活動報告

部活動地域展開実践セミナー2026「地域展開におけるリスクマネジメント」開催報告

2026年7月31日（金）、TKP新宿西口カンファレンスセンターにおいて、部活動地域展開実践セミナー「地域展開におけるリスクマネジメント　〜弁護士と考える、地域展開のリスクと備え〜」を開催しました。

全国25都道府県・81の団体から120名を超える皆様にご参加いただきました。教育委員会の担当者、地域クラブの運営者、学校関係者など、実際に地域展開の実務に携わる方が大半を占めました。

第1部　講演

大江橋法律事務所の山本翔弁護士による講演です。地域クラブ活動の運営において生じうる法的リスクについて、①地域展開の形態（学校主体型・外部団体型）による法的責任の違い、②運営団体・実施主体の体制整備と必要な保険の加入、③安心・安全な活動の実施と学校との連携を柱に、実務の観点から解説いただきました。

第2部　パネル討論

山本弁護士に加え、小出利一氏（スポーツ庁地域スポーツクラブ活動アドバイザー／群馬県教育委員会総括コーディネーター）、岸田美也子氏（経営管理アドバイザー ）が登壇し、本会代表の八重樫通がファシリテーターを務めました。

参加申込時にお寄せいただいた課題と、当日会場から寄せられた質問をもとに、運営団体と実施主体の責任の所在、市町村による認定と自治体の責任、兼職兼業で指導にあたる教員と国家賠償法の関係、運営団体の法人化・権利能力なき社団としての体制整備、自治体が委託契約を結んだ場合の責任などについて議論しました。

いずれも判例の蓄積が乏しい領域であり、現時点での法解釈に基づく暫定的な見解として、率直な議論が交わされました。

セミナーを終えて

本会は、部活動地域展開後の地域クラブ活動についても、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付制度の対象となるよう、制度の見直しを求めます。

地域展開により、これまで子どもたちの安全を支えてきた災害共済給付の適用が外れます。同制度は長期にわたる保障であると同時に、部活動の安全を支えてきた事故データそのものでもあります。過去の事故から学ぶ仕組みが失われることへの危機感から、本会はこの点について今後も声を上げてまいります。

※なお、本セミナーの模様は、2026年8月24日付日本教育新聞記事「地域クラブ活動での事故・賠償への備えは　弁護士が講演」にて紹介されました