日本は少子高齢化が進み、労働人口の減少が叫ばれています。求人募集をかけてもなかなか人が集まらず深刻な人手不足に悩まされている業種も少なくありません。

特に農業や介護、建設などの分野ではこの傾向が顕著に表れており問題となっていました。

これからも日本の労働人口は減少していくことが予想されいるなかでこのような悩みを抱える産業を救うために「特定技能」という在留資格が設けられました。

これまで工場内作業や現場作業、接客といった仕事は就労制限のない在留資格（永住者や配偶者ビザ等）を持った外国人か技能実習生、アルバイトをする許可を得た外国人等の一部の外国人にのみ認められていたものでした。

特定技能の在留資格を得られればこれまで一部の外国人にしか認められていなかった現場での仕事に就くことができるようになり人手不足の解消に役立つのではと期待されています。

特定技能の在留資格を得るためには一定の要件があり、また受け入れられる業種も限定されています。