FAQ

システム利用料はかかりません。無償で利用できます。

利用開始にあたり、利用登録の申込が必要です。

スマートフォンやタブレットでシステムの操作が可能です。

電子試験書もスマートデバイスで閲覧・ダウンロードが可能です。

利用システムはブラウザ上で動作するシステムです。

各OS（オペレーティングシステム）での推奨環境は以下の通りです。

なお、推奨環境であってもトラブル等発生する際は別環境、ブラウザをお試しください。

【PC】

 Windows 10

Google Chrome 　ver.92以上

Microsoft Edge　 ver.92以上

Mozilla Firefox　ver.92以上

【タブレット】

 iPadOS

Apple Safari 　ver.13以上

Google Chrome 　ver.92以上

Microsoft Edge　 ver.92以上

Mozilla Firefox　ver.92以上

【スマートフォン】

 iOS

Apple Safari 　ver.13以上

Google Chrome 　ver.92以上

Microsoft Edge　 ver.92以上

Mozilla Firefox　ver.92以上

Android OS

Apple Safari 　ver.13以上

Google Chrome 　ver.92以上

Microsoft Edge　 ver.92以上

Mozilla Firefox　ver.92以上

サポート体制

営業日　　：月曜日～金曜日

休業日　　：土・日・祝日・年末年始12月29日～1月3日

問合時間　：8:30～12:00／13:00～17:00

問合せ方法

＞お問い合わせフォーム

電話　　　：097-556-2982

通常3営業日以内に回答いたします。

試験書PDF　　：申請日から 24ヶ月

申込完了書PDF：申請日から 36ヶ月

ダウンロード期限を過ぎると、再ダウンロードできなくなりますのでご了承ください。

なお、ダウンロード期限は、事前予告のうえ変更されることがあります。

サービスの個別カスタマイズは受け付けておりません。

機能アップなどはお問合せフォームよりご要望ください。今後のバージョンアップの参考とさせていただきます。

できません。

試験料金の支払いは従来通り、①窓口現金払い、②銀行振込のどちらかとなります。

パンフレットは以下のページからダウンロードできます。

＞各種様式・資料のダウンロード 

対応しています。内容については、以下のとおりです。

【現金払い】

・インボイス発行事業者の名称、登録番号等を記載した領収書を発行しております。

【紙申請で銀行振込み】

・現金払いと同様です。

【WEB申請で銀行振込】

・建設材料試験利用システムでは、取引が完了した時点で申込完了書をインボイス制度に

　対応した適格請求書として利用することができます。また、受付日から36か月間以内で

　あれば申込完了書のダウンロードは何度でも可能です。

　なお、取引の完了とは、申込完了書、試験料金、試験用の材料の3つが全て揃い、

　受付が完了した時点を指します。

「利用登録申込書」の提出後、書類に不備・不足がなければ、センターが書類を受理して通常5営業日以内に利用を開始できます。

なお、書類の提出に先だち、「利用登録申込書」のExcelファイルを電子メールでセンターに送付いただきます。詳しくは、 ＞利用規約 をご確認ください。

同一の事業所が複数の利用登録を行うことはできません。1事業所につき1件まで利用登録を受け付けます。

同一法人において事業所が複数ある場合は、事業所ごとに利用登録が可能です。

なお、「事業所」の定義は、以下の通りです。（詳しくは、 ＞利用規約 をご確認ください。）

＜事業所の定義＞

• 「事業所」とは、原則として次の２つの要件を備えているものをいいます。

• ①１区画を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われてい ること。

• ②従業者と設備を有して、生産、販売、サービス等の提供が継続的に行われていること。

• 上記要件を満たす場合、同一法人における本社、支店、営業所、出張所はそれぞれ1つの事業所とみなします。

• 特定建設工事共同企業体（JV）は、「事業所」に含むこととします。

「事業所」の定義に該当する場合、利用登録が可能です。

JVは利用登録可能です。

利用申込書に入力する法人番号は、「幹事会社」の法人番号としてください。

国税庁が割り当てる13桁の法人番号です。

＞https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

提出いただいた「利用登録申込書」において、「従業者と設備を有して、生産、販売、サービス等の提供が継続的に行われていること」を満足しているか、センターが審査するために利用します。

個人事業主の場合、13桁の法人番号がありませんので、空白としてください。

法人の場合、必ず13桁の法人番号を入力してください。

JV構成員のうち、「幹事会社」の法人番号を入力してください。

利用担当者のメールアドレスは、複数事業者で同一のものを兼用することはできません。1事業所ごとに異なるメールアドレスをお使いください。

登録情報の変更手順は以下の通りです。

1. 　変更後の情報を ＞利用登録申込書 に入力します。その際、「申込区分」の項目は「登録情報変更」を選択します。

2. 　入力済みの利用登録申込書データを、センターにメールで送付します。

3. 　センターから変更受付の確認メールが届きます。この際、センターが電話でご本人確認する場合がありますのでご了承ください。

• IDは全角ではなく半角で入力してください。

• IDとパスワードの大文字／小文字を正しく入力してください。

• 事業所内の管理者責任者に正しいID／パスワードを確認してください。

• 正しいID／パスワードを入力してもログインできない場合、利用規約に従い利用停止となっている可能性があります。詳しくは、 ＞利用規約 をご確認ください。

事業所内の管理責任者にID／パスワードを確認してください。

ID／パスワードを紛失した場合は、管理責任者が「認証情報再発行依頼書」をセンターに提出してください。依頼書はこちらからダウンロードできます。＞各種様式・資料のダウンロード

なお、管理責任者とは、登録事業所が本サービスにおける責任者として定める者のことをいい、センターへの通知その他本サービスにかかるセンターとの連絡等を行う者をいいます。

管理責任者は、センターが付与した認証情報を管理する一切の責任を負います。

詳しくは、 ＞利用規約 をご確認ください。

電話ではパスワードをお伝えできません。

なりすましによる情報漏えいを防ぐためです。

パスワード紛失の際は、お手数ですが「認証情報再発行依頼書」を提出願います。

＞各種様式・資料のダウンロード

機種依存文字は使用できません。

＞e-Gov＞入力可能な文字について

ただし、囲み英数字（丸数字：①～⑳）、ローマ数字（Ⅰ～Ⅹ）については、使用可能です。

電子試験書とは、従来、紙に印鑑を押して作成していた試験成績書を、電子ファイル（PDF）に電子署名を付与することで代替した電子媒体の試験成績書のことです。

電子署名は、書面における印鑑やサインにあたるもので、電子媒体の試験成績書に改ざんや偽造がないことを証明する技術であり、法的にも有効と認められています。

電子試験書は、オンラインで受け取りができ、取引関係者や工事発注者にオンラインで送信できるため、書類の郵送費や提出にかかる移動負荷を大幅に削減できます。

PDF形式のファイルです。

WEBブラウザやAcrobatReaderで開くことができます。特殊な装置は不要で、普通のPCで開けます。

電子試験書のサンプルはこちらからダウンロードできます。＞各種様式・資料のダウンロード 

できます。

電子試験書はPDF形式の電子ファイルですので、一般的なPDFファイルと同様にEメールや工事情報共有システムでのやりとりが可能です。

電子署名とは、電子文書（PDFなどの電子ファイル）における、印鑑やサインにあたる役割を果たすものです。本人の確認や改ざんがされていないかを確認するために使われます。

紙の書類では印鑑やサインを用いて、その書類が正式なものであり、改ざんされていない原本であることを証明しますが、電子の書類においてこれと同様の役割を担うものが電子署名です。

平成13年（2001年）4月1日に電子署名法が施行され、法的基盤が整いました。これ以降、押印や手書きのサインに代わるものとして電子署名の利用が進んでいます。

その電子文書に付された電子署名が、電子文書の発行者（（公財）大分県建設技術センター）のものであり、かつ、発行者がその文書を発行した後に改ざんされていないかを確認することです。

これにより、その電子試験書がセンターの発行した原本であることが確認できます。

AcrobatReaderが必要です。

AcrobatReaderは、多くのPCには最初からインストールされていますが、ない場合はAdobe社のWEBサイトからダウンロードのうえ、インストールしてください。

できません。

電子署名の検証は、AcrobatReaderの利用を推奨します。

電子試験書をデータでコピーしたものも原本となります。

センターの電子署名が付され、かつ、センターがその文書を発行した後に改ざんされていなければ、原本となります。

電子試験書をデータでコピーした場合、「電子署名」も一緒にコピーされます。

これにより、コピーした電子試験書も原本として取り扱うことができます。

できません。

試験書の原本は、一つの申請に対して一葉です。既に紙試験書という原本が存在している以上、電子試験書を発行することは、一つの申請に対して原本が二葉存在することになり、原本の完全性を損なうためです。

できません。

電子申請に対しては電子交付することを原則といたします。なお、システム利用登録に先だち、あらかじめ「建設材料試験の利用に関する電子交付要領」の全文を熟読・同意いただきます。

できません。

試験書の電子交付は電子申請に対してのみ行うことを原則といたします。なお、システム利用登録に先だち、あらかじめ「建設材料試験の利用に関する電子交付要領」の全文を熟読・同意いただきます。

電子試験書はデータが原本ですので、データを提出してください。

電子試験書を紙に印刷したものは原本とみなされません。当センターの電子署名の存在を確認できないためです。

認められます。

平成13年（2001年）4月1日から電子署名法が施行され、電子署名が押印や手書きのサインと同等に通用する法的基盤が整備されました。

利用システムでは、データを冗長化して、万一の場合に備えています。

ただし、電子試験書には保管期限を設けていますので、期限内に利用者さま側で電子試験書データをダウンロードして事業所内で保管してください。

できます。

電子試験書はPDF形式の電子ファイルですので、利用システムからダウンロードし、お手元のPCに保存できます。

試験用材料と申込情報（申請者、工事名など）とのひも付けを確実にし、試験にかかる前の材料の取り違えを防ぐためです。

お手数ですが「申込完了書」は、試験場窓口（または宅配）で材料と一緒に提出をお願いします。

＞電子申請・電子交付の流れ