大分県では令和2年4月より積算システムの共同利用がスタートしました。
大分県建設技術センターは、県及び市町村に積算システムを提供し、積算業務の支援を行っています。
積算システムとは、公共事業の発注の際に、工事・業務の予定価格を算出するシステムです。
共同利用型積算システムとは、県及び市町村がネットワークを介し、積算システムサーバを共同で利用することで、効率的に積算業務を行う事が可能になるシステムです。
当センターはシステム運用管理者として、積算システムベンダーからシステム調達を行い、運用管理を行っています。
これまで自治体別に調達していた積算システムを共同利用することで以下の効果があります。
共同調達のスケールメリットにより、コスト縮減が図られます。
積算基準データが充実することで、積算業務が効率化し、積算業務に要する時間が短縮されます。
災害発生時、県内からの応援職員は通常業務で使用する積算システムを使用するため、積算業務が円滑に行えます。
県内の設計書の積算体系、様式が統一されることで、設計内容の透明性や条件明示による積算結果の信頼性が向上します。
大分県では、県と市町村が相互に協力して、共同利用型積算システムの構築・運用を行う事を目的に、”大分県共同利用型積算システム推進協議会”を設置しています。
当センターは、推進協議会事務局として、各種事務対応を行っています。
利用団体:21(令和5年2月現在)
大分県
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