あなたの事業に必要な酒類免許とは？ 　

⇨【当事務所が行う具体的な作業】

1. お酒販売の業務に３年以上従事した経験などにより判断します。判断材料の一つとなる販売管理研修をご案内します。
   
   

2. 既存の酒場や料理店の事業と、明確に区画・独立させる必要があるので、具体的な方法や申請時にチェックされる点をアドバイスします。
   
   
   

3. 資本金の金額によっては要件を満たしている場合もあります。決算書からチェックいたします。

⇨【当事務所が行う具体的な作業】

1. 輸入酒類に制限はありませんが、国産の酒類には、特定製造者（課税移出数量が年間3,000㎘未満の製造業者）が製造したお酒などの条件があることから、申請に必要な資料の取得をアドバイスします。
   
   

2. お酒を通信販売する場合は、20歳未満の者の飲酒防止に関する事項など、表示しなければいけないルールがあります。表示事項も詳しく説明します。
   
   

3. 継続的に事業を行う場所として、作業を行う事務所や自宅を販売場にするケースが多いです。自宅アパートで酒類販売事業ができるかを確認しつつ、免許に必要な書類取得をサポートします。

⇨【当事務所が行う具体的な作業】

1. 全酒類卸売業免許は、お酒販売の業務経験や100㎘以上の販売見込数量などの厳しい要件に加えて、免許の年間付与件数が限られており、審査対象の申請を抽選する免許です。
   取引内容に応じた適切な免許取得を目指すために、まずはどんな取引がしたいのかご相談します。
   
   

2. いいえ、１つの販売業免許に条件を付すので、卸売業と一般小売（料飲店卸）の両方を条件にして、１回の申請で免許取得は可能です。ニーズに合わせた具体的なプランをご提案いたします。
   
   

3. 事前に予定販売先と予定仕入先を探しておいて、取引の承諾を得ておく必要があります。申請手続きをスムーズに進めるためのアドバイスをいたします。