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一人親方でも建設業許可は取得可能？
一人親方でも建設業許可は取得可能？
建設業許可は、要件を満たせば一人親方でも取得できる可能性があります。以下のポイントを考慮してください。
経営業務の管理責任者と専任技術者の要件:
個人事業主でも建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たす必要があります。
経営業務の管理責任者は、5年以上の建設業経験を持つことが求められます。この期間を証明するために確定申告書の控えや工事の契約書などが必要です。
専任技術者は、国家資格等を持っているか、10年以上の実務経験を持っている必要があります。
申請手続きと費用:
申請手数料や審査期間は法人と同じです。
審査期間は知事許可で30～45日、大臣許可で90～120日程度です。
主任技術者の配置:
建設業許可を取得した場合、請け負った工事の現場に主任技術者を配置する必要があります。
一人親方の場合、主任技術者として自身が現場に出ることが認められています（条件があります）。
建設業許可は、一人親方のビジネスを拡大し、信頼性を高めるための重要なステップです。
ご検討の際には、専門家と相談されることをお勧めします。
一人親方が建設業許可を取得するメリットは？
一人親方が建設業許可を取得するメリットは？
建設業許可を取得することで、一人親方には以下のメリットがあります:
請負価格の向上:
まずは何といっても、請負価格５００万円の上限が取れることでしょう。許可がない状態だと５００万円未満（『未満』ですから、５００万円ジャストはアウトです）の工事しか請け負うことが出来ません。しかも、税抜きではなく、税込みで５００万円未満ですので、注意が必要です。
信頼性の向上:
建設業許可は、お客様や取引先からの信頼を高める要素です。許可を取得することで、ビジネスの信頼性が向上し、新規の仕事を獲得しやすくなります。
法的な安心感:
建設業許可を持っていることは、法的な安心感を提供します。適切な手続きを踏んでいることを示すため、紛争やトラブルを未然に防ぐことができます。
公共工事への参加:
建設業許可を持つことで、公共工事への参加資格が得られます（別途参加資格取得のための手続きがございます）。公共工事は一定の需要があり、安定した収入源となります。
専門知識の証明:
建設業許可は、一人親方の専門知識や技術力を証明するものです。許可を取得することで、自身のスキルをアピールできます。
建設業許可は、一人親方のビジネスを拡大し、競争力を高めるための重要なステップです。
建設業許可の申請手順はどんな感じ？
建設業許可の申請手順はどんな感じ？
建設業許可の申請手続きは以下のステップで行います。
許可申請書及び添付書類の準備:
許可行政庁に許可申請書及び添付書類を提出する必要があります。
許可申請書及び添付書類の作成には、各地方自治体が提供する『建設業許可の手引き』が参考になります。しかし、そのページ数は約１００ページに及び、それだけで二の足を踏む方も少なくないようです。申請書類の作成には十分な注意が必要です。
確認書類の提出:
許可申請書と添付書類に加えて、専任技術者の常勤性を確認する資料など、確認資料を提出します。
手数料の納入:
申請手数料を納入する必要があります。
申請書等の提出先:
国土交通大臣許可の場合は、本店の所在地を管轄する地方整備局長等に直接提出します。
都道府県知事許可の場合は、都道府県知事に提出します。
建設業許可の取得には、専門家と相談しながら進めることをお勧めします。
建設業許可にかかる費用は？
建設業許可にかかる費用は？
建設業許可の申請にかかる費用は次の通りです。
申請手数料:
知事許可：9万円（非課税）
国土交通大臣許可：15万円（非課税）
行政書士代行費用:
行政書士に申請を代行してもらう場合、約5万円から20万円の費用がかかります。
証明書類などの発行費:
証明書類の発行費用は1枚あたり1,000円以下です。
建設業許可を初めて取得する場合、申請手数料は最低でも9万円が必要です。行政書士代行費用は、申請を自分で行う場合はかからない費用です。
許可を取ったら終わり、じゃない！許可業者としての責任と義務が発生します。
許可を取ったら終わり、じゃない！許可業者としての責任と義務が発生します。
建設業許可を取得した後、以下の点に注意してください:
更新手続き:
建設業許可は有効期限があります（５年間）。有効期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。
決算変更届
建設業許可業者は、決算終了時から4ヶ月以内に決算変更届出をしなければなりません。これは毎年の義務となっており、しっかりと実施しておかないと5年目の更新が出来ないなど、大きなデメリットに繋がります。
主任技術者の配置:
取得した建設業許可に基づいて工事を請け負う場合、主任技術者を現場に配置することが求められます。主任技術者は、建設業経験を持ち、適切な資格を持っている必要があります。
法令遵守:
建設業に関連する法令や規則を遵守してください。安全対策や環境保護にも留意して業務を行いましょう。
信頼性の維持:
建設業許可は信頼性を高めるための重要な要素です。適切な業務運営と信頼を築くために、誠実に取り組んでください。
建設業許可を取得した後も、適切な管理と法令遵守を心がけて業務を行ってください。
入札への道
入札への道
公共工事への参加には、建設業許可だけで十分ではありません。建設業許可は一般的な建設業務に必要なものであり、公共工事への参加にはさらなる要件があります。
公共工事への参加には、次の要件を満たす必要があります:
公共工事の入札資格:
公共工事の入札に参加するためには、建設業許可だけでなく、入札資格を取得する必要があります。
入札資格は、各自治体や官公庁が定める基準に従って取得します。具体的な要件は地域や工事の種類によって異なります。
入札参加登録:
入札資格を取得した後、公共工事の入札に参加するためには、入札参加登録を行う必要があります。
入札参加登録は、各自治体や官公庁が運営する入札参加登録制度に申請することで行います。
入札書類の提出:
入札に参加する際には、入札書類を提出する必要があります。入札書類には、工事実績や資金力、技術力などの情報が含まれます。
建設業許可を取得した後、公共工事への参加を目指す場合は、入札資格の取得と入札参加登録を進めてください。
経営事項審査という壁
経営事項審査という壁
公共工事の入札参加には経営事項審査が必要です。経営事項審査は、建設業者が公共性のある建設工事を請け負う際に行われ、経営に関する事項を審査します。具体的には、会社の経営状況や規模、技術力などを点数化して評価し、公平な選定を支援します。入札参加資格とは異なるため、両者を区別して理解することが重要です。
おおまかな評価項目は以下の通りです:
経営規模の認定:
建設業者の経営規模を評価します。資本金や売上高などが審査の対象です。
技術力の評価:
技術者の有資格者数や実績を評価します。主任技術者の配置や技術的な能力が重視されます。
社会性の確認:
社会的な信用度や遵法性を評価します。過去のトラブルや不正行為が影響することもあります。
経営状況の分析:
財務状況や経営方針を分析し、客観的な評点をつけます。
経営事項審査は、公共工事への参加資格を判断する重要なプロセスです。
経営事項審査の要件は？
経営事項審査の要件は？
経営事項審査は、公共工事の品質や安全を確保するために行われる審査で、建設業者が一定の基準を満たしていることを確認します。
この審査を通過すると、企業は公共工事の入札に参加する資格を得ることができます。具体的な要件は以下の通りです:
経営業務の管理責任者と専任技術者の存在:
経営業務の管理責任者と専任技術者を配置する必要があります。
経営業務の管理責任者は、経験を持ち、適切な資格を持っている必要があります。
健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入:
これらの保険に加入していることが求められます。
不誠実な行為の恐れがないこと:
役員や個人、支配人が請負契約に関して不誠実な行為をしないことが条件です。
経営事項審査は、企業の健全性や技術力を保証するために重要な役割を果たしています。
まとめ
まとめ
非常にざっくりとですが、建設業許可の取得から、その後の流れを順を追ってお話しさせて頂きました。
どの手続きも非常に多くの書類の作成を必要とし、ご用意いただく添付書類もかなりの数になります。
日々のお忙しい業務の中で、とてもそこまで手が回らない！という方はお気軽に、しらぬひ行政書士事務所までお問い合わせください。
全力で、あなたの建設業許可取得をサポートさせて頂きます！
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