在留期間更新について

就労ビザの在留期間更新について

在留資格（就労ビザを含む）には、永住者等の一部の在留資格を除き在留期間が設けられています。

在留期間は個々の事情により審査を経て決定され多くの場合で1年、3年、5年などの在留期間を与えられます。（これより短い在留期間もあります。）

在留期間更新時において前回の申請内容と何も変更点がない場合には、会社や仕事内容についての審査は前回申請時に審査済みですので比較的スムーズに審査が進みます。

一方、在留期間更新時に前回申請時から転職をしているような場合や配置転換により仕事内容が変わっているような場合には注意が必要です。

なぜなら現在お持ちの在留資格（就労ビザ）は前回申請時の内容に基づいて審査が行われ取得したものだからです。このような場合には在留資格変更申請と同じように新会社の財務状況や新しい仕事内容と専攻内容との関連性、資格該当性についての審査が必要となるため単純な在留期間更新より慎重な審査が行われることになります。

在留資格（就労ビザ）を持っているからといって当然に更新されるわけではありませんのでご注意ください。

以下では在留期間更新（前回申請時より転職等の変更あり）についてのポイントや注意点について紹介していきます。

前回申請時より転職等の変更がある場合のポイントや注意点

✅仕事内容と大学等の専攻科目・学習内容との間に関連性があること

職務内容が大学や専門学校で学んだ専門的知識・技術を活かした職務内容であるかが重要なポイントです。

仕事内容と専攻科目・学習内容との間に関連性が見られない場合や関連性は見られるものの職務内容全体として見たときにその専門的知識・技術を活かす機会が少ない場合などは許可が得られません。

また、専門学校卒業生は大学卒業生等に比べて仕事内容と専攻科目・学習内容との間の関連性がより強く求められる傾向にあります。

✅転職後の会社の経営状態が健全であること

雇い入れる会社の財務状況が健全であるかも大きなポイントです。継続して安定的に雇用できる状況でないと審査上マイナスになります。

大幅な赤字決算でも許可を得られないわけではありませんが、その場合は事業計画書などで詳細に黒字転換への道筋を説明し審査官に納得してもらう必要があるため許可へのハードルが高くなります。

✅同じ職種の日本人と同等の給与水準であること

同じ職種の日本人と外国人との間に不当な給与差別をすることは禁止です。