群馬県議会議員
酒井 ひろあき
平和でも、暮らしでも、
希望がもてる群馬県に！
市民の声を
まっすぐ県政に届けます
◆群馬県政の現状
◆大型開発優先、トップダウンで悪政先取り
個人情報保護より、デジタル化に執念
山本一太知事は、「デジタル田園都市国家構想」などDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に躍起となっています。
マイナンバーカードの取得促進のために、22年度の補正と新年度予算で合計５億万円を計上。
国はマイナカードと保険証の一体化をすすめるために、健康保険証を廃止しようとしていますが、命を人質にカード取得を事実上強制するもので容認できません。
さらに、「ビッグデータの利活用」などといって、住民の個人情報（匿名加工情報といってもプロファイリングによって特定は可能）をまるごと企業に売り渡すことを狙っています。
個人情報保護を後退させる条例を2022年12月に日本共産党以外の会派が可決してしまいました。
◆コロナ対策 独自施策に乏しく
ワクチン接種インセンティブに旅行券
県は、コロナ対策でも基本的に国いいなりで独自施策に乏しいと言わざるを得ません。
感染者の全数把握の見直しによって、高齢者や妊婦、重症化リスクのある人など４類型以外は自ら健康フォローアップセンターに登録することになりました。
ＬＩＮＥアプリを使った「ワクチン手帳」に県民からの批判だけでなく、与党内からも異論が噴出、大幅な修正を余儀なくされました。
県は、若年層へのワクチン接種の促進インセンティブ効果を狙い、最大５万円の旅行券や、スバル新車を抽選で贈呈。
県民から「モノで釣るのか」と厳しい批判が寄せられたにもかかわらず、「８万回分の効果があった」と自画自賛しています。
◆大型開発には、いまだに莫大な税金が
大型開発の象徴であった八ッ場ダムやコンベンション施設（Ｇメッセ群馬）の事業は終了しましたが、上信自動車道や西毛広域幹線道路など大型道路建設（「７つの交通軸」と呼んでいた）には今も年間２００億円以上が投入されています。
日本共産党の論戦によって、工期を延期し、単年度予算を圧縮するなど若干ペースダウンとなりました。
しかし、通学路の安全対策や横断歩道の白線の塗り直しなどは後回し。
河川敷は、樹木や雑草が生い茂り、早く伐採して欲しいと要望が相次いでいます。
◆ＢＲＴ（高速バス輸送）計画は頓挫
大澤正明前知事（太田市出身）の肝いりで進められたＢＲＴ（高崎―館林間の高速バス）計画は、初期投資21億円、毎年６千万円もの赤字が予想されることから、山本一太知事は凍結を決めました。
計画がすすんだ段階での凍結はきわめて異例です。
日本共産党は、沿線自治体の関係議員対策会議をもち、議会で過大な需要見込みや費用対効果などを追及。
道理ある提案が現実政治を動かしてきました。
◆動画スタジオや県民広場モニュメント撤去
不要不急の事業に県民から批判
県庁３２階に新たに作られた動画スタジオ（tulunos 事業費１億円以上）や官民共創スペース（NETSUGEN）は、知事と自民党の重鎮や閣僚、著名人との対談などに使われています。
さらに３１階には、これからマルシェ＆キッチンをつくろうとしています。
ぐんまちゃんアニメに２回で計５億円を投入。群馬のＰＲに躍起となっています。
県庁前広場の再整備と称して、撤去後の使用方法も明確でないまま、モニュメント撤去に4400万円が組まれ、工事が強行されました。
◆県有施設の老朽化・劣化が深刻
県有施設の老朽化に伴う故障や劣化が深刻となっています。
小児医療センター（築40年）で100カ所以上雨漏りし、手術が延期されるという事態になりました。
社会福祉総合センターでは、水漏れにより、エレベータが停止してしまいました。老朽化した県有施設の早期改修が必要です。
関根発電所の故障による騒音・水しぶき問題では、日本共産党が一般質問で取り上げ、復旧工事を当初の計画より３年前倒しさせることができました。
◆県有施設の「見直し」でどうなる
2020年に突然、県有10施設の廃止や民営化方針が出され、大きな議論を呼び、県議会でも「慎重に検討」の決議が全会一致で可決されました。
廃止方針だった県民会館は、２万人の反対署名が集まり、前橋市に指定管理を委託し、大ホールのみ３年間存続することが決まるなど、大幅修正。
県が責任を持って、改修し、使い勝手の良いものにしていくためにも、県直営に戻すべきです。
ぐんまフラワーパークも民営化が取り沙汰されましたが、県有施設として存続が決まり、現在改修中です。
◆日本共産党の重点政策
（１）医療と福祉をよくする自治体の役割を発揮させます
（２）子どもの権利を尊重し、子育て支援を住民の願いに応え抜本的に強化します
（３）大型開発から防災・住民本位のまちづくりに
（４）ジェンダー平等をすすめる政治に
（５）危険な老朽原発を使い続け、原発の新増設を地方に押しつける岸田政権の「原発回帰」に反対し、原発ゼロの日本をめざします
（６）気候危機打開へ、省エネと再エネの推進を ～地域からの取り組みをすすめます
（７）地域経済の主役、中小企業、農林漁業を支援・振興します
（８）地域から平和の声を ～敵基地攻撃ミサイルの配備でふるさとを戦場にする岸田政権の大軍拡に断固反対します
（９）統一協会と地方議員・首長の癒着を断ち切り、被害者を救済します
（１０）住民の声がとどく行政・議会の改革
≪住民サービス向上のための財源はあります≫
◆財源はあります
無駄遣いをなくし、県民の暮らし・福祉最優先に
群馬県の予算は約8200億円（2023年度当初予算）。
学校給食費の無償化は、市町村と折半で行えば、0.5％以下できます。
財政調整基金は219億円（同上）あります。
不要不急の大型開発を見直せば十分、財源を確保することができます。
群馬県にないのはお金ではなくて、福祉の心ではないでしょうか。
◆他党・他会派の状況
共産党を除く「オール与党」議会
日本共産党以外の会派は予算・決算、議案にすべて賛成です。
「消費税５％減税・インボイス制度中止を求める請願」
「マイナンバー制度の廃止を求める請願」
「憲法９条改憲発議を行わないことを求める請願」
「核兵器禁止条約の早期批准を求める請願」
「国葬にあたり弔意の強制をしないことを求める請願」などを、
いずれも不採択にするなど、「オール与党」は県民の願いにことごとく背を向けています。
県議会は基本的に日本共産党以外のオール与党であり、県政のチェック機能を果たしているのは日本共産党だけです。
◆対決、提案、共同
日本共産党がのびれば県政は変わります
３議席実現で発言力、実現力ともアップ
現在、日本共産党県議団は２議席ですが、岸田政権の暴走と正面から対決し、憲法を守りいかす立場で県民の様々な要求運動と連携。
議会論戦をリードして要求実現への役割を果たしています。
学校給食費無料化を実現するために「無料化をめざす会」などと連携。
議会請願の紹介議員になり、県としての実施を迫ってきました。
こうした取り組みが、全国トップクラスを誇る完全無料化実施率の大きな力になっています。
日本共産党は今度の県議選で、現在議席のある前橋市と高崎市に加え、伊勢崎市での初の議席獲得に挑戦します。
３議席になれば交渉会派として議会運営委員会に正式メンバーとして参加でき、予算議会の第１回定例会で、代表質問を行えます。
発言力がぐんと大きくなり、政策実現力も格段に広がります。
そうなれば県民の願いに寄り添う県政へと流れを変え、県民要求実現の大きな力になることは間違いありません。
今度の選挙では、新自由主義や国の悪政による自治体変質を許すのか、「住民福祉の増進」という自治体の本旨に立った地方自治の拡充か、が問われています。
対決・批判とともに、建設的提案で現実政治を動かす日本共産党県議団の役割を語り広げ、だれもが「住んでいてよかった」と実感できる群馬県をつくるため全力で頑張ります。
高校卒業までの医療費無料化が実現！
新年度中に、高校卒業までの医療費無料化がついに実現します。
住民運動と日本共産党の論戦が政治を動かしました。
群馬県は、２００９年10月に全国に先駆けて、中学卒業まで入院・通院とも無料化以来、前進していませんでしたが、１７市町村（２月１日現在）で高卒まで無料化を実施、新年度からは３０市町村に達する見込みでした。
学校給食費を完全無料に！
市町村と半分ずつ負担すれば、県予算の0.5％以下で実現できます。
コロナ禍や物価高騰が続き、子育て世帯の家計はますます苦しくなっています。
今、全国で学校給食費を無料にする自治体が急増。
給食費を無料化するためにご一緒に力をあわせましょう。
2022.12.19
「学校給食費の無料化をめざす会」* が県に署名提出
*2024年４月より「学校給食の無償化をめざす会」に名称変更しました。
学校給食費の無料化を求める署名は、通算で10万筆を超えています。
請願の採択を求めたのは日本共産党だけでした。（当時）
群馬県 学校給食費無償化の状況
最新情報をnoteで随時更新しています。
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