2026年3月5日

【要望の趣旨】

　今年4月1日から施行予定のPFOS・PFOAの水道水基準化は、最新の科学的知見や国際的な規制動向を十分に反映しているとは言えません。国民の健康被害を未然に防ぐため、以下の項目について迅速な対応を強く要望します。

１．水道水基準および許容摂取量(TDI)の抜本的見直し

• 水道水基準の再考：2026年4月1日に施行予定の水道水基準（50ng/L)は、国内外の最新知見や各国の厳しい基準値が十分に考慮されていません。科学的根拠に基づいた速やかな見直しを求めます。

• 許容摂取量（TDI)の再評価：食品安全委員会が設定したPFOS・PFOAの耐容一日摂取量(20ng/kg／日）についても、最新の毒性評価に照らし合わせ、全面的な見直しを行ってください。

２．科学的知見（エコチル調査等）の反映

• • 最新研究の活用：見直しにあたっては、国内外の動向を注視するだけでなく、国が主導している大規模疫学調査「エコチル調査」等の研究成果を積極的に反映し、予防原則に立った基準策定を行ってください。

３．環境汚染の実態把握と情報公開、規制措置

• 大規模調査の実施：PFASを使用する基地、フッ素樹脂を製造・使用する事業所や産業廃棄物処分場含め、現在把握されている汚染地域は氷山の一角に過ぎません。住民団体や住民団体が推薦する研究者も参加する全国規模での環境調査を速やかに実施してください。

• 汚染源の特定と透明性の確保、規制措置：汚染源を明確に特定し、その情報を広く一般に公開するとともに、適切な影響評価及び規制措置を実施し、さらに必要に応じて設備や排水の基準など規制措置を講じてください。

４．公的責任による健康調査の実施

• 疫学調査の強化：国・自治体・企業の責任において、汚染が懸念される地域の住民を対象とした大規模な血液検査および健康調査を含む疫学調査を断行してください。