日本共産党は、この間、「救える命を救う」ために、議会で論戦するとともに、随時、知事あてに緊急対策の要請を行い、現実政治を動かしてきました。

Ｇメッセぐんまに県営ワクチン接種センターの設置を提案。

迅速な接種が可能となりました。

今後は、薬局等での無料ＰＣＲ検査の継続、医療機関や福祉施設での定期的検査、保健所体制の強化、エッセンシャルワーカーへの支援が必要です。

日本共産党は、未接種者への差別偏見につながらないよう啓発を行うことや、ワクチンの安全性・副反応について正しい情報を発信するのが先決だと主張してきました。

感染症の２類から５類への引き下げが狙われていますが、時期尚早であり、反対です。

12年前の県議選で初めて公約で掲げた学校給食費の無償化。

当時は２～３の町村のみでしたが、18市町村で完全無償化、15市町村で一部・条件付き補助をしています。＊

要する費用は前橋市で14億円。

県が半分出せば７億円で実現できます。

全県的にも市町村と折半すれば、37億円あれば実現できます。

そうれば、小中学校に子どもが２人いる世帯では、年10万円の負担軽減になります。

すべての子どもたちの育ちを支え、頑張る市町村を応援するためにも、県として給食費無償化を実施させましょう。

＊2023年4月予定

車がなくても安心して暮らせる社会の実現は急務です。

マイタクやマイバスなど前橋市が行っている事業に県が財政支援をすれば、もっと使いやすいものにできます。

デマンドバスやデマンドタクシーなど身近な公共交通の充実へ力をつくします。

中高生の自転車事故率は、全国の中でも突出しています。

保険加入やヘルメット着用が定着しつつありますが、路面表示やハード面の改善も含めた安全対策の強化が求められています。

赤字路線と名指しされたＪＲ吾妻線や上越線の一部区間の存続が危ぶまれています。

住民の移動手段として不可欠であり、存続を求めます。

群馬県は2021年度から全小中学校で35人以下学級に踏み切りました。

共産党や保護者、教職員が長年要求してきたもので、評価できます。

しかし、予算（毎年１億円）も教員定数も減らしたために、教員不足や多忙化に拍車がかかっています。

いじめや不登校も急増しています。

教員の多忙化解消、未配置問題の解決へ、教員定数を抜本的に増やし、30人以下学級を早期に実現するために力をつくします。

新年度中に、高校卒業までの医療費無料化を実施する方針が示されました。

住民運動と日本共産党の論戦が政治を動かしました。

群馬県は、2009年10月に全国に先駆けて、中学卒業まで入院・通院とも無料化して以来、前進していませんでしたが、17市町村（２月１日現在）で高卒まで無料化を実施、新年度からは30市町村に達する見込みでした。

市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約する「国保の都道府県化」に改変されました。

その最大の狙いは、一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることです。

そのため「標準保険料率」、「保険者努力支援制度」などの仕組みが導入されました。

自治体に公費繰入をやめさせる圧力をかけないよう国に求めていくことが重要です。

コロナ禍で保育現場も疲弊しています。

子どもに対する保育士の定数（配置基準）は70年も変わっていません。

１歳児の国基準は、保育士１人に対して子ども６人です。

群馬県は子ども５人と上乗せしていますが、せめて子ども４人まで改善してほしいという願いには背を向けています（前橋は３人まで改善）。

保育士の処遇改善についても、月９千円（しかも実際に支給される額は７割ほど）では低すぎます。

保育士を増やすための処遇改善が急務です。

一般病床の削減をやめ、医療費負担の軽減を。

医療・介護問題でも県は、国の社会保障削減方針に追随し、自助・共助を強調する政策を強めています。

国は、済生会前橋病院など県内４病院を含む全国440の公立公的病院の再編統合計画をまだ撤回していません。

「地域医療構想」のもと、県内では一般病床・療養病床合わせて10年間で690床削減されました。

後期高齢者の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられ、「医者にかかるなとでも言うのか」と悲鳴があがっています。

２倍化凍結を求める請願に対して、日本共産党以外の党派が不採択にしてしまいました。

医療機関・介護体制の強化へ力をあわせます。

要介護１・２の保険外しや利用料の２倍化が狙われています。

改悪を阻止するとともに、特別養護老人ホームを増設し、いつでも安心して介護が受けられるよう整備・充実をはかります。

障害児・者の福祉の拡充へ力を尽くします。

動物愛護の観点から「殺処分ゼロ」をめざします。

物価高騰やコロナ禍が長引き、中小業者の営業と暮らしが深刻化しています。

飲食店等への時短要請協力金、事業継続支援金が支給されましたが、持続化給付金は１回のみ。

「ゼロゼロ融資」も返済時期を迎えていますが、「返せない」業者が３割に上ります。

同条件での借り換えに踏み切るべきです。

「新ぐんまチャレンジ支援金」の条件緩和と期間延長がされましたが、新たな投資を伴わない直接的な支援こそ必要です。

住宅リフォーム助成制度は経済を回すうえで大変有効なのに県は実施しようとしません。

官製ワーキングプアを作り出さないためにも公共サービス向上に不可欠な「公契約条例」の制定が求められています。

消費税の５％減税やインボイス制度の中止へ、中小業者のみなさんと力を合わせます。

豚熱の流行等によって、酪農・畜産経営が大きな打撃を受けました。

また、鳥インフルインザが前橋市内の養鶏場で確認され、流行が懸念されています。

さらに、物価高騰によって飼料や原材料、燃料が軒並み値上がりし、酪農家をはじめ農業経営に深刻な影響を及ぼしています。

日本共産党は、大規模経営農家も家族農家もととに持続可能な農業と農山村を再生します。

食料自給率の抜本的向上を図るために全力をつくします。

コロナ禍や物価高騰で、生活に困窮する世帯が増えています。

アルバイトが激減したり、仕送りが途絶えたりして、大学生の経済的困窮が深刻さを増しています。

日本共産党は、反貧困ネットワークなどと連携し、救援・救済活動に取り組んできました。

民青同盟などと一緒に、学生食糧支援に取り組み、生活相談にも応じてきました。

大学・短大・専門学校の授業料の半減や入学金の廃止、給付制奨学金の拡充を実施させます。

群馬県の最低賃金は895円、関東地方の中で最低額です。

最低生計費は全国どこでもほとんど変わらないことが全労連の調査で明らかになっています。

全国一律1500円を早期に実現することが求められています。

男女の賃金格差は生涯１億円も。

企業に格差の実態の公表を義務付けるとともに、特に女性の非正規労働者の賃上げと正規雇用化に向けた補助制度を創設・拡充することが求められています。

地球温暖化対策は待ったなしです。

太陽光や小水力、風力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの開発・普及が急務です。

日本共産党が提案した一般家庭への太陽光発電設置補助や公用車の電気自動車への転換が県の予算に盛り込まれました。

国は石炭火力発電や原発再稼働をやめ、再エネ・省エネ推進、原発ゼロに舵を切るべきです。

自己水源の拠点である坂東工業団地の汚染土撤去の問題、へい獣処理工場の群馬化成の臭気問題にも引き続き取り組みます。

大同特殊鋼と東邦亜鉛のスラグ問題を追及してきたのは日本共産党だけ。

渋川市や高崎市などの地域住民とともに現地調査を行い、「撤去をめざす会」を立ち上げるとともに、徹底調査と原状回復、撤去へむけて行政に粘り強く働きかけてきました。

引き続き、監視を強めていきます。

群馬県は、パートナーシップ宣誓制度を全国で３番目に制定しましたが、内容を充実させる必要があります。

選択的夫婦別姓、同性婚、ＬＧＢＴ平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくります。

群馬県は公立高校の男女別学率が全国一。

ジェンダーの視点からも男女共学化の早期実現が求められています。

性暴力（痴漢）やDV、セクシャルハラスメントなど女性に対するあらゆる暴力を根絶し、被害者救済へ全力をつくします。

2022年11月に相馬原演習場で自衛隊とイギリス軍との共同訓練が行われましたが、県は国から説明を受けていたのに公表しませんでした。

米軍・自衛隊オスプレイの群馬上空での飛行訓練に住民の不安の声が寄せられています。

県は2022年８月に防衛省に対して「米軍機の市街地上空での飛行は容認できない。運用について、事前に詳細な情報提供や最低高度基準など航空法の規定を順守するよう求める」と要望しました。

日本共産党は安保破棄実行委員会などと県や防衛省にたびたび要請。

オスプレイの飛行訓練の中止、県民ぐるみの監視体制を強めるよう呼びかけます。

群馬の森公園（高崎市）にある「朝鮮人犠牲者追悼碑」をめぐる問題で、最高裁は撤去を是としましたが、差別主義者、歴史修正主義者の理不尽な要求に屈していいのかが問われています。

存続を求める市民の運動と連携をしていきます。