桜蔭会　概要

　財団法人桜蔭会が、新法により、「一般財団法人桜蔭会」に変わりました。

(1)経過

　財団法人桜蔭会は昭和四九年二月、公益法人として設立許可され、神奈川県内において社会教育に関する諸問題について調査研究を行うとともに関連する諸事業を振興、健全な社会人育成を目的として運営、活動をしてきました。

　しかし、平成二〇年一二月以降の公益法人制度改革で、税制の優遇が受けられる「公益財団法人」と税制優遇のない「一般財団法人」の二段構えとなり、平成二五年一一月三〇日の期限までに、どちらかに移行しないと解散とならざるを得なくなりました（この場合、基本財産は失うことになります）。

　財団法人桜蔭会といたしましては、公益財団法人か一般財団法人のどちらかに移行するか平成二一年一一月に組織問題特別委員会（委員長・齋木稔）を立ち上げて約一年間検討し、今後の運営、活動を考慮した結果、ハードルの高い公益法人ではなく一般財団法人への移行と決定し、平成二三年五月より移行に伴う諸手続きに入りました。

桜蔭会理事・評議員を中心に役員が一団となり対応、また会員の皆様の御理解、御協力のお陰をもちまして、平成二四年三月三一日で旧財団が解散し、四月一日付けで一般財団法人桜蔭会として新たにスタート致しました。

(2)同窓会桜蔭会との区別

　これまでの旧財団も同窓会とは別の団体でしたが、同じ同窓会員が役員を兼務しており、理事会、評議員会も同窓会と一緒に開催されていたため、区別が明確ではありませんでした。

　新財団では、やはり役員の一部が同窓会桜蔭会員で構成されていますが、理事会、評議員会は、同窓会とは全く別個に開催されなければなりません。といっても時間の制約上、同じ場所、同じ日時で開催することが多いと思いますが、その都度、各会議の人員構成を区別して会議を行います。

(3)旧財団と新財団との違い

[1]組織、評議員会

　新財団では、現在は十一名の評議員による評議員会（定款上は、八名以上、十三名以内）が構成されており、最高の議決機関となります。即ち、理事、監事の選任及び解任、決算書の承認、定款の変更についての各決議権限をもちます。

[2]理事及び理事会

　新財団では、その職務を執行するために、十二名の理事で構成する理事会を設けます。理事長と三名の常務理事が業務を分担します。どんな業務を行うかを理事十二名構成の理事会が決定していきます。

[3]公益目的支出計画

　新財団では、一定年数において保有資産額に見合った公益的事業を実施することが義務づけられ、当財団は藤棚の土地を所有するため、今後も活発な事業を実施することが必要です。

　今のところ、これまでの継続事業を充てますが、今後はこれらの事業の充実拡大や、新規の公益的事業の開拓も必要です。

[4]会計方式も変わりました