日本政策金融公庫の事業資金融資・創業資金融資を利用する時のフローについて説明します。
　事業資金融資は、最初に会社の経営及び業務について現状をヒアリングし、会社の「知的資産」を見直し、「知的資産」を有効活用することで
会社を成長させてゆく「知的資産経営」の観点から、申請に必要な「事業計画書」及び「融資申請書類」を作成、収集します。
　創業資金融資は、どのような会社を起業するのかについてヒアリングし、会社の「知的資産」について固有の特徴や会社の成長戦略となる
「知的資産」を見極め、申請に必要な「事業計画書」及び「融資申請書類」を作成、収集します。
起業時に、「行政」の「許認可申請」手続きが必要な場合も、当事務所で対応可能です。
　申請後、担当者と面接する時に重要となる面接対策までサポートします。
　業務委託時には、委任契約を締結致します。全国からの相談及び対応を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

　当事務所が経営法務コンサルティングを受託する時のフローについて説明します。
　最初に会社の経営及び業務について現状をヒアリングし、会社の人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の会社の成長に有益な会社の固有の資産である「知的資産」を見直し明確化します。その「知的資産」を有効に活用する方法により、現在の経営状況を改善し会社を持続的に成長させてゆく「知的資産経営」を実行し、具体的な業務を実現するための最善策を「経営刷新計画書」として作成します。
　新規ビジネスへの参入計画等により、「行政」の「許認可申請」が必要な場合は、当事務所が申請手続きを実施します。
　「知的資産経営」による「経営刷新計画書」を具体的に実行し、経営改善が実現するまで継続しフォローします。
　資金調達が必要になった時は、前述の「事業資金融資・創業資金融資のフローについて」の通り、「事業資金融資」をご相談ください。
　全国からの相談及び対応を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

　当事務所が業務コンサルティングを受託する時のフローについて説明します。
　最初に具体的な現行の業務について、総務、人事、経理、IT戦略等の観点から現状をヒアリングし、会社本来の全体的・包括的な「知的資産」を見直し明確化することにより、日常の個々の業務を改善する方法を実現してゆきます。新たに可視化した「知的資産」を含め、具体的な業務に「知的資産」を有効的に活用することで業務全体を改善することを実現し、収益を上げ続け会社が持続的に成長し続けてゆくための最善策である「経営刷新計画書」及び「業務改善計画書」を作成します。
　「経営刷新計画書」及び「業務改善計画書」を具体的に実行し、業務改善が実現するまでフォローします。
　総務、経理、人事、情報技術・クラウド等の業務毎、もしくは業務全体での代行も可能です。（１ヶ月契約～）業務の必要に応じて、ご相談、ご依頼ください。
　全国からの相談及び対応を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。