令和7年度の運営・活動については、事業として母校記念祭への参加、青春かながわ校歌祭への参加となる。この事業はいずれも在校生との交流の場でもあり、促進し活性化を図る。同窓会総会は同窓会の運営・活動のPRの場でもあるので、今年度より総会終了後交流の場を開催し、情報交換・運営・活動への参加促進を図る。
同窓会としての事業は少ないが、同窓生が母体となり運営・活動している一般財団法人桜蔭会を多くの同窓会員に認知していただき、積極的な参加を呼びかけ促進を図る。
一般財団法人桜蔭会の各事業への協賛をする。
会報とウェブサイトの一体的かつ効果的な運用を図るため、ウェブサイト運営委員会を廃止し、会報委員会に統合、会報委員会を「広報委員会」に改組する。
周年事業として、母校定時制課程が今年度創設100周年となるので、母校として記念事業、記念式典等を執り行うべく立案・計画しており、実行委員会を設けそれぞれ検討され同窓会の支援が必要である事業等は同窓会として検討し対応する。尚、記念事業として前期より学生食堂の改装が計画され、一部実施、今期、来期と計画されている。
名簿を発刊して今年12月で7年となる。新会員の記載・住所変更・物故者等を新たにする必要があり、今年10月より着手し、来年11月中旬頃発行予定。
〇ゴルフコンペ(春) 令和7年 5月13日(火) 磯子カンツリークラブ
〇ゴルフコンペ(秋) 令和7年 11月18日(火) 磯子カンツリークラブ
〇総 会
定時総会 令和7年 6月 7日(土)午前 かながわ県民センター
懇親会 令和7年 6月 7日(土)午後 YBS南幸ビル9階ホール
〇記念祭 令和7年 6月21日(土)22(日) 希望ケ丘高校
〇第20回校歌祭 令和7年 10月18日(土) 大和市芸術文化ホール
会報の発行については、現在夏号はA2二つ折A3版8ページ全カラー、冬号はA2版二つ折A3版4ページ全カラーで作成。発行部数は
136号 8月発行 連絡可能者(約19,800通)
137号 1月発行 限定配布 (約5,300通)
◎会員総数 39,309名(教職員除く)
○内訳 ・判明者 19,738名
不明者 12,180名
物故者 7,387名
入会金(入会者)が令和4年度、5年度は過去に例がない入会金収入であったが、令和6年度は予算1,750,000円に対し1,720,000円(98%)と従前の入会金(入会者)となったので、昨年同様の金額とした。今年は母校定時制創設100周年となり、周年行事・事業の経費の支援が必要で、終身会費会計より繰入金を大幅に増額した。
全体では、当期収入合計は9,050,000円。
(1)入会金
全日制卒業予定者を350名とし5,000円/人で1,750,000円とする。
(2)年会費
前年度同額の3,000,000円(3,000円/人×1,000名)とする。
尚、コンビニ振込に関し、期末(3/1~3/31)に入金された会費の経理処理の関係で売掛金が発生するので内訳として売掛金処理を記載する。
(3)終身会費
前年度同額の1,800,000円(60,000円/人×30名)とする。
(4)賛助会費、特別賛助金
賛助金 250,000円(前年度同額)
特別賛助金 500,000円(前年度同額)
(5)広告料
前年度同額
3企業 100,000円×3企業= 300,000円
1企業 80,000円×1企業= 80,000円
財団 200,000円 計580,000円
(6)名簿販売金・リサイクル募金
名簿販売金 5,000円×10冊=50,000円、
リサイクル募金 100,000円
※リサイクル募金収入は全額母校支援基金に繰り入れる。(定額600,000円+リサイクル募金 100,000円)
(7)終身会費会計より繰入金
今年度は、定時制創設100周年で記念事業を計画している。事業としては学生食堂の改装(塗装)を計画しており塗装費用890,000円を計上。全体では昨年比800,000円増額した。
繰入金2,200,000円 尚、決算時に次年度繰越金を考案し調整する。
(8)事業収入
〇ゴルフコンペの収入
220,000円(前年度同額)とする。
〇校歌祭の収入
従前より校歌祭出演者は校歌の合唱練習(3日~4日)のため1人1,000円を納めていた。この練習費を計上する。収入としては参加予定者50名前後(教師・在校生除く)
1,000円×50名=50,000円
(9)その他収入
350,000円(前年度同額)
全体的には発送費(ゆうメール)の単価が昨年10月より78円が89円に値上げされたため会報郵送費その他で約233,000円増と、今年度、母校定時制創設100周年を迎え、この記念事業とし学生食堂改装費890,000円を計上、全体では前期より925,000円の増額で9,205,000円である。
全体当期収支差額
収入 9,050,000円
支出 9,205,000円
-155,000円
趣旨
ウェブサイト運営委員会を廃止し、会報委員会に統合、会報委員会を広報委員会に改組します。
広報委員会は、
① 広報に関すること、②会報の編集・発行に関すること、③ウェブサイトの運営に関すること、を担当します。
広報委員会の委員長は、委員の中から、会報編集長・同副編集長、ウェブサイト編集長・同副編集長を指名し、そのそれぞれの編集・発行・公開等の実務を担当させます。
ウェブサイトの利用サービスについては、現行の産業ナビを廃止し、Googleサイトに変更します。
理由
会報とウェブサイトの一体的かつ効果的な運用を図る。
ウェブサイトの編集・コンテンツ掲載の簡便化・迅速化を図り、かつ運用経費の削減を図る。
実施時期
ウェブサイト運営委員会の廃止、及び会報委員会の広報委員会への改組
→ 会則の関係規定改正の施行日から
ウェブサイトの利用サービス変更(Googleサイトへの完全移行)
→ 総会での承認後3か月程度を目途(2025年10月頃)