多田知宏税理士・行政書士/税務署や国税局で酒類免許審査、酒税調査など、約10年間お酒に関する事務を担当
法令や要件調査が複雑で、免許が取得できるか分からない
事業開始前に確実に免許を取得したい
書類不備などによる差し戻しリスクを避け、スムーズに進めたい
申請書を書き始めたけど、どう書けばいいのか迷うところがある
そもそも、何から手をつければいいか分からない
⇨ そのお悩みをすべて解消いたします
税務署・国税局での免許審査等
約10年間の酒担当経験に基づく
専門的知識と審査基準の理解力
制度改正に対応する最新知識で
小売・卸売・ネット販売などの
多様なニーズに確実に対応可能
初めての方にも分かりやすい
丁寧な説明と速やかな対応で
お客様へ的確なサポート実施
ご存じですか? 元・審査担当者が知っている税務署が特に重視する審査のポイント
どのようにお酒を販売するか等、事業展開を計画してますか。酒類販売業としての収支の整合性と、仕入から販売までのルートを具体的にしておくことが鍵です。ネット販売の場合には、販売しようとするサイトのイメージ図も計画しておく必要があります。
会社の場合は経営状況に注意。赤字経営だと資本等の金額によっては「経営基礎要件」をクリアできないかもしれません。
販売場となる事務室や部屋を借りている場合、大家さんは許可していますか。免許は「人」だけではなく「場所」にも効果が及びます。「継続的」に酒類販売の「事業をする」ことができる場所じゃないと免許されません。
「免許するのは税務署長」、税金の未納・滞納があると免許を受けることはできません。納税はお早めに。
⇨ 審査のポイントを踏まえたアドバイスが可能
このように税務署の審査基準を知っているからこそ、
当事務所は不備のない確実な申請をお手伝いできます
あなたのビジネスに合わせた最適な免許取得をサポート
店舗において、消費者の
お客様への販売をお考えの方へ
居酒屋やBarなど、飲食店への
お酒の販売(料飲店卸)もこちら
ECサイト、インターネットで
継続的にお酒を販売したい方へ
免許要件のほかに、必要な
表示事項についてもアドバイス
免許を取得している酒類業者に
対する販売(卸売)をお考えの方へ
卸売業免許には全酒類卸、洋酒卸、
輸出入卸など様々な種類があります
新規免許の申請以外にも、酒類業者の方の条件緩和や移転許可申請、相続申告、
その他届出など、酒類販売免許関係にお困りでしたら、お問い合わせください。
可能な限りお客様の手間を最小限に!
免許取得までのシンプルな5ステップ
まずはお電話かメールフォームで。具体的にどのように販売したいのか、販売方法や事業計画を丁寧にヒアリングし、必要な免許と要件を特定します。
元・審査担当者として、販売場所や資金など、免許取得の要件を確実に適合チェックします。
問題なければ正式にご契約。もしも不適合の場合はすぐにアドバイスいたします。
複雑な申請書、事業計画書、添付書類の作成を当事務所が代行します。また、添付書類のうち官公庁が発行する書類は取得を代行し、その他に添付する資料の取得はフォローいたします。
お客様の負担を最小限にして申請書を作成いたします。
管轄税務署への申請提出を代行します。審査期間中の酒類指導官からの問い合わせや追加資料の要請にも対応します。
管轄税務署から免許交付の通知連絡があれば、登録免許税を納付し、そして免許通知書を受け取ります。
免許されましたら、晴れて酒類販売開始です。
委託費用 酒類販売業免許申請書の作成の基本料金:165,000円
上記は行政書士の報酬額(消費税込)です。別途、登録免許税などの法定費用や、実費(交通費、証明書取得費用)が必要です。実費等に必要な金額として報酬額の一部を、予めお預かりする場合があります。
報酬額は事案内容により変動する場合がございます。もちろん内容によってお安くなる場合があります。正式な料金はご相談により合意決定いたします。
登録免許税は、新規免許の付与時や条件緩和の通知時に、報酬とは別に納めることになりますのでご注意ください。
税務署や国税局で酒類免許審査、酒税調査など、約10年間お酒に関する事務を担当
私は税務署や国税局などで勤務した期間のうち、約10年間は酒税事務、酒類行政事務に従事し、酒類免許の審査業務などお酒に関わる業務に携わってきました。その経験から、申請手続きの実務や多くの事業者様が苦労されている現状を理解しております。
審査基準を熟知した知識と国税勤務の経験を、皆様のスムーズな酒類事業スタートのお役に立てることができれば嬉しいです。複雑な手続きはすべてお任せください。あなたの事業への熱意を、確かな形でサポートさせてください。
※ 不在の場合には、留守番電話サービスにメッセージをご登録ください。折り返しご連絡いたします 。
⇩ 無料相談の入力用フォーム ⇩