紙を利用し、退職届を記載し貸与物を郵送で送ることを了解していただきます。

会社に直接出向く必要はありません。

依頼者が会社に伝えたい事がある時や、会社が依頼主に連絡とりたいときも業者が間に入るので、直接会社に連絡することはありません。

会社から送ってもらう書類

・離職票

・雇用保険被保険者証

・健康保険資格喪失証明書

・源泉徴収票