学習会

血統主義をとる国の国民の子は出生により親の国籍を継承する。しかし、国外で生まれた子は、何からの登録手続きを経なければ、当該国はその子の存在を把握することができない。そこで、日本では、国外で生まれた日本国民は3カ月以内に出生届とともに日本国籍を留保する意思表示をしなければ、出生にさかのぼって日本国籍を失う（国籍法12条「国籍留保制度」）と定める。

「日露ハーフ」は簡易帰化機能をもつ出生届を駐日ロシア領事館に提出したため、自らの意思でロシア国籍を取得したとみなされ、国籍法11条1項が適用されて日本国籍を剥奪された。2017年最高裁は原告の上告を棄却し、この運用を初めて確定した（『戸籍時報』751、p.69、2017.3）。このときの争点は2002年改正ロシア国籍法。その後、2件目の「日露ハーフ」の国籍確認訴訟で争われたのは1992年ロシア国籍法だった。こちらも2022年12月に東京高裁は1件目と同様に原告敗訴の判決を下した。原告が上告しなかったため判決は確定している。これにより、1992年以降に日本で生まれ、駐日ロシア領事館に出生届を提出した「日露ハーフ」の子どもたちは、すべて国籍法11条1項が適用されることになった。該当者は日露の国際結婚件数から千人を超えるのではないかと推察できる。問題はこのことに気づいていない人たちが相当数いるということだ。パスポート申請などのときに運悪く国籍喪失という事実を突きつけられることがあり得る。摘発されれば「非正規滞在ロシア人」ということになる。在留特別許可を申請して在留身分を正規化したのち、帰化により日本国籍を再取得するしかない。

※日露家族の子どもの国籍については、武田里子「ロシアのウクライナ侵攻と日露家族―国籍法11条1項をめぐって」『国際地域学研究』第27号、2024年3月参照

この問題を単なる親の「法の不知」だと片づけてしまってよいのだろうか。千人を超える日本人の子どもの日本国籍を剥奪することにどのような意味があるのだろうか。実は、同じように日本人と外国人の間に生まれた子どもでも、国籍法11条1項が適用されない出生登録手続きもある。具体例をあげよう。

アルゼンチンの「未成年登録は、生来的にアルゼンチン国籍を取得した者につき、その登録により同国国民として把握するための手続きという形式的な意義を有するに過ぎない」ため国籍法11条1項は適用されない（『国籍時報』734、p.68、2015.15）。

スリランカの場合も「血統による生来のスリランカ国籍取得者を適切に把握するための手続という形式的な意義を有するに過ぎないと解釈」（『国籍時報』738、p.78、2016.4）されるので国籍法11条1項は適用されない。

ペルーの場合も「形式的届出の意義しかなく、生来的にペルー共和国国籍を有していると思われる」ので国籍法11条1項は適用されない（『戸籍時報』、722、p.76、2015.2）。

国籍法11条1項の適用を受けない場合は、子どもは日本国籍との重国籍になる。法務省は国籍法の書きぶりによって、国籍取得が「生来取得」か「志望取得」かを判断する。しかしそもそもそのような仕分けを行なう必要があるのだろうか。血統主義の国籍法をとる国の国民の子は親の国籍を継承する。潜在的な国籍をどのような手続きによって確かなものにするかは、当該国の専管事項である。重要なことはその子の親が日本国籍者かどうかだろう。成人に対する国籍法11条1項とは別に、出生による国籍の得喪にこの条文を適用してよいかどうか、早急に立法府で審査すべきだ。 

• 特定非営利活動法人移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）から下記の情報提供を受けました（18/03）。国籍法11条1項が適用された「日露ハーフ」にとって重要な情報です。まだ事例が少ないためか、自治体によって返還を求めるところがあります。この内容は「複数国籍の是非をめぐる国民的議論に向けた試論」に記載してあります（国籍論文のページ参照）。該当される方はあきらめないで交渉してください。

• (1)児童手当は国が公的に認めている非正規滞在者に対する住民サービスには含まれていないが自治体の判断で支給することは禁止されておらず、事例としても存在する。(2)とりわけ、在留特別許可をえる可能性が高い（確実性が高い）非正規滞在者に対しては、自治体は合法化（在留特別許可）を待たずして、支給していることが多い。(3)日本国籍を喪失した子どもたちは、(2)に該当するのでこれまでの支給は間違っていない。

• 根拠は当該子どもが入管法第50条の以下②に該当するから。第50条（法務大臣の裁決の特例）法務大臣は、前条第3項の裁決に当たって、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。①永住許可を受けているとき。②かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。③人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。④その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

韓国政府は2010年に韓国内で外国籍を行使しない宣誓をすることで複数国籍を容認する国籍法改正を行なった。この宣誓と日本の国籍法11条2項（外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは日本の国籍を失う）との関係について、当事者の間に不安が広がったことを受け、確認できたことを下記に記載する。

国籍法11条2項は1984年国籍法改正時に新設された条文である。政府は審議の過程で「日本の国籍選択制度と類似の制度を有する国において、当該外国及び日本の国籍を有する者が、当該外国の法令に従い、当該外国の国籍を維持確保し、日本国籍を不要とする旨の意思を明らかにしたときは、その時に日本国籍を当然喪失する」と説明した。一方、国籍法14条2項は、国籍選択を「日本の国籍を選択し、かつ外国の国籍を放棄する旨の宣言」であるとしている。

少々紛らわしいので整理する。国籍法11条2項は、外国の国籍選択制度における選択の意思表示が、14条2項と同じように「当該国の国籍を選択し、かつ日本国籍を放棄する旨の意思表示」である場合には、日本国籍を喪失するということ。つまり、単に「外国籍を選択する」という意思表示だけでは、11条2項の適用対象にはならない。したがって、日本と韓国の国籍を持つ者が、韓国で韓国籍を選択しても日本国籍は喪失しない。

念のため、2019年4月15日、法務省民事局国籍第1係に電話で確認した内容を記しておく。（1）11条2項の解釈は1984年法改正時の説明のままでよい。当該外国国籍の選択と日本国籍を放棄する意思が揃った場合のみ、日本国籍を喪失する。韓国政府が日韓重国籍者が外国籍（日本国籍）不行使誓約をして韓国籍を選択しても、それを日本国籍離脱の意思表示とみなさないのであれば、11条2項には該当しない。（2）韓国政府の解釈について日本政府は関知しない。韓国側の対応は韓国側の指示にしたがえばよい。