2019/6/14 更新
参加頂いた皆様､ありがとうございました｡当日資料をアップロードしました｡参加いただけなかった方も､ご参照下さい｡
注意)3月以降､上記マップが変更されましたので配布されているチラシやメールと建物番号が異なります｡申し訳ありません｡
正しくは上記のマップでの番号【4】の建物です｡正門正面のガラス張りの建物)
現在の放射線被曝影響に関する疫学について検討しようとする本研究会の目的に向けての準備作業として、科学史の観点から、まず、タバコ問題、薬害、公害・環境問題、食中毒事件などに対する現代の疫学のアプローチはどのあたりに転換点があり、また問題点があるのかを探る。つぎに、放射線影響の調査の歴史を概観しながら、そのあり方の問題点についても考えていきたい。
福島核災害以降､100mSv以下では被曝量は有意ではない､100mSv以下では影響がみえない､100mSv以下では影響がないといった説明がされます｡このようなあいまいな説明がなされる背景を理解するために､この報告では､データ分析の考え方を紹介したのち､放射線疫学でもっとも重要なデータとされる､広島･長崎の被曝者データ分析の問題点を指摘します｡
1巡目と2巡目初期の検査結果に基づいてTsudaらの研究グループは原発事故によって小児甲状腺がんが多発していることを報告した（Epidemiology 27(3) pp. 316-322(2016)）。彼らは福島県内の地域間の内部比較だけでなく、地域がん登録との比較という外部比較を行っており、福島県全域が汚染されているため、後者こそが重要な意味を持つ。原理的にスクリーニング効果がない2巡目の検査結果を用いた外部比較の結果を報告する。これに合わせて2巡目の内部比較もまとめた。議論を掘り下げるための素材として発表したい。
原発等労働者の調査で発見されたがんや非がん疾患による死亡率の増加は，喫煙の大きい影響のために被曝が原因であるとは言えないとされてきた．放射線影響協会のデータを用いて非喫煙労働者の被爆線量と死亡率の関係を解析した結果を報告する．
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応作業において、平成23年3月14日から同年12月16日まで、緊急被ばく線量限度が100mSvから250mSvに引き上げられた。この間約2万人が作業に従事した。当教室ではH25年から白内障調査を行っており、現東電社員に関しては、被ばく線量50mSv以上の対象者は、福島、柏崎、東電本社の3カ所で毎年白内障検診を行っている。H25年-H28年（事故後3-6年）の調査結果では、放射線白内障の初期変化である微小混濁Vacuolesの多少の増加はあるが、被ばく線量との有意な相関は認められていない。今後も調査を継続し、後嚢下のVacuolesを長期観察することで放射線白内障である後嚢下混濁への変化を確認できる可能性がある。これまで低線量被ばくと水晶体混濁の関係についての被ばく後早期から経過観察ができた報告がないため、本調査を続ける意義は大きく、今後も長期に渡り調査を継続する予定である。
懇親会の参加もご検討下さい(会費5000円程度｡スピーカー含めて15名程度限定｡)→懇親会申し込みは締め切りました｡研究会のみの参加は登録なしでもokです｡資料が不足した場合にはご容赦下さい｡