基調講演

さまざまな差異を平等に包含して多様性と共生することは世界各地で緊要な課題となっており、日本も決して例外ではない。しかし、その実現には多くの困難と問題が横たわっている。本報告では、多様性との共生の推進に向けて構造化された差別と周縁化の問題を考察してジェンダー、LGBTQ、エスニシティ・移民など多様な差異の平等な包含に向けた課題を検証し、研究・教育をとおして今後どのような「多文化共生社会」の創造を目指していくべきなのか、それに向けて求められていることは何なのかを共に考えたい。

まず主にエスニシティ・移民に関して「多文化」、「共生」、「社会」といった概念を再検討するとともに、日本における多文化共生社会の議論と実践に関する問題・限界・可能性をあらためて考察する。また、世界各地で目撃されている多文化主義への反感やポピュリズムの高まりと差異の包含が経済的有用性の観点から個人化されていることが照らし出す問題について指摘する。そうした社会的・歴史的文脈において、多文化主義に取って代わって台頭した多様性・ダイバーシティ推進の議論は多様性がもたらす生産性やイノベーションによる社会を豊かにする力が強調されることで、経済的・社会的な有用性の尺度によって多様性が新たに序列化されるとともに多様性をめぐる構造化された差別と周縁化を正す取り組みが蔑ろにされがちとなっているのである。

こうした現在の状況において日本における根源的問題とは何かを提起したうえで、それをどのように変革していくのか、そして研究者に求められる役割は何なのかを最後に検討する。多様性が社会を豊かにするとすれば、それは経済的利益にとどまらず、誰もが生きやすい社会が構築されることが前提となり、多様で複合的な差異を有する主体の間のインターセクショナルな対話・共同性・連帯を育むことが求められる。すでに創発しているそうした実践に目を凝らして社会でさらに広げていくには、多くの市民を巻き込んで＜当事者＞の輪を広げることが求められており、様々な主体、組織、ネットワークと協働して社会における学び（捨て）の場＝パブリック・ペダゴジーを発展させることが肝要である。研究者や学会組織は多文化・多様性の包含と共生に関する批判知を社会における幅広い対話と学び（捨て）の実践的な展開へと結びつけていく役割をより積極的に担うことを目指すべきであろう。つまり、研究を変革に向けた実践に建設的に融合することが一層求められているのである。

学会創設20周年を迎える今大会では、過去３大会での連続シンポジウム（2020年度はコロナウィルス感染症による大会縮小により未開催）の最終章として、多文化関係学の未来を展望する。本シンポジウムの背景としてこれまでのセッションを簡単に振り返っておくならば、第1回シンポジウムでは、研究に短期的な成果が求められ、成果をまとめやすい、コンパクトな研究が志向されやすい近年の潮流に対し、物事を探求するという営みにおけるおもしろさへ立ち返った。本学会の「ホラロジー」に通じる、自らの取り組む（多）文化の関係を研究することのおもしろさを今一度見直すために、こんな研究ができたら面白いだろうという協働的な思索のセッションを実施した。第2回は、研究にあたって自身が「おもしろさ」を感じられること保持しつつ、社会的営みとしての文化研究やその研究者の「社会的責任」を考え、「したい（want）」に加えて「すべき」研究とはどういったものかを考えた。第3回は、多文化関係学の多元的アプローチに向けて、異なる分野から多文化関係学が重視する「文化」や「関係」という対象をいかに扱っていくべきか、その探求方法を議論した（学会ニューズレター40号の報告も参照）。

学会創設20周年大会での本シンポジウムは学会の「未来」、これから10年先を展望する機会としたい。多文化共生社会実現への貢献を掲げる本学会は、その目的達成に向けてどのような研究や教育の「場」でありたいのか、あるべきなのか、ありうるのか、その展望を議論する予定である。基調講演者である岩渕功一先生も交えた４名の話題提供者に登壇いただき、指定討論を経て、zoomミーティングのブレイク・アウト・セッションも活用しながらフロアも交えて多文化関係学会が今後どのような研究・教育・実践を展開していくかを学会全体で考えていく機会としたい。

話題提供| 海谷 千波（杏林大学）・猿橋 順子（青山学院大学）・原 和也（順天堂大学）・岩渕 功一（関西学院大学）※基調講演

指定討論| 河野 秀樹（目白大学）

司会・進行| 岡部 大祐（順天堂大学）・藤 美帆（広島修道大学）

企画・運営| 多文化関係学会・学術委員会 20周年記念事業作業部会（岡部大祐・河野秀樹・藤美帆・田崎勝也（アドバイザー））