◆大型開発優先、トップダウンで悪政先取り 

　個人情報保護より、デジタル化に執念 

山本一太知事は、「デジタル田園都市国家構想」などDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に躍起となっています。

マイナンバーカードの取得促進のために、22年度の補正と新年度予算で合計５億万円を計上。

国はマイナカードと保険証の一体化をすすめるために、健康保険証を廃止しようとしていますが、命を人質にカード取得を事実上強制するもので容認できません。

さらに、「ビッグデータの利活用」などといって、住民の個人情報（匿名加工情報といってもプロファイリングによって特定は可能）をまるごと企業に売り渡すことを狙っています。

個人情報保護を後退させる条例を2022年12月に日本共産党以外の会派が可決してしまいました。

◆コロナ対策　独自施策に乏しく

　ワクチン接種インセンティブに旅行券

県は、コロナ対策でも基本的に国いいなりで独自施策に乏しいと言わざるを得ません。

感染者の全数把握の見直しによって、高齢者や妊婦、重症化リスクのある人など４類型以外は自ら健康フォローアップセンターに登録することになりました。

ＬＩＮＥアプリを使った「ワクチン手帳」に県民からの批判だけでなく、与党内からも異論が噴出、大幅な修正を余儀なくされました。

県は、若年層へのワクチン接種の促進インセンティブ効果を狙い、最大５万円の旅行券や、スバル新車を抽選で贈呈。

県民から「モノで釣るのか」と厳しい批判が寄せられたにもかかわらず、「８万回分の効果があった」と自画自賛しています。

◆大型開発には、いまだに莫大な税金が

大型開発の象徴であった八ッ場ダムやコンベンション施設（Ｇメッセ群馬）の事業は終了しましたが、上信自動車道や西毛広域幹線道路など大型道路建設（「７つの交通軸」と呼んでいた）には今も年間２００億円以上が投入されています。

日本共産党の論戦によって、工期を延期し、単年度予算を圧縮するなど若干ペースダウンとなりました。

しかし、通学路の安全対策や横断歩道の白線の塗り直しなどは後回し。

河川敷は、樹木や雑草が生い茂り、早く伐採して欲しいと要望が相次いでいます。

◆ＢＲＴ（高速バス輸送）計画は頓挫

大澤正明前知事（太田市出身）の肝いりで進められたＢＲＴ（高崎―館林間の高速バス）計画は、初期投資21億円、毎年６千万円もの赤字が予想されることから、山本一太知事は凍結を決めました。

計画がすすんだ段階での凍結はきわめて異例です。

日本共産党は、沿線自治体の関係議員対策会議をもち、議会で過大な需要見込みや費用対効果などを追及。

道理ある提案が現実政治を動かしてきました。

◆動画スタジオや県民広場モニュメント撤去　

　不要不急の事業に県民から批判

県庁３２階に新たに作られた動画スタジオ（tulunos　事業費１億円以上）や官民共創スペース（NETSUGEN）は、知事と自民党の重鎮や閣僚、著名人との対談などに使われています。

さらに３１階には、これからマルシェ＆キッチンをつくろうとしています。

ぐんまちゃんアニメに２回で計５億円を投入。群馬のＰＲに躍起となっています。

県庁前広場の再整備と称して、撤去後の使用方法も明確でないまま、モニュメント撤去に4400万円が組まれ、工事が強行されました。

◆県有施設の老朽化・劣化が深刻

県有施設の老朽化に伴う故障や劣化が深刻となっています。

小児医療センター（築40年）で100カ所以上雨漏りし、手術が延期されるという事態になりました。

社会福祉総合センターでは、水漏れにより、エレベータが停止してしまいました。老朽化した県有施設の早期改修が必要です。

関根発電所の故障による騒音・水しぶき問題では、日本共産党が一般質問で取り上げ、復旧工事を当初の計画より３年前倒しさせることができました。

◆県有施設の「見直し」でどうなる

無駄遣いをなくし、県民の暮らし・福祉最優先に

共産党を除く「オール与党」議会

日本共産党がのびれば県政は変わります