「法人」、「個人事業主」の会社経営における相談を丁寧にヒアリングし問題点を明確化し、会社の「知的資産」の見直しを行います。具体的には人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない経営に有益な固有の「知的資産」を洗い出し、固有性をブランディング化することで明確化し、有効に活用することで経営を改善する「知的資産経営」を実行するための「経営刷新計画書」を作成します。
　「SDGs」を経営及び社内に反映させ、「社会貢献活動」が企業活動に浸透し「社会的責任」を果たすことが会社の収益を上げる方法についてのコンサルティング・「企画立案」にも応じます。
　コンサルティングによる実現・実行のための日常の経営・法務・経理・業務サポート等、実現及び問題解決まで対応します。

　新規「会社設立」、「NPO法人」等の「法人設立」の他、「社会問題」の解決や「SDGs」の実現による経営を目的とする社会起業家の起業コンサルティングにも応じます。
　高齢者支援、子育て支援、環境問題、国際問題、地域活性化等の「社会問題」の解決及び「SDGs」の実現を目的とする「会社起業」を希望する「社会起業家」の「企画立案」、「会社設立」等のサポートが可能です。
　コンサルティングによる「企画立案」、「会社設立」に必要な書類作成の他、「会社設立」後の「就業規則」の作成・改定、総務・会計・人事関連業務、「個人情報保護」関連、「定款」変更等、「会社設立」後も継続しコンサルティングとともにサポートします。

　必要な「事業資金」調達の相談にも応じます。「事業資金」・「起業資金」が必要な場合は、「日本政策金融公庫」の「事業資金融資」・「創業資金融資」の申し込みをサポートします。具体的には、「融資審査」の判断の基準となる最も重要な提出書類の「事業計画書」を作成致します。申請後の担当者との「事業計画書」をもとにした「面接」の対策もサポート可能です。

　「新規事業」や「起業」に必要な「行政」の「許認可申請」、各種契約書の作成にも応じます。この他、「内容証明」の作成、「公正証書」、「パスポート申請」代行、「自動車登録」、「車庫証明」、「運転免許証」の住所変更等にも随時対応可能です。

　必要に応じて弁護士及び司法書士に連携し、依頼実現までの対応及び問題解決が可能ですので、ぜひご相談ください。
※都度契約、顧問契約のいずれも可能です。

　家族に自分の大切な財産を残すための「遺言書（自筆証書遺言）」の作成をサポートします。具体的には、「遺言書」に記載する財産及び「相続人」について丁寧にヒアリングし必要な調査を行い、「遺言書」を起案致します。「遺言書」に添付する必要書類である「財産目録」は法改正によりパソコン等で作成可能になり、当事務所で「財産目録」一覧も作成致します。自分でパソコンで「財産目録」を作成する場合もサポートします。

　「遺言書」に記載する「遺言執行人」の就任も可能ですのでご依頼下さい。「遺言執行人」に就任することにより、相続に必要な手続きのすべてを当事務所が管理し実施するワンストップ対応が可能になります。

　「公正証書遺言」及び「秘密証書遺言」のサポートも対応します。「相続人」の調査、必要書類の収集、「財産目録」の作成、「遺言書」の起案、「公証役場」の手続き、「証人」の就任及び手配、「公証役場」への同行等、一連の業務をサポート可能です。

　「自筆証書遺言」は「家庭裁判所」で「検認」が必要です。「検認」後「相続人」は銀行口座の名義変更、預貯金の引き出し等が可能になります。当事務所では「検認」の申立て手続きに必要な「遺言書検認申立書」の作成、提出に必要な書類の収集等、「家庭裁判所」への「遺言書」の「検認の申立て」手続きのサポートが可能です。

　「遺言執行人」の就任を依頼いただくと、「家庭裁判所」への「遺言書」の「検認の申立て」～相続手続き完了までのすべての業務を当事務所が実施及びサポート可能になり、迅速な手続きが可能になりますので、ぜひご依頼ください。

　当事務所では、親が築いた大切な財産を「相続」するための相談・サポートに応じます。「遺言書」がない場合は、「相続人」を確定し「相続人」全員の話し合いによる「遺産分割」の話し合いが必要になります。当事務所では「戸籍謄本」の収集による「相続人」の確定、相続財産の調査及び「財産目録」の作成等のサポートが可能です。「相続人」全員による「遺産分割協議」の結果による相続手続きに必要な「遺産分割協議書」及び「相続関係説明図」も作成します。
　「遺産分割協議書」作成後は、協議書にもとづく「遺言執行」手続きのサポートを致します。このように「遺言書」がない場合も、「遺言執行人」を依頼いただくことで、すべての「相続手続き」を相続完了まで迅速に管理及び実行することが可能になりますので、ぜひご依頼ください。

　必要に応じて弁護士及び司法書士に連携し、依頼実現までの対応及び問題解決が可能ですので、お気軽にご相談ください。

　2024年4月から、「相続登記」が義務化されました。
　「遺言」・「相続」により不動産（土地・建物）を取得したことを知った日から3年以内に「相続登記」の「申請」をする必要があります。

　「相続人」の間で「遺産分割協議」により不動産を取得した場合も、「遺産分割」から3年以内に「相続登記」の必要があります。
　そのため、早めに「遺言の執行」、「遺言書」がない場合は「相続物件」の「遺産分割」の話し合いによる「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

　※正当な理由なく義務違反の場合は10万円以下の過料が適用されます。
　※2025年4月1日より以前に相続が開始している場合は3年の猶予があります。
（2027年3月31日までに相続登記の必要有）

　早期の「遺産分割」が難しい場合は、新設の「相続人申告登記」の手続きを行うことで義務を果たすことも可能です。
　
　当事務所は「相続登記義務化」の相談に対応致します。「相続」の相談、「遺産分割協議書」の作成、「遺言執行人」の就任、「相続人申告登記」手続きサポート・代行、司法書士と連携し迅速な登記が可能ですので、ぜひご相談ください。

　2023年12月の法改正により、放置された空き家を「管理不全空家」と認定し指導・勧告可能になり、従わない場合は「特定空き家」に指定され、「固定資産税」の軽減措置が解除され、負担増になる等の行政措置が可能になりました。
　当事務所では、「空き家」コンサルティングとして対応策の相談に応じ、「相続」・「行政手続き」の代行を含め、「空き家」問題の解決をサポート致します。
　具体的には、「空き家」の「相続手続き」もしくは「相続放棄手続き」、「空き家」活用のための「事業計画書」の策定及び必要な「許認可」等「各種申請書類」・「契約書類」の作成、提出の代行等、「特定空き家」認定を避けるための法的手続きサポートに対応致します。
　隣家等の「所有者」が不明の「空き家」については、「登記簿」及び「住民票」の調査を実施し、「所有者」を特定するサポートも可能です。

　必要に応じて弁護士及び司法書士に連携し、依頼実現までの対応及び問題解決が可能ですので、お気軽にご相談ください。
※都度契約、顧問契約のいずれも可能です。

　「介護保険」利用の相談、老親の「介護」、「在宅ケア」等の様々な相談に対応します。
　一人暮らしの老人の方の「生活相談」もお気軽にご連絡下さい。「衣食住」の生活全般、「財産管理」、「相続」等、どのような悩み事にも、問題解決及びご希望の実現まで丁寧に対応します。

　「女性とこどもの相談」は「無料」で対応します。「ひとり親家庭」の「衣食住」及び「就職」サポート、「こどもの家事」・「こどもの介護負担」等の「ヤングケアラー」サポート、「家庭の貧困」問題についての相談・サポート及び具体的な「衣食住」サポート・「勉強」サポート等に対応します。どうぞお気軽にご連絡ください！