補助金申請・サポート

公的な補助金や助成金の種類

中小企業や個人事業主の方にとって、公的な補助金や助成金は大きな支援となります。しかし、どのような制度があるのか、どうやって申請するのか、といったことは一般的にはあまり知られていません。そこで、公的な補助金や助成金の種類についてご紹介します。

公的な補助金や助成金は、大きく分けて以下の3つの種類があります。

1. 国の補助金・助成金

国が主体となって実施する補助金や助成金です。例えば、新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業費補助金（持続化給付金）、雇用調整助成金、創業支援補助金などがあります。これらの補助金や助成金は、国の予算から支出されるため、申請条件や審査基準が厳しく、競争率も高いです。しかし、その分、支給額も大きく、経営に大きな影響を与えることができます。

2. 地方自治体の補助金・助成金

都道府県や市町村などの地方自治体が主体となって実施する補助金や助成金です。例えば、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（地域経済再生事業）、地域雇用創出事業費補助金、中小企業・小規模事業者等経営改善計画策定支援事業費補助金などがあります。これらの補助金や助成金は、地方自治体の予算から支出されるため、国のものに比べて申請条件や審査基準が緩やかで、競争率も低いです。しかし、その分、支給額も小さく、経営に与える影響も限定的です。

3. その他の公的機関の補助金・助成金

国や地方自治体以外の公的機関が主体となって実施する補助金や助成金です。例えば、日本政策投資銀行（DBJ）の新型コロナウイルス感染症対応資本政策（DBJコロナ対応資本）、中小企業基盤整備機構（SME Support）の新型コロナウイルス感染症対策特別相談窓口（SME Supportコロナ相談窓口）、日本貿易振興機構（JETRO）の海外展開支援事業（JETRO海外展開支援）などがあります。これらの補助金や助成金は、各公的機関の予算から支出されるため、申請条件や審査基準は機関によって異なります。一般的には、国や地方自治体のものと比べて、支給額は中程度で、経営に与える影響も中程度です。

公的な補助金や助成金の申請方法

公的な補助金や助成金の申請方法は、制度によって異なりますが、一般的には以下のような流れになります。

1. 補助金・助成金の募集要項を確認する

各補助金・助成金の募集要項は、国や地方自治体、公的機関のホームページや窓口で公開されます。募集要項には、申請条件、支給額、申請期間、審査基準、必要書類などが記載されています。自分の事業に合った補助金・助成金を見つけるためには、募集要項をよく読んで確認することが重要です。

2. 申請書類を作成する

補助金・助成金の申請には、様式に沿った申請書や添付書類が必要です。申請書には、自分の事業の内容や目的、予算や計画などを具体的に記入する必要があります。添付書類には、会社設立証明書や決算書などの法定書類や、見積書や契約書などの事業関連書類が必要です。申請書類は、審査の際に重要な判断材料となるため、正確かつ説得力のあるものを作成することが必要です。

3. 申請書類を提出する

申請書類は、指定された方法で指定された期間内に提出する必要があります。提出方法は、郵送や持参、オンラインなどがあります。提出期間は、先着順や一定期間内といった形式があります。提出方法や期間は、募集要項で確認することができます。提出後は、受理通知や不備通知などを受け取ることができます。

4. 審査を受ける

申請書類の提出後は、審査を受けることになります。審査は、主に書類審査と面接審査の2段階で行われます。書類審査では、申請書類の内容や事業の妥当性などをチェックされます。面接審査では、事業者本人や担当者が出席して、事業の詳細や疑問点などを質疑応答します。審査結果は、通知書やホームページで公表されます。

5. 補助金・助成金を受給する

審査に合格した場合は、補助金・助成金を受給することができます。受給方法は、前払いや後払いなどがあります。前払いの場合は、事業開始前に一括または分割で支給されます。後払いの場合は、事業実施後に実績報告を行ってから支給されます。受給方法は、募集要項で確認することができます。

行政書士に依頼するメリット

公的な補助金の申請は、自分で行うこともできますが、行政書士に依頼することには以下のようなメリットがあります。

- 補助金の選定や申請書類の作成などの手間や時間を省くことができます。

- 行政書士は、補助金の制度や申請方法に詳しく、審査基準やポイントを把握しています。そのため、審査に通りやすい申請書類を作成することができます。

- 行政書士は、補助金の申請に関する手続きや書類の提出などを代行してくれます。そのため、ミスや遅延などのトラブルを防ぐことができます。

- 行政書士は、補助金の受給後も、実績報告や決算報告などのアフターフォローを行ってくれます。そのため、不正受給や返還請求などのリスクを回避することができます。

以上、公的な補助金や助成金の種類とその申請方法についてご紹介しました。また、補助金の申請を行政書士に依頼するメリットもお伝えしました。公的な補助金や助成金は、経営に大きな支援となる可能性があります。しかし、申請には様々な手続きや書類が必要で、審査も厳しいです。そのため、自分で行うのは大変です。補助金の申請を行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実に申請を進めることができます。もし、公的な補助金にご興味がある方は、ぜひしらぬひ行政書士事務所にご相談ください。