質問者：吉岡としひこ

　子供の学び 「ラーニング」と保護者の休暇 「バケーション」 とを組み合わせた「ラーケーション制度」を導入する自治体が少しずつ増えつつあり、令和６年度は茨城県、名古屋市を除く愛知県内市町村、大分県別府市など、複数の自治体で始まっております。

　ラーケーション制度とは、子供が平日に学校を休み、休暇中の保護者と共に校外で学習活動を行うことができ、登校しなくても欠席扱いとならない制度で、休み方改革を推進し、国民のワーク・ライフ・バランスの充実を目指す仕組みの一つです。

　この制度の導入により、自己の在り方や生き方を考えながら課題を発見し解決していく力を体験的・探究的な活動をとおして身に付けることが期待でき、また、祝祭日が忙しい宿泊業、飲食サービス業に携わる保護者が、平日に家族で過ごす時間を確保することもねらいとなっています。

　本村においても、観光業・宿泊業に携わる人も多く、この「ラーケーション制度」は有効な制度と思われますが、導入のお考えはありますか。

答弁者：佐々木利明 教育長

　全国知事会の休み方改革プロジェクトチームのリーダーを務める大村秀章が知事を務める愛知県が、令和5年3月に「ラーケーションの日」を創設したと発表し、年3日以内の「ラーケーションの日」を令和 5年度の2学期以降、準備が整った県内の公立学校から導入するということでした。

　これに対して、県内全54市町村のうち53市町村でラーケーションを導入する予定と言われておりましたが、名古屋市は唯一、現時点での導入を見送ったということであります。

　その理由と思われるのは、年3日とはいえ、授業に出ないことに懸念の声があるほか、平日に休むとなると学力を高めることと相反しかねないという指摘です。また、単に保護者の休暇に合わせて子供が休むだけのことではなく、子供の学びであるラーニングと組み合わさるからこそラーケーションでありますので、学校が児童生徒のラーケーション当日の実態がつかめないことにも心配があります。

　総務省の令和3年社会生活基本調査によると有業者の半数近くが土曜日に、3割が日曜日に働いているということなので、土日に保護者が休みを取れない家庭が一定数あることは、各自治体も承知していますし、これは本村においても同様です。しかし、経済的な格差や諸事情で、ラーケーションの休暇を取れる子と取れない子が出てくるでしょうし、さらには、学習保証の点でも、自宅での補習で大丈夫かという懸念もあります。

　また、道内公立学校では、暴風雪による冬季間の臨時休業が年に3日程度ある年もあるので、ラーケーションによる授業に出ないことへの懸念、学力を高めることとの相反については、他の都府県以上に心配なところです。

　ここまで申し上げたとおり、懸念される点、心配な点を踏まえますと、教育長として、純粋に、学校現場にラーケーション制度を導入することをどう思うかということであるならば、現時点において検討の必要はないと考えております。ただし、今後の全国的、全道的な議論を注視しながら、その検討が必要となった際には、これを否定するものではないと考えております。

質問者：吉岡としひこ

　運転免許や自家用車がない高齢者、年少者及び障害者などの方々は、自身で交通手段を持たず、日常生活に支障をきたす問題が発生しており、特に冬場においては歩いて公共交通発着場に向かうことも困難だと考えます。

　本村の姉妹都市である養父市では、専用スクールバス、路線バスともにすべてのバスを民間事業者に委託し、昼間は福祉バスとして定期的に運行し、下校時刻になると専用スクールバスとして学校の時間割に合わせて運行しており、地域に密着した交通手段として効果的に活用されているそうです。地域にある限られた交通資源を有効 活用し、スクールバスの効果的・効率的な活用を行い、交通難民への交通手段を形成していく必要があると考え ます。養父市では、国家戦略特区指定ということもあり、5年前からライドシェアサービスを運行しており、利用者の大半が高齢者で、診療所や買い物への移動などに利用されているそうです。そこで令和6年4月より始ま るライドシェアの導入意向等も含め次について伺います。

1. 本村において、タクシー誘致及びライドシェア導入についてどうお考えですか。

2. 交通難民に向けた取組みとしてコミュニティバスの導入はお考えですか。

3. スクールバスの混乗化などの活用はお考えですか。

答弁者：佐藤ひさ子 村長

　交通手段を持たない高齢者等の日常の移動については、村社会福祉協議会が令和2年度から実施している「外 出サービス」により対応ができており、介助や見守りが必要となる高齢者等に対しては、村社会福祉協議会に委託している「軽度生活援助事業」により対応しているところです。

　1点目のご質問ですが、タクシー事業者の誘致につきましては、令和3年度と4年度に喜茂別町及び真狩村の それぞれ1事業者とお話をさせていただいた結果、営業所の新規開設については、営業所及び車庫にかかる費用や光熱水費、人件費などの費用面からの問題とドライバーの確保などから実現には至っておりませんが、引き続き事業者への誘致活動を続けてまいります。ライドシェアは、一般のドライバーが自家用車を使い、有償の旅客 運送を行うものでありますので、安全面等において現行のタクシーサービスと同等のレベルの確保が必要とされるものでありますので、現時点ではまだ導入の考えはございません。

　2点目のコミュティバスの導入についてですが、村では老人福祉バスを週2回、定期運行を行っておりまして、 ルスツ温泉の送迎だけでなく、村内の買い物や診療所の受診等にも利用することができるように運行しておりますし、村社会福祉協議会が実施している外出サービスでカバーできる方もいらっしゃいます。

　3点目のスクールバスの混乗化等についてですが、スクールバスについては、主として小学校及び中学校の遠 距離通学をする児童生徒を輸送するために使用するものであり、児童生徒以外の方に安定的に使用いただくのは 困難だと思いますし、費用対効果の面から現実的ではないと考えておりますので、実施する考えはないということを申し上げます。

質問者：吉岡としひこ

　子供達と地域住民が乗り合うことは想定せず、朝夕スクールバスとして活用している車両を昼間にコミュニティパスとして活用するような形の時間帯により車両を使い分ける方法、共用化というのはやはり難しいでしょうか。

答弁者：佐藤ひさ子 村長

　スクールバスをコミュニティバスのように活用することで、乗る方が実際どれだけいるのかということの実態の調査から進めさせていただいて、現段階ではちょっと経済的な面を考えると現実的ではないと考えます。

一般質問を終えて

　留寿都村に限った話ではございませんが、地方の自動車交通の特徴として、高齢者自身が車を運転する比率が高く、おのずと高齢者の交通事故が増加するという傾向があります。車を運転することができない高齢者も多くなってきており、日常生活においても非常に不便な思いをされております。

　所謂「交通弱者問題」ですが、その中には高齢者、障がい者だけでなく若い方の存在もあるという事を忘れてはなりません。
社会生活、社会参加が困難な状況となっている方々への移動支援は喫緊の課題です。
現在、留寿都村社会福祉協議会が実施している「外出サービス」「軽度生活援助事業」ですが、年齢や利用制限が設けられており、特に若い方は対象となっておりません。週2回の老人福祉バスの定期運行と「外出サービス」だけではカバーしきれない方もいらっしゃいます。

　スクールバスの利活用や新たな制度、サービスを模索していくと共に、引き続きのタクシー事業者への誘致活動、様々な問題がある中でも皆様と協力し合い、刻々と変化する時代のニーズを捉え地域住民にとっても本村にとってもより良い状況となってゆくよう、吉岡としひこはこれからもこの問題に取り組んで参ります。

質問者：吉岡としひこ

　公園の機能については、地域住民の日常生活にかかわりが深く、多面的な機能を有した重要な公共スペースであり、子供たちの遊びの場としても必要だと考えられます。特に子供たちにとっては外遊びにより基礎体力の向上、コミュニケーション能力の向上や健康維持の効果があり、心身の健全育成に繋がります。さらに遊具を使った外遊びは、危険予知、危機回避能力を学び、日常とは異なる動きをすることでバランス感覚、柔軟性及び筋力などを育てることができます。このように遊具を使った外遊びの重要性は認識されているものの、遊具を使った外遊びができる場所は不足していると考えられます。

　本村には、紅丸公園、赤い靴公園、赤い靴ふるさと公園、ルスツふるさと公園がありますが、遊具がある公園はルスツふるさと公園のみとなっています。昨今では小学校での遊具が減り、遊具だけでなく公園そのものが無くなり、子供たちの遊びの場が失われている状況です。地域住民にとっても重要な 公共スペースでもあり、子供たちの外遊びの場として遊具のある公園の開設について、村長のお考えをお聞かせください。

　また、公園を開設する際には公園や遊具の安全確保について、村と地域住民の協働体制による運営が望ましいと考えますが、こちらもあわせてお考えをお聞かせください。

答弁者：佐藤ひさ子 村長

　吉岡議員のご質問にお答えします。

　1点目の遊具のある公園の開設についてのお答えとしては、留寿都ふるさと公園の遊具を中心に維持管理や更新には多額の費用が掛かることが見込まれること、限られた予算の中で公園遊具の更新に有利な交付金等がないこと、新たな公園開設に要する財政的負担を考慮すると、現在設置している遊具の維持管理を優先していく考えから、遊具のある公園の新規開設は当面は考えておりません。

　遊具が設置されている公園として、道の駅230 ルスツのレストラン前の赤い靴ふるさと公園と道の駅 230 ルスツの裏側の留寿都ふるさと公園がありますが、赤い靴ふるさと公園の遊具は平成9年に設置、留寿都ふるさと公園の遊具は平成14年の設置であり、20年以上が経過しています。

　遊具は、毎年の保守点検業務に加え、定期的に部品等を交換しておりますが、全体的に老朽化が進行しており、遊具自体の更新を検討する時期に来ていると考えますが、多額の更新費用が掛かる見込みの ため、今ある公園遊具の維持管理を継続しながら、国には交付金等の要望をし、場合によっては小型コ ンビネーション遊具へ切替えをしていくなど、子供達の外遊びの場として機能を維持していくことが優先と考えており、遊具の新規設置は難しいところでございます。

　2点目の公園開設の際に公園や遊具における村と地域住民の共同体制による運営についてのお答えとしては、開設の考えはございません。現在の公園の管理で申し上げますと、遊具の安全確保の観点から保守点検は専門業者による適切な維持管理を継続し、住民との共同体制による保守点検等の管理は行わない考えです。

　公園の安全確保という観点で、不審者等からの子供を守る安全確保の面から考えますと、地域住民が見守り活動を行っていただくことは望ましいことと考えますが、公園遊具の安全確保に関しましては、 公園開設者は利用者に安全で安心して使用していただくために、非常に重い責任を有しておりますし、 公園遊具の専門的な知識と技術を持って、その維持管理にあたることが国土交通省の「公共工事に関す る調査及び設計等の品質確保に資する技術者登録制度」に明記されております。それに則り公園遊具の点検診断業務を適正に実施できる技術者資格として、登録されている公園施設製品安全管理士の資格を有する者が行うこととされておりますので、資格者を有しない本村は、遊具の性質及び修繕すべき箇所 を熟知している専門業者へ委託しております。

一般質問を終えて

　公園には色々な種類があります。

皆さんが一度は聞いたことあるであろう「児童公園」という呼称はもうありません。都市公園法の改正があり、「児童公園」はターゲット層が子ども達から大人へと変化し、公園内の遊具も児童遊具から健康遊具へと変化してきてます。そして「街区公園」と呼称も変わりました。

　公園には様々な役割と形・大きさ、それを分ける呼称があります。本村では、ルスツふるさと公園が特定地区公園（カントリーパーク）や紅丸公園・赤い靴公園は、記念公園になるかとおもいます。

本村以外では防災公園や森林公園、交通公園や大通り公園など、大型の防災活動拠点だったり、生物や自然とのふれあい、道路などそこにあるものを利用しての公園というのもあり、ベストポケットパークのようなビルが立ち並ぶ隙間に小さくあるような公園もあります。欧米では、どんな子どもでも遊べるユニバーサルデザインの視点を取り入れた公園づくりが広がっています。ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、文化、言語、障がいの有無などに関わらず、どんな人でもすべての人が利用できる空間のデザインを指したものです。近年は、欧米だけでなくシンガポールや香港などのアジア諸国でもこういったユニバーサルデザインを採用した、インクルーシブ公園が増えています。

　インクルーシブ（inclusive）とは、「包括的」や「すべてを含む」といった意味をあらわす言葉です。その意味から障がいの有無や国籍、肌の色、年齢、性別などに関係なく認め合い共生できる社会をインクルーシブ社会といい、親と一緒に乗れるブランコや車椅子に乗ったままでも遊べる砂場の中にテーブルがあるもの、クッション性のある遊具などはインクルーシブ遊具と呼ばれます。

　日本では２００６年にバリアフリー法が施行されて以降、公園にも多機能トイレなどのユニバーサルデザインが取り入れられるようになりましたが子ども達のための遊び場に関しては、残念ながらほぼ手付かずの状態です。

　すべての子ども達が共に遊び、楽しむことのできる遊具広場整備が国をはじめ、地方公共団体、地域住民、民間企業が協力して本村だけではなく近隣町村や日本全国で増えてくれたなら、今以上に子ども達だけではなく、大人達やすべての人の笑顔が、たくさんみることができ公園が身近にある、人中心のまちづくりができるのではと思います。