■ 日本国民や日本企業を第一に考えた政治の実現

■ 団体や組織の意向優先ではなく、市民優先の政治の実現

■ 現状を正しく認識し、今だけでなく、将来を見据えた政策を推進

■ 税金の使途を厳格に監視、市民の可処分所得の増加を促進

■ 子育て環境の整備と介護や老後不安解消への取り組みを推進

■ 災害に強く、安心安全で住み続けたくなる、自然豊かな街づくりを推進

◆ 政務活動費408万円は受け取りません！

さいたま市は政務活動費408万円を除いても、年額1400万円ほどの俸給があります。今までの市議会議員はこれを良しとし、毎年増額を繰り返してきました。議会の決議では増額に反対する政党もありますが、実際には反対するパフォーマンスだけで、決議後は満額もらい続けているのが実情です。しかし、口だけでなく政務活動費をもらわずに活動する議員は４名おり、これはすべて無所属の議員（１名は社民党所属）です。私も落選後、市民派の議員の方々に倣って新聞などを発行し、私費で同様の活動をしてきましたが、年額約1400万円もの市議報酬があれば、俸給の範囲内で十分に活動費を捻出できます。埼玉県内の市町村議会によっては、議員報酬400万円程度で、政務活動費は年間3万円といった地域もあります。それに加え、昨今の物価高や市の公共設備の整備も十分に行き届かない中で、この予算を市の別の事業に使ってほしいと考えております。すべての議員が放棄すれば、約2億5000万円弱の市の予算を削減できます。

◆ 市民の方々への情報発信を強化します！

現在は年２回発行が基準の「勝手に桜区新聞」ですが、定例議会後を基準として４回発行に情報発信を強化します。政治家の発行する市政報告の多くは、「市長に提案しました！」や「道路を直しました！」などの中身のないものばかり。提案したなら、「何を？」提案したのか具体的な中身を書くべきだし、道路やカーブミラーを直した程度のことを大々的に書くよりも、もっと書くべきことはいっぱいあるはず。政治家ならば、議案に対してなぜ賛成または反対するのか、どういった利点や欠点があって、今後の展望をどう考えているのか？など数値的根拠や調査に基づき、述べていくべきだと私は考えています。

タウンミーテングを重ね、市民の皆さまと協議の上、決定していきます