【環境・体制整備】

① 利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

はい 3人　　どちらともいえない 4人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・今のところ移転は考えていない。

・利用児童の活動を室内遊び、外遊びなどに分け、部屋の利用を工夫している。雨でない場合はなるべく冬でも外遊びを積極的に取り入れている。

② 職員の配置数は適切であるか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

③ 事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか

はい 1人　　どちらともいえない 5人　　いいえ 1人

＜改善目標、工夫している点など＞

・１階という立地ではあるが段差がある。バリアフリーに関しては検討していきたい。

【業務改善】

④ 業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑤ 保護者等向け評価表を活用する等によりアンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑥この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑦ 第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか

はい 2人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 4人

＜改善目標、工夫している点など＞

・今のところ、第三者の方による外部評価は定期的に行っていないが、検討していく。

⑧ 職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

【適切な支援の提供】

⑨ アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑩ 子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか

はい 6人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 1人

＜改善目標、工夫している点など＞

・子どもの状況、成長が日々変化することが多いため、今のところアセスメトツールには必要性を感じていない。

⑪ 活動プログラムの立案をチームで行っているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑫ 活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑬ 平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑭ 子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑮ 支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか

はい 5人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・午前中に会議などが入り長引いた際、その日行われる支援の内容や役割分担について確認ができない事もあるため、必ずその時間が確保できる様にしていく。

⑯ 支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか

はい 5人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・忙しかった時など支援の振り返りができない事もあるため、なるべくその時間が確保できる様にしていく。

⑰ 日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑱ 定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサービス計画の見直しの必要性を判断しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑲ ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・今後はガイドラインを今一度見直しして支援をしていきたい。また定期的にガイドラインの見直しをしていきたい。

【関係機関や保護者との連携関係機関や保護者との連携】

⑳ 障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・今のところ、担当者会議が必要となる児童がはいないが、会議がある際は最もふさわしい者を参画させる予定。

㉑ 学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㉒ 医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えているか

はい 2人　　どちらともいえない 5人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・現在、対象児童がいない。

㉓ 就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか

はい 2人　　どちらともいえない 3人　　いいえ 2人

＜改善目標、工夫している点など＞

・就学前の施設から申し送りの用紙などはいただいているが、必要な際には電話や対面で情報共有をしていきたい。

㉔ 学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか

はい 2人　　どちらともいえない 5人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・現在対象児童はいないが、その際は情報を共有していきたい。

㉕ 児童発達支援センターや発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか

はい 4人　　どちらともいえない 3人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・現在、助言は受けていないが、今後は積極的に専門機関と連携していきたい。

㉖ 放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・公園で他の学童の子と遊ぶ機会はあるが、まだまだ交流は足りてはいない。今後は交流できるか検討していきたい。

㉗ （地域自立支援）協議会等へ積極的に参加しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・定期的な協議会へは参加出来ているが、不定期なものにも今後は対応していきたい。

㉘ 日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㉙ 保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っているか

はい 4人　　どちらともいえない 3人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・面談ではしっかりと保護者の方からの話は聞けてはいるが、助言などはまだできていない。スタッフ全員で勉強していきたい。

【保護者への説明責任等】

㉚ 運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㉛ 保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか

はい 7人　　どちらともいえない01人　　いいえ 0人

㉜ 父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㉝ 子どもや保護者からの 苦情について、対応体制を整備するともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に周対応しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㉞ 定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㉟ 個人情報に十分注意しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㊱ 障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㊲ 事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか

はい 3人　　どちらともいえない 4人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・地域住民をご招待するまでには至っていないが、ハロウィンでは地域の事業所に協力いただいた。

【非常時等の対応】

㊳ 緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・職員には周知できているが、保護者の方には面談の時に今一度見ていただく。

㊴ 非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・避難訓練は行っているが、救出等にも力を入れていきたい。

㊵ 虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㊶ どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㊷ 食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㊸ ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

【環境・体制整備】

① こどもの活動等のスペースが十分に確保されているか

はい 3人　　どちらともいえない 13人　　いいえ 2人

＜ご意見＞

・もう少し広いと嬉しい。

・部屋がいくつかに分かれていて、引き戸があるので複数の子供が違う活動をしていても過ごしやすいと思う。

・お部屋自体は狭いが公園での外遊びや外出が多いので、子どもたちは不便ないかと思われる。

・もう少し広い空間ですと、お友達にぶつかったり、壁にぶつかりそうになったりとかは減るのかなぁと思います。

・スペースは充分ではないかも知れないが、公園に行ったり、工夫されていると思う。

②  職員の配置数は適切であるか

はい 16人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

③ 生活空間は、こどもにわかりやすく構造化された環境になっているか。また、事業所の設備等は、障害特性に応じて、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか

はい 15人　　どちらともいえない 3人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・よく見ていない。

・3つに分かれるので、構造化されています。パニックの時など、クールダウンできそう。

④生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、こども達の活動に合わせた空間となっているか

はい 15人　　どちらともいえない 3人　　いいえ 0人

【適切な支援の提供】

⑤こどものことを十分に理解し、こどもの特性等に応じた専門性のある支援が受けられているか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・1人1人、理解して寄り添ってもらっている。

⑥事業所が公表している支援プログラムは、事業所の提供する支援内容と合っているか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑦こどものことを十分理解し、こどもと保護者のニーズや課題が客観的に分析された上で、放課後等デイサービス計画（個別支援計画）が作成されているか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・よくお話を聞いてもらい、ありがたい。

・定期的に面談があり、子供の話をする機会がある。

⑧放課後等デイサービス計画には、放課後等デイサービスガイドラインの「放課後等デイサービスの提供すべき支援」の「本人支援」、「家族支援」、「移行支援 」で示す支援内容からこどもの支援に必要な項目が適切に設定され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・現在は、菊名小学校のお友達関係に悩み、昼の通所が難しくなってしまった。通えない状態のまま、しばらく夕方に行かせてもらっている。

⑨放課後等デイサービス計画に沿った支援が行われているか

はい 17人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・同じクラスのお友達関係に悩み昼に通えていない状況。

⑩事業所の活動プログラムが固定化されないよう工夫されているか

はい 17人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・季節のイベントやお出かけもある。季節ごとの遊びをする。

・利用時間が長い長期休みなどは外出やイベントがあるので飽きずに楽しめていると思う。

⑪放課後児童クラブや児童館との交流や、地域の他のこどもと活動する機会があるか

はい 11人　　どちらともいえない 7人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・子供が大勢が苦手で、学童には行かない。

・他の放デイとの合同イベントがある。

【保護者への説明等】

⑫事業所を利用する際に、運営規程、支援プログラム、利用者負担等について丁寧な説明があるか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・面談で説明があった。

⑬「放課後等デイサービス計画」を示しながら、支援内容の説明がなされたか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑭事業所では、家族に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)や家族等も参加できる研修会や情報提供の機会等が行われたか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・感覚統合の勉強会や、支援学校に通う親御さんから話を聞く機会を何度か設けてもらった。

⑮日頃からこどもの状況を保護者と伝え合い、こどもの健康や発達の状況について共通理解ができているか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑯定期的に、面談や子育てに関する助言等の支援が行われているか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・きめ細やかに相談に乗ってもらっている。

・面談がある。

⑰事業所の職員から共感的に支援をされているか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・子供がクラスの友達との関係が難しくなり、どうにもならなくなってしまった。

⑱父母の会の活動の支援や、保護者会等の開催等により、保護者同士の交流の機会が設けられるなど、家族への支援がされているか。また、きょうだい向けのイベントの開催等により、きょうだい同士の交流の機会が設けられるなど、きょうだいへの支援がされているか

はい 16人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・きょうだい向けのイベントは、子供が1人なので分からないが、保護者会が定期的に開催されるので困難な育児の悩みが共有できてありがたい。

・きょうだい同士についての支援はなかなか難しいと思うが、親むけにきょうだいのお話しなどを共有してみたい。

⑲こどもや家族からの相談や申入れについて、対応の体制が整備されているとともに、こどもや保護者に対してそのような場があることについて周知・説明され、相談や申入れをした際に迅速かつ適切に対応されているか

はい 16人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・下校時にパニックに何度かなり、育児に悩んでいて学校や区役所、地域で連携してくれた。

⑳こどもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮がなされているか

はい 17人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・電話だけでなく、ラインで連絡することができる。

㉑定期的に通信やホームページ・SNS等で、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報や業務に関する自己評価の結果をこどもや保護者に対して発信されているか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㉒個人情報の取扱いに十分に留意されているか

はい 17人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・書類はファイルに入れて受け取る。

【非常時等の対応】

㉓事業所では、事故防止マニュアル、緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等が策定され、保護者に周知・説明されているか。また、発生を想定した訓練が実施されているか

はい 17人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・避難訓練の様子をホームページで見た。

・マニュアルが全てあるかまでは把握していないが、訓練は定期的に実施されている。

㉔事業所では、非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練が行われているか

はい 14人　　どちらともいえない 4人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・定期的に訓練があるかは分からない。

㉕事業所より、こどもの安全を確保するための計画について周知される等、安全の確保が十分に行われた上で支援が行われているか

はい 18人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

㉖事故等（怪我等を含む。）が発生した際に、事業所から速やかな連絡や事故が発生した際の状況等について説明がされているか

はい 16人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・危ない時や困りごとがある時は先生と話し合い、次回通わせている。

【満足度】

㉗こどもは安心感をもって通所しているか

はい 17人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・数名からかけられた言葉により、日中は行かなくなった状態。先生方に会いたくて夕方に行く。お友達には会わない状況になった。

㉘こどもは通所を楽しみにしているか

はい 14人　　どちらともいえない 4人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・お友達には会えない状況になった。先生方に会いたくて木曜日の夕方に行く。

・さにーが大好き。

㉙事業所の支援に満足しているか

はい 17人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・アットホームで、子どもに寄り添った支援をしてくれている。

・子供はお友達関係に悩んでいるが、親は勉強会や、保護者会で話す機会をもらえて感謝している。

・温かいご支援により毎回楽しみに通わせてもらっている。親も、安心して預けさせてもらっている。

【環境・体制整備】

① 利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

はい 4人　　どちらともいえない 3人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・利用児童の活動を室内遊び、外遊びなどにわけたりして部屋の利用を工夫している。

② 職員の配置数は適切であるか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

③ 事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか

はい 3人　　どちらともいえない 4人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・１階という立地ではあるが段差がある。ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰに関しては検討していきたい。

【業務改善】

④ 業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑤ 保護者等向け評価表を活用する等によりアンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑥この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

⑦ 第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか

はい 1人　　どちらともいえない 6人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・今の所、第三者の方による外部評価は定期的に行っていないが、検討していく。

⑧ 職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

【適切な支援の提供】

⑨ アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成しているか

はい 6人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 1人

⑩ 子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか

はい 2人　　どちらともいえない 4人　　いいえ 1人

＜改善目標、工夫している点など＞

・子どもの状況、成長が日々変化することが多いため、今の所アセスメトツールには必要性を感じていない。

⑪ 活動プログラムの立案をチームで行っているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑫ 活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

⑬ 平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

⑭ 子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

⑮ 支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

⑯ 支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑰ 日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

⑱ 定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサービス計画の見直しの必要性を判断しているか

はい 7人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

⑲ ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているか

はい 3人　　どちらともいえない 4人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・今後はガイドラインを今一度見直しして支援をしていきたい。

【関係機関や保護者との連携関係機関や保護者との連携】

⑳ 障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか

＜改善目標、工夫している点など＞

・今のところ担当者会議が必要な児童がいないが、会議がある際は最もふさわしい者を参画させる予定。

㉑ 学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか

はい 5人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

㉒ 医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えているか

はい 0人　　どちらともいえない 7人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・現在、対象児がいない。

㉓ 就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか

はい 1人　　どちらともいえない 6人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・就学前の施設から申し送りの用紙などはいただいているが、必要な際には電話や対面で情報共有をしていきたい。

㉔ 学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか

はい 1人　　どちらともいえない 6人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・現在対象児はいないが、その際は情報を共有していきたい。

㉕ 児童発達支援センターや発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか

はい 1人　　どちらともいえない 6人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・現在は助言を受けていないが、今後は積極的に専門機関と連携していきたい。

㉖ 放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか

はい 2人　　どちらともいえない 5人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・公園で他の学童の子と遊ぶ機会はあるが、まだまだ交流は足りてはいない。今後は交流出来るか検討していきたい。

㉗ （地域自立支援）協議会等へ積極的に参加しているか

はい 4人　　どちらともいえない 3人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・定期的な協議会へは参加出来ているが、不定期なものにも今後対応していきたい。

㉘ 日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

㉙ 保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っているか

はい 0人　　どちらともいえない 4人　　いいえ 3人

＜改善目標、工夫している点など＞

・面談ではしっかりと保護者の方からの話は聞けてはいるが助言などはまだ出来ていない。スタッフ全員で勉強していきたい。

【保護者への説明責任等】

㉚ 運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

㉛ 保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

㉜ 父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

㉝ 子どもや保護者からの 苦情について、対応体制を整備するともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に周対応しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

㉞ 定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

㉟ 個人情報に十分注意しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

㊱ 障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

㊲ 事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか

はい 2人　　どちらともいえない 5人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・地域住民をご招待するまでは出来ていないが、ハロウィンでは地域の事業所などに行かせていただいた。

【非常時等の対応】

㊳ 緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知しているか

はい 5人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・職員には周知出来ているが保護者の方には面談の時に今一度みていただく。

㊴ 非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか

はい 5人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

＜改善目標、工夫している点など＞

・避難訓練は行っているが、救出等に力を入れていきたい。

㊵ 虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか

はい 5人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

㊶ どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

㊷ 食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか

はい 5人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

㊸ ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか

はい 6人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

【環境・体制整備】

① 子どもの活動等のスペースが十分に確保されているか

はい 9人　　どちらともいえない 8人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・人数に対して室内は狭いなとは思いますが、よく公園に外出したり、長期休暇中には色々な所にお出かけに連れていってもらえてるので、そう言った意味ではいです。

・人気で人数が多いが、公園や部屋、外出と分散して過ごしている時もある。広いスペースがあるわけではないが行き帰りの送迎で運動はできている。もう少し広ければ、もっとのびのびと色々な活動ができると思う。

②  職員の配置数や専門性は適切である

はい 16人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・職員の方々がどんな資格等をお持ちなのか、専門性についてはよく分かりません。

③ 事業所の設備等は、スロープや手すりの設置などバリアフリー化の配慮が適切になされているか

はい 7人　　どちらともいえない 10人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・視覚障害の児童や肢体不自由の児童がいない。

・小学校に通う児童が通う。

・分かりません

【適切な支援の提供】

④ 子どもと保護者のニーズや課題が客観的に分析された上で、放課後等デイサービス計画が作成されているか

はい 15人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・客観的に分析されているというのが分からない。

・アンケートや外部の評価を指すのか。

⑤ 活動プログラムが固定化しないよう工夫されているか

はい 17人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・季節ごとの行事や長期休みのお出かけイベント等が多くあり嬉しく思っています。今後とも楽しい企画をよろしくお願いします。

・長期休暇には、普段と違う外出やイベントがある。

⑥ 放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか

はい 8人　　どちらともいえない 8人　　いいえ 1人

＜ご意見＞

・ボランティアの中学生が来る話を子供から聞いている。

【保護者への説明等】

⑦ 支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明がなされたか

はい 17人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・個別支援計画を面談の際、毎回目を通している。

⑧ 日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解ができているか

はい 17人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・通所した日の画像やコメントをアプリで読んでいる。

⑨ 保護者に対して面談や、育児に関する助言等の支援が行われているか

はい 17人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・定期的に面談がある。困り事があった時は、ラインや連絡ノート、電話や直接行った時に伝える。

⑩ 父母の会の活動の支援や、保護者会等の開催等により保護者同士の連携が支援されているか

はい 9人　　どちらともいえない 7人　　いいえ 1人

＜ご意見＞

・保護者向けの勉強会を開催して下さるので、他の保護者の方とお話しする機会にもなっています。

・特に必要ない。

・父母の会はないが、勉強会や講座があり保護者同士会う機会がある。

・保護者会は無いが、保護者対象の勉強会があるので親同士の顔がみれる機会となっている。

⑪ 子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知・説明し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか

はい 16人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・苦情があるかどうか分からない。

⑫ 子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮がなされているか

はい 17人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・電話やライン、連絡ノートやファイルがある。

⑬ 定期的に会報やホームページ等で、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報や業務に関する自己評価の結果を子どもや保護者に対して発信しているか

はい 15人　　どちらともいえない 2人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・自己評価の結果とは何を指すのかよく分からない。

・活動記録は普段から見ている。

⑭ 個人情報に十分注意しているか

はい 16人　　どちらともいえない 1人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・ファイルが個別にある。

【非常時等の対応】

⑮ 緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、保護者に周知・説明されているか

はい 12人　　どちらともいえない 5人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・書面で配布されたり、ラインで連絡がある。

⑯ 非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出、その他必要な訓練が行われているか

はい 10人　　どちらともいえない 7人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・避難訓練を活動記録で見ている。頻度までは分からない。

・分かりません

【満足度】

⑰ 子どもは通所を楽しみにしているか

はい 17人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・友達との関係に悩むことはあるが、楽しんで活動して帰って来る。

・特性に配慮して頂いている。

⑱ 事業所の支援に満足しているか

はい 17人　　どちらともいえない 0人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・手のかかる難しい個性なので感謝しています。

【送迎対応】

⑲ 送迎は正しく行われている

はい 12人　　どちらともいえない 5人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・いつも子供に合わせて思う存分寄り道に付き合ってくださり感謝しております。

・お勉強頑張った後に、楽しい探索をしながらサニーさんに向かう事は、子供にとってもかけがえのない大事な時間になっていると思います。どうもありがとうございます。

・自ら通所、帰宅出来ています。

・暗い日には送って頂いている。

・該当なし。

・送迎なしの為。

⑳ 運動療育は役に立っているか

はい 14人　　どちらともいえない 3人　　いいえ 0人

＜ご意見＞

・公園で体を動かした日は寝付きが良い。

・運動療育という形ではどのような活動をやっているのか把握していない。

㉑ 今後やってほしい療育はあるか

はい 8人　　どちらともいえない 6人　　いいえ 3人

＜ご意見＞

・ダンスに興味が出てきたようなので、出来たら良いなぁと思います。

・現状維持で満足です。

・音楽や、ダンス、コミュニケーションを学ぶ（相手の気持ちや会話）、簡単な英会話。

・作業やストレッチや体操。

・グループワークなど、コミュニケーションを通して達成感を味わえるような遊びや活動を取り入れてほしい。

・粗大運動などの運動系。

・引き続きよろしくお願い致します。

・毎週楽しみに通わせていただいてます。

・今後ともよろしくお願いします。

指定障害児通所支援　放課後等デイサービス

さにーさいどあっぷ！　重要事項説明書

当事業所は障害児通所支援事業の指定を受けています。

（指定　第 1450900327号）

　当事業所はご利用者に対して指定放課後等デイサービス（以下「事業」という）を提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。

１．事業者

（１）法人名：合同会社あおの木

（２）法人所在地：神奈川県横浜市港北区大倉山三丁目26番18号

（３）電話番号：０４５－８５９－９０７９

（４）代表者氏名：代表社員　青木　由佳

（５）設立年月日：平成３０年１０月１日

２．事業所の概要

（１）事業所の種類：放課後等デイサービス

（２）事業所の名称：さにーさいどあっぷ！

（３）事業所の所在地：神奈川県横浜市港北区大豆戸町６１番　グリーンピア１階

（４）電話番号：０４５－８５９－９０７９

（５）管理者：青木　由佳

（６）開設年月日：平成３１年４月１日

（７）利用定員：１０人（児童発達支援、放課後等デイサービスあわせて）

（事業の目的）

　合同会社あおの木が開設するさにーさいどあっぷ！（以下「事業所」という。）が行う指定放課後等デイサービス（「以下「事業」という。」の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関することを定め、事業所の従事者が、通所給付決定保護者及び障がい児に対し、適正な放課後等デイサービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）

（１）事業所は、児童が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ、効果的な指導及び訓練を行うものとする。 

事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、必要な関係機関と綿密な連携・協働を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（２）事業所は、障がい児の意思及び人格を尊重して、常に当該障がい児の立場に立った指定障害児通所支援の提供に努める。

（３）事業所は、障がい児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

（４）事業所は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、障がい児等に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。

（５）事業所は、その提供する指定障害児通所支援の質の評価を行い、常にその改善を図る。

（６）事業の実施に当たっては、前５項の他、関係法令等を遵守する。

３．事業実施地域及び営業時間

（１）通常の事業の実施地域　

横浜市港北区、鶴見区、神奈川区

（２）営業日及び営業時間

営業日：月曜日～金曜日（祝日除く）　ただし、８月１３日～８月１５日、１２月３０日～１月３日を除く。

営業時間：平日　１０：３０～１８：３０　　学校休日　９：３０～１７：３０

サービス提供時間：平日　１４：００～１７：３０　　学校休日　１０：００～１６：００

４．職員の配置状況

　当事業所では、ご利用者に対して事業を提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。

（１）職員体制（令和7年3月１日現在）

管理者：１名　常勤　兼務（児童指導員）

児童発達支援管理責任者：１名　常勤　専従

児童指導員：３名　常勤　専従　非常勤

保育士：1名　専従

（２）勤務体制

管理者：常勤　10：00～19：00　学校休業日　9:30～18:30

児童発達支援管理責任者：常勤　10：00～19：00　学校休業日　9:30～18:30

児童指導員：常勤　10：00～19：00　学校休業日　9:30～18:30

児童指導員：非常勤　14:00～18:00　学校休業日　10:00～16:30

５．事業所の設備と概要

指導訓練室：１室

事務室兼相談室：１室

静養スペース：１室

トイレ：１箇所

６．提供するサービスの内容

　サービスは「放課後等デイサービス計画」に基づいて行われます。「放課後等デイサービス計画」は当事業所の児童発達支援管理責任者が作成し、通所給付決定保護者（以下「保護者」という）の同意をいただきます。計画は少なくとも６か月に１回以上見直し、必要に応じて変更を行います。なお、作成した「放課後等デイサービス計画」は保護者に交付します。

＜サービスの種類・サービス内容＞

放課後等デイサービス計画の作成：利用児童及び通所給付決定保護者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、生活全般の質を向上させるための課題や目標、支援の方針等を記載した個別支援計画を作成します。

日常生活訓練：調理体験、清掃活動、身だしなみ、買い物、外出行事等を通してライフスキルの定着を図ります。

創作的活動：絵画、工作、調理等を行います。

相談業務：健康、福祉、生活の相談等を行います。

７．個別支援計画の作成

（１）児童発達支援管理責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障がい児について、その有する能力、置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じた、障がい児等の希望する生活、課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行うとともに、障がい児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう、障がい児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をする。

（２）児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、障がい児等の生活に対する意向、障がい児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、心身の健康等に関する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた指定障害児通所支援の具体的内容、指定障害児通所支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した個別支援計画の原案を作成する。この場合において、障がい児の家族に対する援助及び事業所が提供する指定障害児通所支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努める。

（３）児童発達支援管理責任者は、通所支援計画の作成後、通所支援計画について、実施状況の把握

障がい児についての継続的なアセスメントを含む。(以下「モニタリング」という。)を行うとともに、障がい児に係る解決すべき課題を把握し、少なくとも６ケ月に１回以上見直しを検討し、必要に応じて変更を行う

８．利用料金

　当事業所のサービスをご利用になった場合、①障害児通所給付費支給対象のサービス、②利用者自己負担（実費）のサービスに分かれます

（１）障害児通所給付費支給対象サービスに係る利用者負担額

　サービスを提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準によります。通所給付決定保護者の属する世帯の所得に応じて、負担上限月額が設定され、利用料の１割と負担上限月額のいずれか額の小さいほうが、１月あたりの利用者負担額になります。利用料の１割が負担上限月額を超える場合は負担上限月額以上の負担は発生しません。

　利用者負担額として児童の保護者等から徴収した額以外については、各市町村から代理受領するものとします。（※負担上限月額等に関する詳細については、お住まいの市町村窓口までお問合せください。）

※　障害児通所給付費について事業者が代理受領を行わない（通所給付決定保護者が償還払いを希望する）場合は、障害児通所給付費の全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に障害児通所給付費の支給（利用者負担額を除く）を申請してください。

（２）障害児通所給付費支給対象サービスに係る利用者負担

放課後等デイサービス給付費：区分１（30分以上１時間30分以下）574単位　　区分２(1時間30分超３時間以下) 609単位　　区分３（３時間超５時間以下) 666単位

１児童指導員等加配加算：常勤専従・経験５年以上　187単位/日　　常勤専従・経験５年未満　152単位/日　　常勤換算・経験５年以上　123 単位/日　　常勤換算・経験５年未満　107 単位/日　　その他の従業者　90単位/日

※２福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱ：総単位数の13.1％

※１・・・児童指導員等加配加算とは、当施設は定員が10人であるため、児童福祉法では２人（児童指導員等）の職員配置でよいが、プラス１人以上の児童指導員等を配置することによって加算されます。

※２・・・福祉・介護に携わる職員の処遇改善のために定められた法律に基づいて算定します。

（３） その他対象となり得る加算

　〇欠席時対応加算　（94単位/１月４回まで）

　急病等で、欠席の当日、前日、前々日に利用中止の連絡があった場合に適用されます。当日から換算して、２日前に連絡があった場合が加算対象となります。この２日前とは、２営業日前となりますので、ご注意ください。加算は月４回までです。

〇延長支援加算

　延長１時間以上２時間未満　　92単位/日

　延長２時間以上　　　　　　123単位/日

　延長30分以上1時間未満　　61単位/日（利用者の都合で、延長時間が計画よりも短くなった場合に限り算定）

〇関係機関連携加算（Ⅰ）　250単位/回（月１回を限度）

　関係機関連携加算（Ⅱ）　200単位/回（月１回を限度）

　関係機関連携加算（Ⅲ）　150単位/回（月１回を限度）

　関係機関連携加算（Ⅳ）　200単位/回（１回を限度）

（Ⅰ）保育所や学校等との個別支援計画に関する開催し、連携して個別支援計画を作成した場合

（Ⅱ）保育所や学校等との会議等により情報連携を行った場合

（Ⅲ）児童相談所、医療機関と会議等により情報連携を行った場合

（Ⅳ）就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整を行った場合

〇事業所間連携加算（Ⅰ）　500単位/回（月１回を限度）

　事業所間連携加算（Ⅱ）　150単位/回（月１回を限度）

　セルフプランで障害児支援の複数事業所を併用する児について

（Ⅰ）コーディネートの中核となる事業所として、会議を開催する等により事業所間の情報連携を行うとともに、家族への助言援助や自治体との情報連携等を行った場合

（Ⅱ）Ⅰの会議に参画する等、事業所間の情報連携を行い、その情報を事業所内で共有するとともに、必要に応じて個別支援計画の見直しを行うなどにより支援に反映させた場合

〇家族支援加算（Ⅰ）　（月４回を限度）

　居宅を訪問（所要時間１時間以上）: 300単位/回　

　居宅を訪問（所要時間１時間未満）: 200単位/回

　事業所等で対面 : 100単位/回

　オンライン : 80単位/回

　児童の家族（きょうだいを含む）に対して個別に相談援助等を行った場合

〇家族支援加算（Ⅱ）　（月４回を限度）

　事業所等で対面 ：80単位/回

　オンライン : 60単位/回

　児童の家族（きょうだいを含む）に対してグループでの相談援助等を行った場合

〇子育てサポート加算

　子育てサポート加算　80単位/回（月４回を限度）

　保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や、特性を踏まえた子供への関わり方等に関して相談援助等を行った場合

〇通所自立支援加算　60単位/回（算定開始から３月を限度）

　こどもの自立に向けた支援を促進する観点から、こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行った場合

〇個別サポート加算（Ⅰ）

　著しく重度又はケアニーズの高い児童を支援した場合　90単位/日

　ケアニーズの高い児童に対して強度行動障害者養成研修（基礎研修）修了者を配置し支援を行った場合、又は著しく重度の障害児に対して支援を行った場合　120単位/日

〇保育・教育等以降支援加算

　退所前に移行に向けた取組（移行先への助言援助や関係機関等との移行に向けた協議等）を行った場合　500単位/回（２回を限度）

　退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合　　500単位/回（１回を限度）

　退所後に保育所等を訪問して助言・援助を行った場合　　500単位/回（１回を限度）

〇専門的支援体制加算　　区分に応じて49～123単位/日

　専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等を配置している場合算定

〇専門的支援実施加算　　150単位/回（利用日数等に応じて月２回～最大月６を限度）

　理学療法士等により、個別・集中的な専門的支援を計画的に行った場合に算定（利用日数等に応じて最大月６回を限度）

（４）その他サービス利用にかかる実費負担額

おやつ・飲み物代：100円／回

創作活動に係る材料費：実費相当額

その他、遠足、活動、行事に係る費用：実費相当額

９．支払方法

　上記利用料金の支払いは、１か月ごとに計算し、サービスを利用した月の翌月１５日前後に請求しますので、同月末日までにお振込みでお支払いいただきます。その際にかかる手数料は自己負担とさせていただきます。ただし、請求金額が少額の場合には、ご相談の上で直接手渡しでのお支払いもお選びいただけます。

１０．業務継続計画の策定等

（１）事業者は、感染症や非常災害の発生時において、障がい児に対するサービスの提供を継続的に実施し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。

（２）事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的（１年に１回以上）に実施する。

（３）事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

１１．利用者の記録及び情報の管理等

（１）事業者は法令に基づいて、利用者の記録及び情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。また、記録及び情報についてはサービスを提供した日から５年間保管します。閲覧希望の際にはお申し出ください。

（２）利用者の個人情報については、個人情報保護法に沿った対応を行います。また、サービス提供を行う上で必要となる場合には、予め別紙のとおり同意書を取り交わした範囲内で情報を提供します。

１２．秘密保持等

（１）事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障がい児又 はその家族の秘密を漏らしてはならない。

（２）事業者は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障がい児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じる。

（３）事業者は、指定障害児入所施設等においてサービスを提供する者、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して障がい児等に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該障がい児等の同意を得る。

１３．安全計画の策定等

（１）事業者は、障がい児の安全の確保を図るため、事業所ごとに、当該事業所の設備の安全点検、従業者、障がい児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他事業所における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じる。

（２）事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施する。

（３）事業者は、障がい児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知する。

（４）事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行う。

１４．衛生管理等

（１）事業者は、障がい児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。

（２）事業者は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講ずる。

　①事業所における感染者及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的（３か月に１回以上）に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

　➁事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

　③事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的（１年に２回以上）に実施する。

１５．緊急時の対応方法について

　サービス提供中に、利用児童に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに保護者や医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じます。

１６．協力医療機関

　当事業所は下記の医療機関と協力し、利用児童の病状の急変等に備えています。

医療機関名称：横山クリニック

院長名：横山　幹彦

所在地：神奈川県横浜市港北区大倉山４－５－１－１０１

電話番号：０４５－５３１－１５７５

診療科：内科・消化器内科・胃腸内科・循環器内科・小児科

１７．非常災害時の対応　

非常時の対応：別途定める「非常災害対応マニュアル」に従って対応します。

避難訓練：年２回実施します。

防災設備：消火器、自動火災報知設備

１８．ご利用に際し留意していただきたい事項

設備・器具の利用：設備・器具等のご利用に際し、利用者の過失による破損等が生じた場合は賠償していただくことがあります。また、他者に損害を与えた場合は、その賠償をしていただくことがあります。

火気・危険物の取扱：火気及び危険物の持ち込みは一切禁止しております。

他者との関係性：けんか、口論その他他人の迷惑となるような行為はしないようお約束いただきます。

宗教活動等：保護者及び利用児童の思想、信仰は自由ですが、他者に対する布教活動・政治活動・営利活動等はご遠慮ください。

貴重品の管理：保護者の責任において管理していただきます。なるべく貴重品はお持込にならないようにお願いします。

１９．虐待の防止について

　事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）」を遵守するとともに、下記の対策を講じます。

　①虐待防止に関する責任者を選定しています。

　　虐待防止に関する責任者：青木　由佳　

　②苦情解決体制を整備しています。

　③従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。

２０．身体拘束等の禁止

（１）事業者はサービスの提供にあたっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。

（２）事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

（３）事業者は、身体拘束等の適正化を図る為、次に掲げる措置を講ずる。

　① 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話措置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的（１年に１回以上）に開催するとともに、その結果について、従業者に周知を図る。

　➁ 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。

（４）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的（１年に１回以上）に実施する。

２１．事故発生時の対応方法について

　利用児童に対するサービスの提供中に事故が発生した場合は、都道府県、市町村、利用児童の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

また、利用児童に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

本事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。

保険会社名：あいおいニッセイ同和損額保険株式会社

保険名：介護保険・社会福祉事業者総合保険

保障の概要：当事業所のご利用中に、施設・設備・用具などの不備や、その他不測の事態が原因で生じた財物損壊や身体傷害への賠償を、広範囲にわたって行います。

２２．相談・苦情窓口

（１）当事業所の相談・苦情窓口

担当者：青木　由佳

連絡先：０４５－８５９－９０７９

受付時間：事業所の営業時間と同じ

（２）当事業所以外の相談・苦情窓口

　当事業所以外に、神奈川県運営適正化委員会においても苦情対応を行っています。

名称：かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局

所在地：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２　かながわ県民センター１４階

連絡先：０４５－３１７－２２００

受付時間：月曜日から金曜日まで　午前９時から午後５時まで

障害児通所支援を提供するにあたり、利用者に対して本書面に基づいて、重要な事項を説明しました。

令和　　　年　　月　　日

事業者　合同会社あおの木

住所　神奈川県横浜市港北区大倉山三丁目２６番１８号

代表社員　青木　由佳　　　印

さにーさいどあっぷ！

説明者　職名　管理者　　　　氏名　　青木　由佳　　 印

私は本書面により、障害児通所支援の重要な事項について、事業者から説明を受けました。

保護者　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　印

利用児童　住所　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　

１．総論

（１）　基本方針

　当法人において事業継続計画（BCP）を策定・運用する目的とともに、当法人の特性を踏まえ、緊急時に事業継続を図る上での基本方針は以下のとおりである。

（１）BCP 策定･運用の目的

　① 利用者にとって

　当法人は、障害福祉事業を運営し、児童発達支援・放課後等デイサービス等の福祉サービスを提供している。地震や豪雨などの災害発生によるサービス停止が長引けば、利用者の機能低下や利用者家族の負担増大が予期されるため、災害時であっても可能な限り早急に安全管理・確認を行い、最低限のサービスについては継続していく必要がある。

　② 職員にとって

　災害発生時にも事業を継続することにより当法人の経営を健全に保つことは、職員の雇用を守る上で重要である。また災害時の職員の安全の確保に関しても本BCPの中で併せて検討することにより職員の安全・安心や法人への帰属意識向上に繋がる。

　③ 地域にとって

　当法人は地域の活動に参加するなど、日頃から地域と協力し活動を行っている。本BCP の中で、災害時の対応方法や地域との連携について検討することにより、地域の災害対応力向上に寄与することができ、地域における当法人の存在感の向上に繋がる。

（２）本BCPの適用範囲　

　本BCPは、当法人の周辺環境を想定した内容である。

（３）事業継続の基本方針

　①優先して行う業務

　・利用者、職員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務とし、その他の業務は縮小または休止とする。

　・特別警報が発令された場合には、事業は原則中止し、業務資源の復旧状況に応じて、順次、早期に再開を目指す。

　②地域への協力

　・当法人の近隣住民や事業所が被災し困難な状況に遭遇している際には、可能な範囲で援助、支援活動を実施する。

（２）　推進体制

　当法人の「平常時における運用推進体制」、及び「緊急時における対策本部体制（代行者を含む）」は以下のとおりである。

（1）平常時におけるBCP運用推進体制

　年２回開催する危機管理・防災対策委員会において推進する

責任者（全体指揮）：[担当] 管理者　[代行] 児童発達支援管理責任者

　・防災訓練の開催

　・防災関連のお知らせ

　・BCPの見直し更新

連絡調整係：[担当] 児童発達支援管理責任者　[代行] 常勤職員

　・スタッフ研修

　・地域情報・連携

　・マニュアルなどを周知する

　・緊急連絡ファイルの整備

備蓄調達係：[担当] 常勤職員　[代行] 他常勤職員

　・備蓄品の調達

　・賞味期限など確認

施設管理係：[担当] 常勤職員　[代行] 他常勤職員

　・施設内、周辺の危険な箇所がないかの確認

　・避難場所やハザードマップが更新されてないかの確認

　・防災グッズの確認

（３）　リスクの把握

　①ハザードマップなどの確認

　・内水（マンホール）ハザードマップ

　・洪水（川の水）ハザードマップ

　②被災想定

【横浜市公表の被災想定】

　横浜市業務継続計画で想定されている地震は「元禄型関東地震」である。

＜発生時期＞

冬（平日）の午後 6 時（気象状況：北の風 6m/s）

震源地　相模トラフ沿い(伊豆半島の東側の相模湾から房総半島沖)

規 模 マグニチュード 8.1

市域内の震度 震度 5 強～7 

＜被害想定＞

市域全体　

＜交通被害＞

一般道路：液状化、道路の亀裂、陥没、がけ崩れなどの道路被害が想定される。

建物の崩壊、落下物、火災などにより通行困難になる。

高速道路：安全点検のため、入り口が閉鎖され、通行止めとなる。

橋梁：本市管理の道路橋は、関東大震災クラスの地震を考慮して設計しており、また、阪神・淡路大震災以後耐震補強や落橋防止対策等を行っている。中南部を中心に被害が想定されるが、ひび割れ等の軽 微な被害は発生しても、桁の落下等の致命的な被害はない。

＜ライフラインへの被害の想定＞

上水道： 断水世帯数（１日後）被害量 399,000　支障率 約 25 ％

下水道：　下水道流下機能支障世帯（１日後）被害量　72,900　支障率 約４.1 ％ 

電信電話：　不通世帯数（１日後）被害量　54,100　支障率  約３ ％

電力：　停電世帯数（１日後）被害量　266,000　支障率  約 16 ％

ガス：　供給停止件数（直後）被害量　1,160,000

※支障率の分母は横浜市の世帯数を１６２万世帯とした（平成25年時点）

【自施設で想定される影響】

〈ライフライン〉

電力 　　当日～3日目：電池・充電器　　4日目～：復旧

飲料水　　　当日～2日目：備蓄　　3日目～：取水活用

生活用水　　当日～2日目：備蓄　　3日目～：取水活用

携帯電話　　2日目～復旧

一般電話　　4日目～復旧

メール　　　2日目～復旧

（４）　優先する事業　　

　・児童発達支援は休止

　・放課後等デイサービス　

　利用者、職員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務とし、その他の業務は縮小または休止とする。

　・特別警報が発令された場合には、事業は原則中止し、業務資源の復旧状況に応じて、順次、早期に再開を目指す。

（５）　研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し

　①研修・訓練の実施

【訓練の方針と概要について】

　事業所での避難は施設利用時の被害を想定することになるので、避難行動については限定的なものになるが、第一に利用児童の生命の安全を最優先にした訓練、かつ児童が身近に感じ、理解しやすい内容の訓練を行うようにする。

【研修・訓練実施】

　・児童と共に避難訓練　年に２回（夏休み、春休み）　実施

　・職員の研修（BCPの確認・消火・避難等）　年に２回（３月・９月）　実施

　※同時に危機管理・防災対策委員会を開催する

　・新入職員の入所時にも実施

　②ＢＣＰの検証・見直し

　避難訓練の実施後には報告書を作成し、後日、職員会議で見直し、協議を行い、業務継続計画（ＢＣＰ）について改善すべき事項を検討し、必要に応じて変更、更新していく。利用児童、職員の安全を第一優先に検証、見直しを行っていく。

２．平常時の対応

（１）　建物・設備の安全対策

　①人が常駐する場所の耐震措置

　場所：建物

　対応策：管理会社による総合点検

　備考：新耐震基準に適合

　②設備の耐震措置

　対象：キャビネット

　対応策：転倒防止キットを使用し固定

　備考：定期的な日常点検を実施

　対象：本棚

　対応策：転倒防止キットを使用し固定

　備考：定期的な日常点検を実施

　対象：窓ガラス

　対応策：飛散防止フィルム

　備考：定期的な日常点検を実施

　対象：消火器

　対応策：年1回　管理会社による点検

　対象：火災報知器

　対応策：年２回　管理会社による点検

　③水害対策

　対象：浸水による危険性の確認

　対応策：各担当が定期的に確認し、職員会議で報告、確認する。

　備考：ハザードマップ

　対象：暴風による危険性の確認

　対応策：各担当が定期的に確認し、職員会議で報告、確認する。

　備考：物の確認（管理会社）

　対象：窓ガラスに飛散防止フィルムを添付しているか

　対応策：各担当が定期的に確認し、職員会議で報告、確認する。

　備考：定期的な日常点検を実施

　対象：周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうなものは無いか

　対応策：各担当が定期的に確認し、職員会議で報告、確認する。

　備考：周囲、避難経路の確認

（2）　電気が止まった場合の対策

　稼働させるべき設備：パソコン、テレビ、インターネットなど、冷蔵庫・冷凍庫、照明機器、冷暖房機器

　自家発電機もしくは代替策：乾電池の備蓄、携帯用充電器の備蓄、カイロ、寝袋、夏場は暑さ対策として保冷剤などを用意

（3）　ガスが止まった場合の対策

　被災時に稼動させるべき設備と代替策を記載する。

　稼働させるべき設備：特になし

（4）　水道が止まった場合の対策

　①飲料水

　・2リットル×６日分の飲料水（１２リットル）を確保しておき、保存期間に留意して管理する。

　・給水場（港北区総合庁舎　徒歩２分）の利用。

　②生活用水

　・ポリタンク×2を用意しておき、補給しておく

　・給水場（港北区総合庁舎　徒歩２分）の利用。

　・簡易トイレ、紙皿、紙コップ、など水を使わない代替手段を講じる。

（５）　通信が麻痺した場合の対策

　固定電話 １台、携帯ラジオ

　〈以下、通信を試みる　充電器を購入し対応〉

　事業所の携帯 3台

　職員個人の携帯 (全員LINE、HUGシステム利用可)

　PC　5台　（LINE、HUGシステム利用可）

（６）　システムが停止した場合の対策

　・データの喪失に備えて、定期的に最新データにバックアップを行い、重ねてクラウド上に保存をしておく。

　・紙媒体の重要書類は、高い位置に保管しておく。

　・避難時に持ち出す書類は「緊急時個人情報ファイル」（職員も含めファイルされている）

　・避難時に持ち出す連絡先リスト作成・更新しておく。

　・緊急時の約束事（報告ルール、集合場所決めておく、事業所旗を使用） 

　・保護者に緊急時の避難場所、連絡方法を周知しておく。 

（７）　衛生面（トイレ等）の対策

　①トイレ対策

　【利用児童】

　・平常時に簡易トイレを用意、及び消臭固形剤を備蓄しておく。

　・電気・水道が止まった場合

　　1.速やかに簡易トイレを所定の箇所に設置し、利用する。

　　2.排泄物や使用済みのおむつ類は所定のごみ置き場へ保管する。

　　3.汚物には、消臭固形剤を使用する。

　【職員】

　利用児童の使用方法と同様に対応する。

　②汚物対策

　・排泄物などは、ビニール袋に入れて消臭固形剤を使用して密閉し、利用者の出入りのない空間へ衛生面に留意して隔離、保管しておく。また集合住宅建物であるため、近隣住民の迷惑にならない様、配慮すること。

　・消臭固形剤を使用した汚物は、燃えるごみとして処理が可能である。

（8）　必要品の備蓄

【飲料・食品】 

　品名：飲料水　数量：２ℓ×６　消費期限：常時購入　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：備蓄調達係

　品名：菓子　数量：30　消費期限：常時購入　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：調達係

　品名：インスタント食品　数量：10　消費期限：常時購入　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：備蓄調達係

【医薬品・衛生用品・日用品】

　品名：救急箱セット　数量：1　消費期限：-　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：備蓄調達係

　品名：消毒液　数量：5　消費期限：-　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：備蓄調達係

　品名：マスク　数量：50　消費期限：-　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：備蓄調達係

　品名：紙コップ・皿　数量：20　消費期限：-　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：備蓄調達係

　品名：ウェットシート　数量：5　消費期限：-　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：備蓄調達係

【備品】

　品名：防災頭巾　数量：15　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：施設管理係

　品名：ポリタンク　数量：1　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：施設管理係

　品名：充電器・電池　数量：1　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：施設管理係

　品名：携帯ラジオ　数量：1　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：施設管理係

　品名：避難用バッグ　数量：1　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：施設管理係

　品名：寝袋　数量：1　保管場所：事業所内　メンテナンス担当：施設管理係

（9）　資金手当て

　・手元金（常時、金庫で 1000 円×２０ 枚＝2 万円）

　・火災保険（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

３．緊急時の対応

（１）　ＢＣＰ発動基準

【地震による発動基準】

　横浜市内、及び隣接する自治体（川崎市、相模原市、藤沢市、鎌倉市）において、震度５度以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱を総合的に勘案し、管理者が必要と判断した場合、管理者の指示により BCP を発動する。

【水害による発動基準】

　・大雨警報（土砂災害）、洪水警報レベル３が発表されたとき。

　・超大型台風が直撃、または接近が発表されたとき。

【情報源】

　・港北区防災情報アプリ　

　・インターネット、ラジオ、テレビなど

　・横浜市メール

　また、管理者が不在の場合の代替者も決めておく。

　管理者：青木　由佳 代替者①：青木　高志 代替者②：児童発達支援管理責任者

（２）　行動基準

　利用児童と自分の生命を守る行動をとる。

　発生時の行動指針は、下記の通りとする。

【水害時】

　・発動基準が出された時点で利用の停止、保護者への児童引き渡しを開始する。

【地震時・水害時】

　①平常時 日常点検 訓練/見直し　情報交換 情報共有

　②直後 命を守る行動（安全確保、避難）

　③二次災害対策（避難場所の確保等）

　④保護者に連絡・児童引き渡し

　⑤近隣対応・連携

　⑥体制回復後 通常営業・業務→完全復旧後 評価・反省・見直し

（３）　対応体制

【総括責任者】管理者　代替：児童発達支援管理責任者

　地震災害応急対策の実施全般について一切の指揮を行う。

【情報班】管理者　代替：児童発達支援管理責任者

　行政と連絡をとり、正確な情報の入手に努めるとともに適切な指示を仰ぎ、 職員に報告するとともに、利用者家族へ利用者の状況を連絡する。（公式LINEをメインとする）

【消火班】その場にいる常勤職員　代替：パート職員　

　地震発生直後直ちに火元の点検、発火の防止に万全を期すとともに、発火の際には消火に努める。

【応急物資班】常勤職員　代替：パート職員

　食料、飲料水の確保に努めるとともに、飲料水等の配布を行う。

【安全指導班】常勤職員　代替：パート職員

　利用者の安全確認、施設設備の損傷を確認し報告する。管理者の指示がある場合は利用児童の避難誘導を行う。家族への引継ぎを行う。

【救護班】常勤職員　代替：パート職員

　負傷者の救出、応急手当及び病院などへの搬送を行う。

【地域班】管理者　代替：児童発達支援管理責任者

　地域住民や近隣の福祉施設と共同した救護活動、ボランティア受け入れ体制の整備対応を行う。

（４）　対応拠点

　第１候補場所：事業所

　第２候補場所：吉田邸庭（建物所有主）

　第３候補場所：師岡小学校

（５）　安否確認

　①　利用者の安否確認

【安否確認ルール】

　（事前対策）

　・避難時に持ち出す書類は「緊急時個人情報ファイル」（職員も含めファイルされている）

　・避難時に持ち出す連絡先リスト作成・更新しておく。避難用バッグの中身を確認しておく。

　・緊急時の約束事（報告ルール、集合場所決めておく、事業所旗を使用） 

　・保護者に緊急時の避難場所、連絡方法を周知しておく。

　・責任者が安否不明の場合、代替者を決めておく。

　・職員は応急処置の研修を行う。

　（震災発生時）

　・電話、SNS 等にて利用者の安否確認を行う。

　・安否確認シート、別紙②に記入。

　・怪我をしている場合、応急処置を行う。

【医療機関への搬送方法】

　・救急車を呼ぶ　

　・横山クリニックへ相談

　・港北区保健センターに相談

　・近隣の医療機関に職員が搬送する

　②　職員の安否確認

【施設内】

　・職員の安否確認は、利用者の安否確認と同様の行動、あわせて行い、管理者に報告する。

　・安否確認シート、別紙③に記入

【自宅等】

　・自宅等で被災した場合(自地域で震度 5 強以上)は、①電話、②SNS、③災害用伝言

ダイヤルで、事業所に自身の安否情報を報告する。

　・報告する事項は、自身・家族が無事かどうか、出勤可否を確認する。

（6）　職員の参集基準

【地震発生時】

　震度 5 強以上の揺れが発生した場合は、職員から事業所に連絡をとり、 状況を見て、責任者が参集の判断をする。安全を確保しながら参集する。

【自動参集基準の対象外】

　自らまたは家族が被災した場合や、交通機関、道路などの事情が理由により、出勤することで職員に危険が及ぶ場合は参集は行わないこととする。

（７）　施設内外での避難場所・避難方法

　※水害の場合、他所へ避難する「水平避難」よりも、建物内の高所へ避難する「垂直避難」の方が安全性が高い場合がある。「垂直避難」を行う場合に備えて、誘導方法を検討しておく。

【施設内】

（地震の場合）第１避難場所：教室内（学習室）

　・窓、ドアを開ける

　・天井からの落下物に留意する。

　・机の下に頭を入れ、揺れが収まるまで待つ。

　・防災頭巾を直ちにそれぞれに渡し、かぶる。

　・揺れが収まったら、安全に留意しながら児童の誘導を開始する。

（水害の場合）第１避難場所：教室内

　・教室内に浸水する恐れがある場合、建物の非常階段を上がって２階以上に上がる。

【施設外】

（事前対策）

　・ハザードマップなどを確認し、職員全員が把握しておく。

　・広域避難場所や経路を確認し、避難訓練を実施する。

　・緊急時に最低限必要な備蓄品を入れた避難用バッグをすぐに取り出せるようにしておく。

　・被災時は整列して避難はできないことが想定され、どこへどのように避難させるべきか、注意点を職員各自が理解して上で臨機応変に対応する必要がある。

（震災発生時）

避難場所（室内活動時）：事業所前スペース　→師岡小学校

　・避難時は靴を履く。

　・安全に留意しながら児童の誘導を行う。

　・防災頭巾をかぶる。

　・車や落下物に注意する。

　・避難にあたっては、事業所内に残された人がいないか、大声で確認しながら避難する。

　・避難用バッグ、緊急連絡ファイルを持って出る。

避難場所（公園時）：公園→師岡小学校

　・電柱や看板などから離れ、広いところに移動

　・頭をまもってしゃがむ。安全に留意しながら児童の誘導を行う。

　・車や落下物に注意する。

　・避難にあたっては、公園内に残された人がいないか、大声で確認しながら避難する。

　・教室に残っている職員と連絡をとり、師岡小学校へ移動。

（８）　重要業務の継続

＜発生当日＞

職員数：２名　出勤率４０％　在庫量：１００％　ライフライン：停電、断水　重要業務の基準：利用児童・職員の安全確認、引き渡し　水分補給：飲用水準備　食べ物補給：保存食準備

＜発災後1日＞

職員数：２名　出勤率４０％　在庫量：７０％　ライフライン：停電、断水　重要業務の基準：安全と生命を守るための必要最低限の対応（保護者不在などの際は預かり）　水分補給：飲用水準備　食べ物補給：保存食準備

＜発災後3日＞

職員数：４名　出勤率６０％　在庫量：２０％　ライフライン：断水　重要業務の基準：閉所から通常に戻れるよう努める　水分補給：飲用水準備　食べ物補給：保存食準備

＜発災後７日＞

職員数：５名　出勤率９０％　在庫量：正常　ライフライン：正常　重要業務の基準：ほぼ正常

（９）　職員の管理（ケア）

　①休憩・宿泊場所

　震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。

　休憩場所：事業所

　宿泊場所：事業所

　②勤務シフト

　震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。

【災害時の勤務シフト原則】

　交代制で状況に応じたシフトを組む

（１０）　復旧対応

　①破損個所の確認

　＜建物・設備の被害点検シート＞

　[建物・設備]

　対象：躯体被害　状況（いずれかに○）：重大／軽微／問題なし

　対象：ガス　状況（いずれかに○）：利用可能／利用不可

　対象：電気　状況（いずれかに○）：通電　／　不通

　対象：水道　状況（いずれかに○）：利用可能／利用不可

　対象：電話　状況（いずれかに○）：通話可能／通話不可

　対象：インターネット　状況（いずれかに○）：利用可能／利用不可

　[建物・設備（フロア単位）]

　対象：ガラス　状況（いずれかに○）：破損・飛散／破損なし

　対象：キャビネット　状況（いずれかに○）：転倒あり／転倒なし

　対象：天井　状況（いずれかに○）：落下あり／被害なし

　対象：床面　状況（いずれかに○）：破損あり／被害なし

　対象：壁面　状況（いずれかに○）：破損あり／被害なし

　対象：照明　状況（いずれかに○）：破損・落下あり／被害なし

　②業者連絡先一覧の整備

　業者名：管理会社　山田不動産　連絡先：０４５－５４１－５３０４　業務内容：建物、施設の被害相談

　業者名：フクダデンキ　連絡先：０４５－５３１－２１７０

　業者名：電力会社　連絡先：

　③情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）

　責任者が必要に応じて対応

4. 他施設との連携

（１）　連携体制の構築

　①連携先との協議

　連携先と連携内容を協議中であれば、それら協議内容や今後の計画などを記載する。

　・防災訓練研修を一緒に行う。

　・実際に災害時に何を協力し合えるか、検討中。　

　②連携協定書の締結

　地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。

無し

　③地域のネットワーク等の構築・参画

【連携関係のある施設・法人】

放デイ　ライクミー　　連絡先：０４５－７１７－９４１７

大倉山相談室　　連絡先：０４５－２９８－７７３８

就労継続支援B型事業所かれん　　連絡先：０４５－５４７－２１９０

【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】

横山クリニック　　連絡先：０４５－５３１－１５７５　　連携内容：怪我の処置

港北区福祉保健センター　　連絡先：０４５－５４０－２３２３

【連携関係のある社協・行政・自治会等】

横浜市こども青少年局　障害児福祉保健課　　連絡先：０４５－６７１－４２７４　　連携内容：状況の説明、共有、指示を仰ぐ

港北区こども家庭支援課　　連絡先：０４５－５４０－２３２０　　連携内容：状況の説明、共有、指示を仰ぐ

港北区社会福祉協議会　　連絡先：０４５－５４７－２３２４　　連携内容：状況の説明、共有

（2）　連携対応

　①事前準備

【事業所間連携】

　・被災時の連絡先、連絡方法確認

　・合同防災研修

　・利用者受け入れ相談

　・相互交流（職員の派遣）

【地域交流】

　・事業所の情報発信

　・被災時の連絡先交換

　・連携協定は今後検討、協議する。

　②利用者情報の整理

【緊急時連絡ファイル】

　個々の基本情報シートがファイリングされている

　③共同訓練

　防火訓練・研修（年１回）を関係機関にも声をかけ、合同で行う。

5．地域との連携

（１）　被災時の職員の派遣

　今後、検討する。

（2）　福祉避難所の運営

　① 福祉避難所の指定

　当事業所施設の環境が避難場所として適していない。

　② 福祉避難所開設の事前準備

　今後検討する。

６．通所系・固有事項

【平時からの対応】

　・サービス提供中に被災した場合に備え、緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（固定電話、携帯電話、メール等）を把握しておく。

　・平常時から、地域の避難方法や避難場所に関する情報に留意し、利用者家族との理解協力だけでなく、地域の関係機関（行政、自治会、事業所団体等）と良好な関係を作るよう工夫する。

【災害が予想される場合の対応】

　・台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止・縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめその基準を定めておくとともに、利用者やその家族にも説明する。

【災害発生時の対応】

　・サービス提供を長時間休止する場合は、必要に応じて、他事業所のサービス等への変更を検討する。

　・利用中に被災した場合は、利用者の安否確認後、あらかじめ把握している緊急連絡先を活用し、利用者家族への安否状況の連絡を行う。利用者の安全確保や家族への連絡状況を踏まえ、順次利用者の帰宅を利用者家族の協力を得ながら支援する。

【休日に災害が起こった時】

　・利用児童、職員の安否確認に努める（責任者）

　・職員は連絡がつかなければ、安全を第一優先とした上で可能な場合、事業所に参集

【冬場に災害が起こった時】

　・防寒グッツ（カイロ、防寒シート等を用意しておく）

【酷暑の中で災害が起こった時】

　・水分補給が重要の為、避難用バッグに水ボトルを入れておく

新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画

第Ⅰ章　総則

１　目的

　本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）が施設内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当施設の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。

２　基本方針

　本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。

　①　利用者の安全確保：利用者の重症化リスクが高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して感染拡大防止に努める。

　②　サービスの継続：利用者の健康・身体・生命を守る機能を維持する。

　③　職員の安全確保：職員の生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。

３　主管部門

　本計画の主管部門は「合同会社　あおの木」とする。

第Ⅱ章　平常時からの備え

　対応主体の決定、計画のメンテナンス・周知と、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事前準備を、下記の体制で実施する。

１　対応主体

　法人として一丸となって対応する。

２　対応事項

　対応事項は以下のとおり。

（１）体制構築・整備

　全体を統括する責任者・代行者を選定

　□　体制整備

　事前準備時の以下役割分担、代行者を選定

　・全体統括、情報収集、利用者家族などへの情報提供

　・感染予防対応に関する業務の統括

　・業務継続対応に関する業務の統括

　・合同会社あおの木に対策本部を設置

　□　意思決定者・担当者の決定

【管理者】

　・法人本部の統括、緊急対応に関する意思決定

　・全職員への指示、窓口となる。

【児童発達支援管理責任者】

　・管理者のサポート、運営実務の統括

　□　役割分担

　・事前準備時の以下役割分担を決定する。

　・全体統括、情報収集、利用者家族への情報提供、感染予防対応に関する統括（主に準備）等を決定する。

（２）情報の共有・連携

　□　情報共有範囲の確認

　合同会社　あおの木の統括の下、関係部門が得た情報を共有。

　・LINEや電話などを使用。

　・学校、保健所、病院等とのやり取りは電話で行い、内容を記録する。

　　必要事項に関しては情報共有。

□　報告ルールの確認

　・利用者家族とのやり取りは公式LINE、固定電話で行い記録を残す。

□　報告先リストの作成・更新

　・様式２を用いて作成し、随時更新する。

　・報告先リストの情報は、電話番号・メールアドレスを明記する。

（３）感染防止に向けた取組の実施

　必要な情報収集と感染防止に向けた取組の実施

　□　最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集

　・全体統括・情報収集・利用者家族等への情報提供・感染予防対応に関する統括担当者の指示により、情報収集担当者が情報収集にあたる。

　□　基本的な感染症対策の徹底

　・マスクの着用（マスク着用を嫌がる(感覚過敏等)利用者に対しては着用を強いない)

　・手洗い、消毒、加湿等

　・利用家族との連絡方法の整備

　・ハイリスク職員(妊婦、慢性疾患、COPD、高血圧、糖尿病等の基礎疾患)の把握。

　□　利用者・職員の体調管理

　・利用者・職員の検温の徹底

　・その他、体調について報告を受ける体制の確保

　□　事業所内出入り者の記録管理

　・検温、手指の消毒の徹底

（４）防護具・消毒液等備蓄品の確保

　□　保管先・在庫量の確認、備蓄

　・事務所保管とする。

　・備品購入については、Ａｍａｚｏｎ、小口等を利用し在庫が切れない様管理を行う。

　・万が一クラスターや感染者が出た場合の全体消毒に関しては保健所の指示に従う。

（５）職員対応（事前調整）

　□　職員の確保

　・職員の現在の出勤状況と今後の欠勤可能性を検証したうえで下記の事項を検討、実施する。

　・人手不足が発生する事が見込まれる段階で、OB・OG等に応援を要請。

　□　相談窓口の設置

　・管理者を窓口とし、ＬＩＮＥ・電話等で対応する。

（６）業務調整

　□　運営基準との整合性確認

　・施設の業務を重要度に応じて４段階に分類する。

　・出勤状況を踏まえ縮小、または休止する。

（７）研修・訓練の実施

　□　BCPの共有

　・計画通り従業員が行動できるようにするため、常日頃から事業継続計画を共有する。

　□　BCPの内容に関する研修

　・研修を行い職員全員のＢＣＰに対する意識を向上させる。

　・外部研修も積極的に受け、全職員へ共有する。

　□　BCPの内容に沿った訓練

　・机上訓練他、感染症対策のための行動訓練

　※研修・訓練は年2回　３月・９月に行う。

　同時に感染症対策員会を開催する。

（８）BCPの検証・見直し

　□　課題の確認

　・訓練後、ミーティングを行いＢＣＰの見直しを行う。

　・最新の動向や訓練等で洗い出された課題をBCPに反映させる。

第Ⅲ章　初動対応

　感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。

１　対応主体

　代表の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。

全体統括：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

医療機関、受診・相談センターへの連絡：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

利用者家族等への情報提供：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

感染拡大防止対策に関する統括：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

２　対応事項

　対応事項は以下のとおり。

（１）第一報

　□　管理者へ報告

　・管理者へ報告する。

　・管理者不在時は児童発達支援管理責任者へ報告。

　□　地域で身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡

　・関係医療機関へ連絡する。

　□　事業所内・法人内の情報共有

　・個人情報の取扱いに十分注意すること。

　・情報の共有は家族、事業所内の最小限に止める。

　□　指定権者への報告

　・指定権者へ連絡をし、指示を仰ぐ。

　□　家族への連絡

　・初動対応についての説明を行う。

（２）感染者疑いある者への対応

【利用者】

　□　サービス休止

　・感染の疑いがある利用者の安全が確保されるまでサービスの提供を休止する。

　□　医療機関受診

　・医療機関を受診するようにお願いする。

　・受診拒否等が発生した場合は、保健所からの指示を仰ぐよう伝える。

【職員】

　・感染の疑いがある職員の安全が確保されるまで自宅待機とする。

　□　医療機関受診

　・医療機関を受診するようにお願いする。

　・受診拒否等が発生した場合は、保健所からの指示を仰ぐよう伝える。

（３）消毒・清掃等の実施

　□　場所、方法の確認

　・感染の疑いがある利用者または職員が発生した場合は、感染の有無に限らず、その日のうちに消毒用アルコール、次亜塩素酸ナトリウム液等を用いて消毒を行う。

第Ⅳ章　休業の検討

　感染者発生時、濃厚接触者発生時など、休業を検討する指標を明確にしておく。

１　対応主体

　以下の役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。

全体統括：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

関係者への情報共有：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

再開基準検討：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

２　対応事項

　休業の検討における対応事項は以下のとおり。

　□　都道府県・保健所等と調整

　・神奈川県、横浜市、保健所等の関係機関との協議により、休業の可否を決定する。

　□　訪問サービス等の実施検討

　・休業の場合でも可能であればオンライン、学習プリントの提供等（代替支援）、訪問支援などを行う。

　・神奈川県、横浜市、保健所等の関係機関との協議により、安全が確保され次第、本来の来所による支援へ移行する。

　□　利用者・家族への説明

　・文書、メール、公式LINE、電話にて説明を行う。

　・保健所等の関係機関から指示を仰ぎ、感染者・濃厚接触者の最小限の情報に留め、利用者及び家族へ休業の説明を行う。

　□　再開基準の明確化

　・保健所等の関係機関との協議の上、安全が確保され次第再開。

第Ⅴ章　感染拡大防止体制の確立

　感染疑い者の検査対応中に、以下の感染拡大防止体制の確立を迅速に対応することができるよう準備しておく。

１　対応主体

　以下の役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。

全体統括：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

関係者への情報共有：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

感染拡大防止対策に関する統括：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

勤務体制・労働状況：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

情報発信：[担当者] 管理者　[代行者] 児童発達支援管理責任者

２　対応事項

　感染拡大防止体制の確立における対応事項は以下のとおり。

（１）保健所との連携

　□　濃厚接触者の特定への協力

　・濃厚接触者又は疑いのある利用者及び従業者は管理リストを作成し報告する。

　□　感染対策の指示を仰ぐ

　・感染拡大防止体制を整える為、感染対策の指示を仰ぎ、早急に感染拡大防止に努める。

（２）濃厚接触者への対応

【利用者】

　□　自宅待機

　・基本的に、保健所等の判断を仰ぐ。

　・発症者等に感染しているか否かの診断結果を確認する。

　・可能な限り、感染者等との接触者の特定。

　　上記情報から濃厚接触者を確定

　・該当者は自宅待機期間の来所禁止とする。

【職員】

　□　自宅待機

　・基本的に、保健所の判断を仰ぐ。

　・発症者等に感染しているか否かの診断結果を確認する。

　・可能な限り、感染者等との接触者を特定する。

　　上記情報から濃厚接触者を確定

　・該当者は自宅待機期間の来所は禁止とする。

（３）防護具・消毒液等の確保

　□　在庫量・必要量の確認

　・消毒作業に必要な量の防護服、消毒液等を用意しておく。

　□　調査先・調達方法の確認

　・Ａｍａｚｏｎ、小口などを利用する。

（４）情報共有

　□　事業所内・法人内での情報共有

　・再感染者を発生させない為にも事業所、法人内で情報共有をしっかり行う。

　□　利用者・家族との情報共有

　・安全安心に利用して頂くために感染拡大防止対策について、常に報告や開示ができるようにする。

　□　自治体（指定権者・保健所）との情報共有

　・必要な情報をすぐに伝達できるような体制を整える。

　□　関係業者等との情報共有

　・場面ごとに必要な関係業者をリスト化する。

（５）過重労働・メンタルヘルス対応

　□　労務管理

　・シフトの変更

　□　長時間労働対応

　・土曜日、日曜日は完全休日とする。

　・週８時間以上の残業が発生した場合には別途完全休業日を与える

　□　コミュニケーション

　日頃の声掛けやコミュニケーションを大切にする。

（６）情報発信

　□　関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応

　・合同会社あおの木　代表　青木　由佳が全責任を持って対応する。

＜参考＞新型コロナウイルス感染症に関する情報入手先

○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

○厚生労働省「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

○令和2年７月3日付事務連絡

障害支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等ついて

https://www.mhlw.go.jp/content/000646842.pdf

○令和２年５月28日付事務連絡

「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和２年５月４日付事務連絡）」に関する

Ｑ＆Ａ（グループホーム関係）について

https://www.mhlw.go.jp/content/000634929.pdf

〇令和２年５月28日付事務連絡

「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和２年５月４日付事務連絡）」に関する

Ｑ＆Ａ（障害児入所施設関係）について

https://www.mhlw.go.jp/content/000634931.pdf

○令和2年10月15日付事務連絡

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）

https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf

○障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアルについて

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html

◎安全点検

施設・設備・事業所外環境（散歩コースや緊急避難先等）の安全点検

　4月

　・施設内設備 

　・備品 

　・施設外環境（通所・公園ルート）

　5月

　・施設内設備 

　・備品 

　6月

　・施設内設備 

　・備品 

　7月

　・施設内設備 

　・備品 

　・施設外環境（通所・公園ルート）

　8月

　・施設内設備 

　・備品 

　9月

　・施設内設備 

　・備品 

　・消防設備

　・防災設備

　10月

　・施設内設備 

　・備品 

　11月

　・施設内設備 

　・備品 

　・施設外環境（通所・公園ルート）

　12月

　・施設内設備 

　・備品 

　1月

　・施設内設備 

　・備品 

　2月

　・施設内設備 

　・備品 

　3月

　・施設内設備 

　・備品 

　・消防設備

　・防災設備

◎児童・保護者に対する安全指導等（通年）

（１）児童への安全指導（事業所の活動における安全、災害や事故発生時の対応、交通安全等）

　・避難訓練で災害時にどのように行動するかの理解を深め、速やかな避難行動が出来るようにする。

　・通所、外出の際、交通ルールを実践の場で学ぶことができるよう支援する。

　・交通ルール、マナーについて児童自身が考える場を設け、ロールプレイなども行い、安全に対する意識を高める。

（２）保護者への説明・共有

　・安全計画及び安全に関する内容について、HP に掲示し、取り組み内容の周知を図る。

　・契約時に安全計画についての説明を行う。

　・通所支援を行う際はルートの確認、自立に向けての指導内容、経過など報告、共有する。

　・いつでも質問に応じる。

◎訓練・研修

　5月

　・不審者対応

　・１１９番通報

　6月

　・感染症対策研修

　・防災研修

　7月

　・児童：避難訓練（地震、火災、水害のいずれかを想定）  

　11月

　・不審者対応

　・１１９番通報

　12月

　・感染症対策研修

　・防災研修

　2月

　・ＡＥＤ・救急救護訓練

　・感染対策訓練 

　3月

　・児童：避難訓練（地震、火災、水害のいずれかを想定） 

◎再発防止策の徹底（ヒヤリ・ハット事例の収集・分析及び対策とその共有の方法等）

　・職員ミーティングにてヒヤリハット・事故内容報告し、分析、対策を検討し、改善策を講じる

　・ヒヤリハット、事故報告書作成

　・必要に応じて行政に報告

◎その他の安全確保に向けた取組（地域住民や地域の関係者と連携した取組、登降園管理システムを活用した安全管理等）

　・無断欠席、遅刻の利用者へ電話、SNSを使った安否確認をする。

　・近隣の事業所と合同研修を行ったり、共同イベントを開催し、情報共有と連携体制を取りやすい関係を築いている。

事業所におけるハラスメント防止に関する目的 

　さにーさいどあっぷ！は利用者に対してより良い支援を実現するために、職場及び支援の現場におけるハラスメントを防止する。ハラスメントは、個人の尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、いかなる形態のハラスメントであっても、これが黙認されたり、見過ごされたりすることがあってはいけない。従業員一人ひとりがハラスメントについて理解するとともに、全ての人権が尊重されることを目的とし、本方針を定めることとする。 

1. 事業所におけるハラスメント防止に関する基本的考え

（１）パワーハラスメント 

　優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害される行為であり、下記のようなものを言う。

　① 身体的な攻撃（暴行・障害） 

　② 精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言） 

　③ 人間関係の切り離し（隔離・仲間外し・無視）

　④ 過小な要求（仕事を与えない、又は能力とかけ離れた程度の低い仕事を命じる）

　⑤ 過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害）

　⑥ 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

（２）セクシャルハラスメント

　職場において、性的な関心や欲求に基づく言動や性別・性的指向・性自認 に関する偏見等に基づく言動によって不快又は不利益を与え、職場環境が害 される行為で、下記のようなものをいう。

　① 性的な内容の発言（性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）を流布すること、性的な冗談やからかい、性に関する偏見に基づく発 言、個人的な性的体験談を話すこと等）

　② 性的な行動（性的な関係を強要すること、性的な内容の電話、手紙、メ ール等を送ること、身体に不必要に接触すること、食事やデートに執拗に誘うこと、性別の偏見により職務内容を決めることなど）

　③ 妊娠、出産、育児、介護等に起因するハラスメント 職場において、妊娠・出産や育児・介護にかかる休業等の利用に関する言 動により、妊娠、出産、育児、介護等の当事者である職員の職場環境が害される行為をいう。

（３）支援の現場におけるハラスメント

利用者・家族等から職員への行為、職員から利用者・家族等への行為、両方をさす。

　① 身体的暴力（身体的な力を使って危害を及ぼす行為）

　例：ものを投げる、叩かれる、蹴られる 、唾を吐く

　② 精神的暴力（個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為） 

　例：大声を出す、理不尽な要求をする 

　③ セクシャルハラスメント（意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的な

いやがらせ行為）

2. 職場におけるハラスメント対策

（１）当事業所の職員間及び取引業者、関係機関の職員との間において、ハラスメントが発生しないよう、下記の取り組みを行う。

　① 円滑に日常業務が実施できるよう、日ごろから、正常な意思疎通に留意する。

　② 特に役職者においては、ハラスメント防止に十分な配慮を行う。 

（２）ハラスメント防止のために、年 1 回は本基本指針を徹底するなどハラスメント研修を行う。

（３）ハラスメントの相談窓口を職場内に設置することとし、「管理者青木由佳」が窓口を担当する。

　① ハラスメントの相談を行った職員が不利益を被らないよう、十分に留意する。

　② ハラスメントの判断を行ったと指摘された職員については、弁明の機会を十分に保す

る。

　③ ハラスメントの判断や対応は、管理部会議で検討する。

3. 支援現場におけるハラスメント対策

（１）職員による利用者・家族へのハラスメント及び、利用者・家族によるハラスメント防止に向け、次の対策を行う。

〈下記の点をサービス利用者・家族に周知する。〉

　① 事業所が行うサービスの範囲及び費用

　② 職員に対する金品の心づけのお断り

　③ サービス内容に疑問や不満がある場合、又は職員からハラスメントを受けた場合は、気軽に管理者に連絡をいただく

　④ 職員へのハラスメントを行わないこと　身体的な攻撃（暴行・障害）

（２）利用者・家族から、暴力やセクシャルハラスメントを受けた場合及び、利用者・家族に何らかの異変があった場合は、上司及び管理者に報告・相談を行う。

（３）管理者は、相談や報告のあった事例について問題点や課題を整理し、管理部会議で検討をし、必要な対応を行う。

4. ハラスメント対策における職員研修

下記の事項について、入職時及び年 1 回研修を行う

（１）本基本指針

（２）支援の内容

　① 契約書や重要事項説明書の利用者への説明

　② 制度や契約の内容を超えたサービスは提供できないこと

　③ 利用者に対し説明をしたものの、十分に理解されていない場合の対応

　④ 金品などの心づけのお断り

（３）服装や身だしなみとして注意すべきこと

（４）職員個人の情報提供に関して注意すべきこと

（５）利用者・家族等からの苦情、要望又は不満があった場合に、速やかに報告・相談すること、また、できるだけその出来事を客観的に記録すること

（６）ハラスメントを受けたと少しでも感じた場合に、速やかに報告・相談すること

（７）その他、利用者・家族等から理不尽な要求があった場合には適切に断る必要があること、その場合には速やかに報告・相談すること。

2024年度（令和6年度）に実施された放課後等デイサービスおよび児童発達支援事業に関する報酬改定の主なポイントは以下の通りです。

1. 基本報酬の時間区分の新設

　これまでの「授業終了後」と「学校休業日」の区分に代わり、以下の3つの時間区分が設定されました。

　●時間区分1：30分以上1時間30分以下

　●時間区分2：1時間30分超3時間以下

　●時間区分3：3時間超5時間以下

　これにより、サービス提供時間に応じた報酬が適用されるようになりました。

2. 5領域を含めた総合的な支援の義務化

　児童発達支援ガイドラインに基づく以下の5つの領域すべてを含む総合的な支援の提供が義務付けられました。特定の療育内容に特化した事業所は、支援内容や運営方針を見直す必要が出てくる場合があります。

　●健康・生活

　●運動・感覚

　●認知・行動

　●言語・コミュニケーション

　●人間関係・社会性

3. 支援プログラムの公表義務化

　事業所は、自身の支援プログラムを作成し、公表することが求められるようになりました。これにより、サービスの透明性と利用者への情報提供が強化されます。

4. 自己評価・保護者評価の充実

　自己評価および保護者からの評価の実施方法が明確化され、運用の標準化と徹底が図られました。サービスの質の向上と継続的な改善が促進されます。

5. インクルージョンに向けた取り組みの推進

　障害の有無にかかわらず、すべての子どもが共に学び、遊ぶことができる環境づくりが推進されています。地域社会全体での包括的な支援体制の構築を目指します。

6. 個別支援計画の5領域との関連付け

　個別支援計画において、前述の5領域とのつながりを明確にすることが求められるようになりました。計画的で効果的な支援の提供を目指します。