ご利用規約

第１条（適用）

本規約は退職代行　マルナゲ（以下「当社」といいます）が提供する退職代行サービスの利用に関する条件を定めたものであり、本サービスの利用を当社に依頼した方及び本サービスを利用しようとする方全てに適用されます。

第２条（本サービスの内容及び範囲）

１.本サービスは、当社より依頼者による指定の期日に依頼者の勤務先へ連絡し、退職の意思を伝達することを指し、依頼者の要望に応じて、それに付随する年次有給休暇（有休）の消化などに関する意思の伝達も含むものとします。

２.当社は、以下の行為については一切行いません。

• 退職届の作成及び提出

• 退職の可否及び退職日に関する交渉

• 未払賃金、退職金等に関する交渉

• 有給休暇の消化及び買取りに関する交渉

• 弁護士法第７２条に違反する行為

• その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為

第３条（通知または連絡）

当社は、依頼者への通知または連絡について、当社の定める方法によって行います。

第４条（本サービスの始期・終期）

本サービスの始期は、当社所定のヒアリングシートの所定欄に記入または選択して、当社に当社の定める方法で送付し、依頼者が当社所定の利用料金を当社に支払いを済ました時とします。

本サービスの終期は、依頼者勤務先との連絡にて退職日確定後、 依頼主から返却物を会社へ郵送完了した時とします。ただし、依頼者勤務先が依頼者に対して退職関連書類を送付しない場合、または退職日以降にも対応する案件の不備や未対応等があり、当社が依頼者勤務先とのやり取りをする必要がある場合は、追加の要望を除き、退職完了後でも退職日から最大３０日間、本サービスの終期は延長されます。

当社従業員に対して、 高圧的な態度や暴言があった場合、当社より依頼者との契約を解消することがあります。その場合、返金を行いません。

第５条（サービス担当者）

本サービスを担当する担当者については、当社より依頼者に個別にLINE、メールまたは任意の方法によって伝えます。

第６条（依頼者の義務）

本サービスを利用する際、 依頼者は下記の全てを行わなければなりません。

• 依頼者が当社所定の本サービス利用料金全額を支払うこと

• 依頼者が当社所定のヒアリングシートに入力し送付すること

• 依頼者が当社の質問に全て回答し、内容について確認し承諾すること

• その他当社が本サービス遂行のために依頼者に求めること

当社は前項の（1）から（4）をすべて行ったことが確認できた後でなければ、依頼者勤務先に連絡しません。

依頼者はヒアリングシート記載の情報と当社に告げた事実に変更があった場合には、速やかに当社に連絡します。

第７条（利用制限）

本サービスは依頼者本人の退職に限って利用できるものであり、例えご家族であっても依頼者以外の人物の退職について本サービスを利用することはできません。（未成年者、 成年被後見人、被保佐人、被補助者は、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意を得ずに本サービスを利用できません。）

依頼者が過去において第８条その他本契約に違反したことがある場合には、本サービスを利用できません。

第８条（依頼者の誓約）

依頼者は、本サービスを利用するにあたって、以下の点を当社と誓約します。

• 依頼者はヒアリングシート記載の人物本人であること

• 依頼者は当社には一切虚偽の報告を告げないこと

• 依頼者は自己に不利なことがあっても当社には隠さず必ず告げること

• 依頼者は現在、未成年者、成年被保険人、被保佐人または非補助人でないこと（法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ている場合を除く。）

• 依頼者が過去において本サービスを利用した際に、第８条その他本契約に違反する行為がなかったこと

• 自らまたは第三者として当社（関係者を含む）を不当に誹謗中傷しないこと

• 依頼者が反社会的勢力、資金提供者等その他の方法により反社会的勢力に協力するもの、及び反社会的勢力と交流のあるもののいずれにも該当しないこと

• その他、本規約の規定に違反していないこと

• 依頼者は、本サービス申し込み後に前項のいずれかの事由に該当していたことが後日発覚した場合には、速やかに当社に連絡することを制約する

第９条（禁止事項）

依頼者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならない。

• 法令及び公序良俗に違反する行為

• 犯罪行為に関連する行為

• 当社または第三者の権利を侵害する行為

• 当社が本サービスを円滑に遂行することを妨害する行為（妨害する恐れのある行為を含む）

• 依頼者勤務先を退職すること以外の目的を持って本サービスを利用しようとする行為

• 本サービスで得た情報を自らまたは第三者の利益のために利用する行為

• その他当社が不適切と判断した行為

第１０条（本サービスの中止・停止の措置）

１．依頼者が以下のいずれかに該当する場合、当社当該者に関し、本サービスの遂行を中止する

• 依頼者が本規約に違反した場合

• 依頼者と3日を超えて連絡が取れない場合

• その他、本サービスを継続することが適切でないと当社が判断した場合

２．本サービスの遂行の中止とは、将来にわたって当該依頼者に対して本サービスの遂行を完全に終了することをいいます

３．依頼者が以下のいずれかに該当する場合、当社は当該依頼者に関する本サービスの遂行を停止します

• 依頼者が本規約に違反していることが疑われる場合（事実が確認できるまでの間）

• 依頼者と連絡が取れない場合（依頼者と連絡が取れるまでの間）

• 依頼者が当社からの質問に全て回答しない場合（依頼者が当社からの質問に全て回答するまでの間）

• 依頼者が当社から送付された「通知書」その他の書名案の内容について確認して承諾しない場合（依頼者が当社から送付された通知書その他署名欄の内容について確認して承諾するまでの間）

• その他本サービスの継続が不適切である恐れがあると当社が判断した場（当社が本サービスの継続が適切であると判断するまでの間）

４．本サービスの遂行の停止とは、停止事由が解消されるまでの間、当社が当該該当依頼者に対して本サービスを遂行しないことがあります

第１１条（活動の変更・ 中断・ 終了）

• 当社は事前に通知することなく、活動内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。

• 当社は、事前にホームページ上への提示、その他当社が適当と判断する方法で通知することにより、裁量で当該活動を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は通知を行わずに、当社の裁量で当該活動を終了することができます。

以下に掲げる事由の一が生じた場合には、事前に通知することなく、当該活動の一部または全部を一時的に中断・中止・停止することができるものとします。

• 通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または 緊急に行う場合

• アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

• 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合

• 電気通信事業所の役務が提供されない場合

• 天災等の不可抗力により当該活動が困難な場合

• 火災、停電、その他の不慮の事故 または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により当該活動が困難な場合

• 法令またはこれらに基づく措置により、当該活動の運営が不能となった場合

• その他、全各号に準じ事務所が必要と判断した場合

本サービスの変更・中断・終了により依頼者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第１２条（情報の取り扱い）

当社は、依頼者から取得した個人情報について、本サービスの遂行のみに利用します。

当社は前項のほか、匿名化した事案に加工した上で、依頼者から取得した情報について本サービスの 周知、一般的な労働環境の改善のための利用その他正当な行為に利用することがあります。

第１３条（返金）

１．依頼者から本サービスの利用を中止の申し入れがあった場合でも、下記の場合には、当社は依頼者に本サービス利用料金を一切返金しません。

• 当社が既に依頼者勤務先への連絡（電話、メールその他の方法の連絡を含む）を試みた後に、依頼者から本サービス利用中止の申し出があった場合。電話不通やオンライン対応後はサービス着手とみなし返金不可となります。

• 依頼者が2回以上実行日の変更を申し出た後に、本サービス利用中止の申し出をした場合

２．依頼者から本サービス利用の中止の申し出がなかった場合でも、下記の場合には、当社は依頼者に本サービス利用料金を一切返金しません。

• 有給の消化に関する事項が依頼者の希望に沿わなかった場合

• 当社連絡後に自ら退職の意思を取り下げた場合など、自己都合による返金は行わない

• 当社から依頼者に連絡しても依頼者と連絡がとれない状態のまま実行日となった場合

３．本条第１項及び第２項に該当しない場合でも、本サービスの提供準備（ヒアリングシート内容の検討を開始するなど）に着手していた後に依頼者より本サービスの利用中止の申し出があった場合には、当社は依頼者に対し、依頼者が支払った本サービス利用料金の半額から振込手数料を控除した金額のみを返金します。

４．本条第１項から第２項に定める場合を除き、依頼者から本サービスの利用中止を申し出があった場合には、当社は依頼者から支払われた本サービス利用料金を返金いたします。ただし振り込み手数料と返金費用は依頼者の負担とします。

• 退職ができなかった場合は、支払い済み料金を全額返金します。

第１４条（責任限定）

本サービス利用により依頼者に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負いません。当社に重大な過失があった場合でも、依頼者が本規約に違反した場合には、当社は責任は負いません。

第１５条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスに事実上またはその他の瑕疵（ 安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、依頼者の特定の目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、または不具合が存在しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことを含む）について、明示的にも、黙示的にも保証していません。

第１６条（本規約の改定・ 変更）

当社は本規約を改定・ 変更する場合、当社ウェブサイトに掲載して通知する方法により依頼者に通知します。

依頼者が本規約の改定・変更後も本サービスの利用を継続していた場合において、依頼者が当社ウェブサイトを閲覧し、または当社から連絡を受けた日から1週間以内に当社に異議を申し出ない限り、依頼者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第１７条（勤務先との交渉について）

退職には直接関係ない内容や、勤務先内での同僚との物品・ 金銭の貸し借りや勤務先との金銭の貸し借りに関して、勤務先連絡時に先方へ内容を伝えることは可能だが、原則その後の対応に関しては依頼者本人が行ってください。

第１８条（勤務先へ連絡後の追加依頼に関して）

依頼の内容に関しては、勤務先への退職連絡より前に行ってください。勤務先への連絡後、追加での要求や勤務先への確認事項は円満な退職の妨げになるため対応ができません。

第１９条（貸与物・提出書類について）

勤務先からの貸与物や提出書類については、速やかに勤務先へご自身で返却提出を行ってください。返却・ 提出がされなかった場合には、退職に支障をきたす場合があり、それらの遅延に関して当社は一切関与しません。契約後に依頼者との連絡が長時間取れなくなった場合には、退職代行より依頼者との契約を解消することがあります。その場合、返金を行いません。

【２０２４年９月１２日　本規約制定】

ご利用規約

この給付金サポートサービスの利用規約（以下、「本規約」といいます）は、退職給付金サービス・退職代行マルナゲが提供する給付金申請サポートサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。当サポートは退職代行マルナゲ（以下「当社」といいます）が運営しております。

当サポートサービスを購入したユーザー（以下、「ユーザー」といいます。）は本規約の内容に同意したものとみなされます。同意しない場合、当サービスの購入及び当サポートの利用はできません。当サービスをご利用前には本規約を必ずお読みください。

第１条（適用）

１．本規約は、ユーザーと当社サイトとの間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

２．当社サイトは、必要と判断した場合には、ユーザーの承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。本規約が変更された場合、当社サイトが別途定める場合を除き、当社サイト上に表示した時点で効力を生じるものとします。

３．掲示位置は、ユーザーが閲覧しやすい位置および方法を当社サイトの判断で指定し掲示します。

第２条（本サービス内容）

１．本サービスは、退職をお考えの方が、健康保険、雇用保険の基本手当その他の受給に関する手続き方法を含む必要な情報を提供するものです。本サービスで提供する情報は一般的な法令や手続きに基づくものであり、個別の法的アドバイスを継続的に提供するものではありません。

２．本サービスは、行政機関への申請代行を行うものではなく、必要な手続きについての情報提供およびサポートに限られます。

３．ユーザーは本サービスで知り得た内容を、法に従い利用するものとし、違法性を疑われる行為を含め、不正な利用をしてはいけません。

４．ユーザーが本サービスを利用する際は、有償での提供内容から事前の相談事項におきまして、内容の完成度、有用性、有益性、正確性、その他のリスクなどについて自身で判断するものとし、別途第６条の返金規定を除き、当サイトは当サービスの問題等によって発生した損害に対しいかなる責任も負わず、損害賠償義務も一切負わないものとします。

５．本サービスの内容をご確認いただいた後の返金は、第６条に定める場合を除きできないものとします。本サービスは、利用者に対して情報・助言・ノウハウ等を提供する性質上、サービス提供開始後はその内容の性格から返却・取消が困難です。したがって、第6条に定める場合を除き、原則として返金および契約期間中の途中解約はお受けできません。ただし、当社による重大な過失または提供内容に重大な瑕疵があった場合等、正当な理由があると認められるときには、利用者の申し出により個別に対応いたします。サービスの性質および提供条件をご理解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

６．運営者は、ユーザーが本サービスを利用することによって得られる結果についていかなる保証も行いません。特に、退職給付金（傷病手当金・失業給付等）の受給可否や受給額については責任を負いません。

第３条（利用料金および支払い方法）

１．ユーザーは、本サービス利用の対価として、当サイトが別途定め、提供サイトに表示する利用料金を、当サイトが指定する方法により支払うものとします。

２．当サービスに関する領収書は発行いたしません。お振込みをもって領収書の発行に代えさせていただきます。

３．何らかの特別な事情があり、当サポートからユーザーへ返金する場合、当サポートの指定する方法で返金いたします。返金に際し、振込手数料等費用が発生する場合、当サポートに過失がある場合を除き、その費用はユーザー側負担とします。

４．支給額に対して、支払いが滞る場合、支払い時の金額は「＋５％」の金額を支払うものとします。なお、支給金額が把握できた当日の支払いとします。

５．着手金に関しては、利用規約に同意後商法第512条に従い、いかなる理由があっても返金しないものとします。

６．成果報酬は、ユーザーが経済的利益を得たこと・得る予定であるものを根拠に発生するものであり、無料相談など無償提供されるサービスとは異なります。本条項は、お申込み前に十分にご理解・ご納得いただいたうえで、同意いただいたものとします。 

７．いかなる場合においても、当社のサポートにより得られる予定の支給金（健康保険給付・雇用保険給付を含む）に関しては、情報提供・申請補助の提供後、成果報酬として扱います。成果報酬は、支給決定金額に対し、当社ホームページに記載された所定の料率を乗じた金額となり、ユーザーはこれを支払う義務を負います。この規定は、商法第512条および民法上の契約原則に基づき、ユーザーが当社サービスを利用申込いただいた時点で成立するものとします。 

９．すでに情報提供したのちの状態である場合、発生する所定の金額に対する返金は行いません。給付金申請に対する情報提供を着手後は、着手後の申請分の支給金についても、当社への支払い対象となります。

10．お支払い金額、給付金額は計算上の端数（1円未満）は四捨五入いたします。（例：支給金額525,677円 の10％：52,568円）

11．当社による情報提供、または申請手続きに関する具体的な指示・助言・案内（以下「情報提供等」という）がユーザーへなされた時点をもって、本サービスの利用開始とみなします。情報提供等の開始以降に行われる給付金申請に基づき支給される金額については、成果報酬の対象となり、ユーザーは当社ホームページに記載された所定の料率に基づく金額を支払う義務を負います。なお、情報提供等を行った後は、理由の如何を問わず返金いたしません。

第４条（公開）

１．本サービスにおいて、ユーザーと当サポート間でなされた相談や質問、依頼内容、その他過程については、個人が特定できない表現で、本サイト上に公開される場合があります。

２．ユーザーは、本サービスを利用する時点で前項の公開につき承諾したものとみなされます。

３．万一、個人が特定される内容が公開された場合には、当サポートに通知することにより後日削除することが可能です。

第５条（利用制限および登録抹消）

当サイトは、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての利用を停止することができるものとし、すでに発生した利用料金の返金は行わないものとします。また、その場合、当サイトのユーザーのみに案内するサポート内容の対象とならない場合がございます。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合

• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

• 第９条にもとづき、ユーザーが返金を申し出て、返金が実行された場合

• その他、当サイトが本サービスの利用を適当でないと判断した場合

• 登録情報に虚偽の記載、重大な事実の申告漏れ、または申請に必要な情報提供の不備があったことが後日判明した場合、または以下に該当する事由により給付金が不支給となった場合には、当社は一切の返金義務を負わないものとします 。

第６条（返金）

１．下記の条件全てに該当する場合、利用料金の返金申込が可能となります。

• 当サポートの申請ノウハウや個別サポート内容に従っても、傷病手当金が一度も支給されず、さらに雇用保険の基本手当が受けられなかった場合
  ※満期受給を保証するものではございません。

• 申し込み時に、社会保険に退職日時点で1年以上の連続加入がある状態で申し込まれていること

２．返金申込後、下記全てを当社所定のLINEにて提出し、当社が確認できた場合、利用料金の全額返金を行います。

• 在職中に通院した証拠にあたる医師からの診断書２院分

• 退職した証拠にあたる離職票

• 給付金の支給がされなかったことを証明する通知書類（健康保険組合からの不支給通知書）等およびご本人確認書類

４．返金申込は、所定の返金申込フォームに情報を入力する方法のみとします。返金申込に不備がないことが確認できた場合には、当社から確認のLINEを送ります。

５．返金の方法は銀行振込のみとします。

６．返金にかかる手数料および決済代行会社に支払い済みの手数料はユーザーの負担とし、返金する額から相殺します。

７．延滞利息、法定利息、その他の利息は付されません。

８．情報収集後、書類作成に着手したあとユーザーとの連絡が取れない、または必要な情報を提供いただけない等ユーザーの協力が得られず、当社による返金の必要が生じた日から３０日間を過ぎても返金ができない場合、以降返金を行いません。

９．返金申込が行われ次第、本サービス利用資格は直ちに失われます。

１０．書類不備等、内容に不備があった場合は返金申込は不成立となります。その際は改めて返金申込を行って頂くものとします。

１１．返金は、当社が確認メールを送った日の属する日の翌月の最終日に致します。

第７条（解約および成果報酬、違約金の算定）

１． 本サービスは、契約締結後直ちに情報提供を開始し、ノウハウの性質上、サービス提供開始後は、その内容の性格から返却・取消が困難なため、契約期間中の途中解約は原則としてお受けできません。ただし、当社によるサービスの提供に重大な瑕疵があるなど、正当な理由がある場合にはこの限りではありません。 

２．前項にかかわらず、利用者が中途解約を申し出た場合でも、当社が提供した情報・助言等に基づき、利用者が給付金・補助金、その他これに準ずる経済的利益を取得した、または取得が合理的に見込まれる場合には、当社は当該金額に対し10％の成果報酬を請求できるものとします。 

３．前項の成果報酬は、当社の指定する方法により、利用者が解約日から30日以内に支払うものとします。 

４．当社が例外的に契約解除に応じる場合、既に提供されたサービスの内容に基づき、当社が定める違約金（原則として想定される給付金額の10％）の支払いをもって契約を終了できるものとします。

５．前項の違約金算定および事務手続の正確性を確保するため、利用者は以下の書類を当社の求めに応じて速やかに提示するものとします。
（1）離職票の写しもしくは雇用保険受給資格者証の写し
（2）全国健康保険協会等から発行される傷病手当金の支給／不支給通知書（はがき）の写し

６．前項の書類が提出されない場合、当社は支給状況の確認ができないため、契約解除および違約金の算定ができないものとし、解約手続は保留または規約に基づき解除が成立しないものとみなす場合があります。 また、当社が支給状況等を確認するうえで必要と判断した場合には、当社が指定する追加の書類のご提出をお願いすることがあります。

第８条（書類提出義務および特別対応費用）

１．利用者は、当社が退職給付金等の支援業務を適切に遂行するために必要と判断する書類（離職票、支給決定通知書、その他当社が指定する書類）を、当社の指示に従い適切に提出するものとします。

２．前項の書類が提出されない場合、当社は支給状況の確認ができず、契約解除および違約金の算定を行うことができないため、解約手続は保留または本規約に基づく契約解除が成立しないものとみなす場合があります。

３．また、当社が支給状況その他の確認のために必要と判断した場合には、追加での書類提出をお願いすることがあります。利用者がこれに応じず、かつ書類不備等により当社側に再確認作業や複数回のやりとり等の事務対応が発生した場合には、3,000円（税込）を事務対応費または確認費用として請求することができるものとします。

加えて、当社が行ったヒアリング、制度案内、書類作成補助、見込み試算等の支援内容に応じて、最大5万円（税込）を上限とする特別対応費用または違約金を請求できるものとします。なお、その目安は以下の通りとします。

・初期ヒアリング・制度説明のみ対応済みの場合：3,000円〜1万円

・書類テンプレート作成・LINE相談等、複数対応を実施している場合：1万円〜3万円

・給付金の見込み試算・申請指導等、実質的な申請支援まで完了している場合：3万円〜5万円

利用者は、上記各費用について、当社からの請求に対し誠実に応じるものとします。

第９条（免責）

１．当サイトは、ユーザーが本サービスを受けるために必要な機器の瑕疵については一切の責任を負わないものとします。

２．当サイトは、ユーザーが本サービスを利用したことにより発生した損失や、ユーザーと第３者間のトラブル等については一切の責任を負わないものとします。

３．当サイトは、本サービスを停止、中断、廃止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。ここでいう停止とは、個人もしくは一部の利用者に対する本サービスの利用を停止することを指します。

４．当サイトは、本規約に基づき当サイトが行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

５． 当サービスで提供する情報は、法改正や制度改正の影響をうける可能性があります。可能な限り最新の情報に対応させていただきますが、ユーザーはそのリスクを考慮し自己責任のもと利用するものとします。

６．当サービスは、ユーザーへの情報提供やアドバイスを図るものです。適切な情報提供であった場合においても、給付金申請の過程においては、医師、各都道府県のハローワーク担当者、市町村役場窓口関係者や、ユーザー本人による個人間の解釈の違いは起こるものとします。その際は、ユーザーを通して可能な限り適切な情報の理解を促せるように資料の提示やアドバイスをさせていただきますが、説得できるかの保証はいたしかねます。

第１０条（知的財産権等）

１．本サービス及び当サイトに関して生じた特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利（以下「知的財産権等」という。）は原則として当サイトに帰属します。ユーザーは、権利侵害をすることのないよう利用方法を守って利用してください。

２．権利侵害があった場合、当然に侵害者が全責任を負うものとします。

第１１条（当サイトによる譲渡）

当サイトは、本サービス上での事前通知をもって、ユーザーの特段の承諾を得ることなく、本規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。

第１２条（個人情報）

１．当サイトは、本サービスにおいて、当サイトがユーザーとの取引の責任を果たすため、また、より良いサービスを提供するために必要な範囲でユーザーの個人情報（氏名、住所、電話番号等個人を特定できる情報）をその利用目的をユーザーに通知し、ご本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得いたします。

２．当サイトにおける個人情報の収集または利用については、下記ページにて別途定める個人情報保護方針に基づきます。ユーザー及びサービス購入を検討の方（以下、利用前ユーザー）は個人情報保護方針に同意の上で、問い合わせ等を行うものとします。

３．当社は個人情報の取得を、不正な行為や違法な行為などによって行う事はありません。また法令などによって取得が制限されている情報の取得は行いません。やむを得ず取得した場合には、細心の注意をもって適切に処理いたします。

４．当社は以下に定める場合を除いては、個人情報の使用並びに第三者への提供・開示は一切行いません。

• 本サービスの関係者が、本サービスを遂行するにあたり必要な場合

• 提携事業者が、本サービスを遂行するにあたり必要な場合

• 裁判、捜査、調査等のため裁判所、行政官庁等の公的機関に対して個人情報の一部又は全てを提供する法的義務を負う場合

第１３条（禁止行為）

１．ユーザーに対し、本サービスの利用にあたり次の行為を禁止します。

• 本サービスが規定するサービス以外を目的として本サービス及び本サイトを利用する場合

• 本サービスに関する情報に変更を加え、書き加え、又は削除する行為

• 当社又は提携する事業者の知的財産権等を侵害する行為

• 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為

• 法令又は公序良俗に反する行為

• 犯罪行為に関連する行為

• 名義を偽り本サービスを利用する行為

• 本サービスの運営・提供を妨害し又は支障をきたすおそれのある行為

• 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為

• 当サポートのサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接的又は間接的に利益を供与する行為

• 当社の信用を傷つけるおそれのある行為又は当社に損害を与えるおそれのある行為

• 当社の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為

• その他当社が不適切と判断する行為

２．当社はユーザーが前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の告知や催告なく本サービスまたは個別サービスの利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。

３．当社によるユーザーに対する本サービスの提供停止及び利用契約の解除に係る措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。

４．本サービスの提供停止がされた場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務（利用料金の未払いを含む）の一切を一括して履行するものとします。

５．ユーザーの行為の結果当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該ユーザーに対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

６．２項に基づき当社が利用契約を解除したことによりユーザーに損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

７．書類提出に非協力な場合は、事実確認ができないため解約処理として、違約金を別途算出します。

第１４条（反社会的勢力に関する表明等）

１． ユーザーは、ユーザー又はユーザーの役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

• 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

• 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

• 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と関係を有すること

２．ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

• 暴力的な要求行為

• 不当な要求行為

• 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

• 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

• その他前各号に準ずる行為

３．当社は、ユーザーが第１項の表明保証に関して虚偽の申告をなし、又は前各項の確約に違反したと判断した場合は、ユーザーに何らの催告なく当社のサービス利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。

第１５条（管轄裁判所）

当社との間における訴訟は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１６条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

第１７条（本規約に定めのない事項）

本規約に定めのない事項、各サービスの規約に定めのない事項、その他本規約や各サービスの規約の条項に関して疑義を生じたときは、関係者間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。

第１８条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１９条（各種問い合わせと対応）

１．ユーザー及び利用前ユーザーの問い合わせ（入金確認も含めて）に対し、当サイトは翌営業日中を目安に回答するものの、期日は最大５営業日以内の回答とさせていただきます。

２．問い合わせ状況の混雑や、電話やLINEなどの連絡媒体に問題が発生した場合、その他不慮の事故が発生した場合、当サイトの判断により、第１項に定めた回答までの期間を超える場合がございます。その際は、可能なケースでは事前告知を行い、誠意を持って可能な限り早めの回答を行うものとします。

３．回答時点で当サービスのユーザーであることが確認できない場合、本サービスで提供する内容に関する回答は、差し上げられない場合がございます。

４．本サービスに関連しない内容や、本サービスのユーザー以外からの問い合わせに対しては、当サイトの判断で回答を行わない場合がございます。

５．ユーザーは連絡先情報に変更があった場合は、当サイトに対し速やかに報告するものとします。

６．LINEの正しい伝達や受信設定など、当サイトと連絡が取れる環境づくりは、ユーザー・利用前ユーザーが自らの責任のもと行うものとします。ユーザー・利用前ユーザーがこれを怠り、当サイトが指定する連絡手段においてユーザー・利用前ユーザーに連絡を取ることができない場合、その責任は全てユーザー・利用前ユーザーが負うものとします。

７．お問い合わせへの返答時刻は、夜分遅くになる場合がございます。予めご了承ください。

８．その他の各条項に記したように、災害等でサポートの提供が困難な状況において、臨時休業とさせて頂くことがございます。その際はお知らせページ等を活用し、出来る限り告知させていただきますが、状況により対応が遅れることもございます。

９．電話での対応を原則行っておりません。LINEなどでのご返答や催促などを電話で行わないようにしてください。LINE以外でのサポートを要望される場合は追加での費用をいただく場合があります。

１０．携帯（スマートフォンなど）の通信機器の破損などによりトーク内容などのデータが消失してしまった場合は、マニュアルの再送は行いますが、トーク履歴などの再送は行っておりません。

１１．お問い合わせの対応は、サポートスタッフが対応させていただきます。

第２０条（連絡手段および特別対応に関する費用）

１．当社は、原則としてLINEおよび電子メールを通じてご連絡・サポートを行うものとし、電話による対応は行わないものとします。利用者は、当社に対し、LINEや電子メール以外の手段による連絡・対応を要求しないものとします。

２．利用者が明示的に希望したことにより、当社が電話その他の通常外の手段で対応を行った場合には、当該対応が当社の通常業務の範囲を超えると当社が判断したときに限り、当社は当該対応に要した時間に応じて、10分あたり2,000円（税込）を上限とする特別対応費用を利用者に請求できるものとします。

３．前項の「通常業務の範囲を超える対応」とは、専門的説明を要する事項、繰り返しの説明・調整、過度な苦情・催促への対応、その他当社の業務負担が著しいものを含むものとします。

第２１条（サービス価格に関する表記）

１．当サービスの価格は、当社から本日まで改定を重ねております。そのため、ご案内当時の価格と現行価格に際が生じる場合があります。

【２０２５年０４月０１日　本規約制定】

【２０２５年０５月０１日　本規約改定】

【２０２５年０７月１２日　本規約改定】

【２０２５年０８月１５日　本規約改定】